令和6年度地方財政審議会（1月7日）議事要旨
日時
令和7年1月7日（火）10時00分〜10時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局財政課 課長 神門 純一
議題
令和7年度地方財政対策について
今回の議題は、令和7年度地方財政対策について、説明を受けるものである。
要旨
（主な内容）
○臨時財政対策債の発行額がゼロとなった要因としては、税収の動向が大きいのか。
→令和7年度については、地方税の税収増や、国税の税収増に伴う地方交付税法定率分の増を大きな要因として、財源不足額が縮減され、臨時財政対策債の発行額が制度創設後初めてゼロとなったもの。
○今回計上されている「給与改善費（仮称）」は、従前より計上されている「追加財政需要額」と同様に一般行政経費（単独）として位置づけられており、年度途中の給与改定に対応するためのものであるという認識でよいか。
→これまで、年度途中に生じる財政需要については、給与改定に係る所要額も含め、「追加財政需要額」により対応することを基本としてきた一方で、令和5年度、6年度は人事院勧告等を踏まえた給与改定所要額を追加財政需要額で賄いきれず、補正予算により地方交付税を追加交付したところ。
政府としては、引き続き賃上げに取り組んでおり、令和7年度の給与改定所要額も多額となることが見込まれるため、地方団体が予見可能性をもって安定的に財政運営を行うことのできるよう、令和7年度の給与改定に備えるため一般行政経費（単独）として「給与改善費（仮称）」0.2兆円を計上することとした。
資料
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