令和6年度地方財政審議会（9月3日）議事要旨
日時
令和6年9月3日（火）10時00分〜11時20分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
大臣官房企画課 企画官 徳重 覚
議題
「安全・安心で持続可能な地域社会と信頼できる情報通信環境を実現し、世界をリード（総務省重点施策2025）」について
今回の議題は、総務省重点施策2025について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○自治体サイバーセキュリティの必要性をどのように考えるか。
→病院等がサイバー攻撃され、住民サービスがストップする等の事態も発生。自治体においても様々な業務にシステムが浸透している中、サイバーセキュリティの向上の必要性は益々高まっている。本年6月に改正された地方自治法でもサイバーセキュリティ確保の方針の策定が盛り込まれた。
○自治体フロントヤード改革の横展開とはどのように実施するのか。
→令和6年度は人口規模別等に12団体で実証実験をしている。その結果を踏まえ、令和7年度に手順書を公表し、全国に周知することを想定している。
○地域活性化起業人制度は以前から実施されているが、今回の新規性のポイントは何か。
→人材の地方への流れを拡大するための地域活性化起業人の制度について、企業の即戦力人材は地域から高いニーズがある。今回は自治体と企業のマッチング支援を強化するためにプラットフォームを設置しようとするものである。
○地域運営組織（RMO）を核とした過疎地域課題解決に関するモデル事業は、どのようなことを実施するのか。
→買い物が不便であったり、移動手段がないといった地域住民のニーズ調査を実施し、地域での協力やデジタルを活用した解決方策を検証していくもの。例えばネット通販、デマンド交通及びライドシェア等の方策を検証していく。
○特定地域づくり事業の推進について、総務省としてどのように取り組んでいくのか。
→議員立法である「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（令和元年法律第64号）は総務省で所管しているが、法施行後5年を目途として、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、所要の措置を講ずるものとされており、令和7年6月にこの5年を迎えることから、検討が進んでいくものと承知している。
○ふるさとミライカレッジ（仮称）を総務省で行うことになった理由は何か。
→地域のコミュニティの活性化のため、自治体が大学や学生と連携し、関係性を継続してまちづくりにつなげている事例が全国で積み重なってきており、費用負担やマッチングといった課題への対応をしつつ、更なる推進を図るため実施するもの。
資料
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