令和6年度地方財政審議会（3月28日）議事要旨

令和7年3月28日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

出席者
（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
（説明者）　自治財政局準公営企業室　課長補佐　伊地知　寛光


 

議題　埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえた対応
　　　　　
今回の議題は、埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえた、政府の対応について説明を受けるものである。

 

要旨　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○管径2m以上の管路について、全国特別重点調査の対象となるとのことだが、2m未満の管路については、どのような頻度で点検調査を行っているのか。
→下水道法上、適切な時期に点検しなければならないとされている。さらに、構造的に腐食しやすい箇所については5年に1回以上の適切な頻度で調査を行うこととされている。
 
○下水道管路の緊急調査に要する経費の地方負担額の全額に下水道事業債（大規模下水道管路特別重点調査事業）を充当できることとし、その元利償還金に対して一般会計からの繰出しを行う場合には、その50％を特別交付税措置するとのことだが、実際に各団体はどの程度繰り出しを行うことが想定されるか。
→現時点では不明であるが、都市部においては、人口が集中しているため効率的な事業運営が可能であり、一般会計からの繰出しに頼らない経営を行っている団体もある。地方部などは、使用料を高く設定しても、使用料で経費を賄い切れないという傾向がある。
 
○今回の予備費使用やそれに伴う地方財政措置については、地方にとっては手厚いものであるといえるのか。
→今回の緊急調査については、国の要請に基づき、短期間で多くの管路の調査を実施する必要があることから、予備費で支援することとされている。加えて、地方財政措置についても、通常、調査費用については基本的に使用料負担とされているが、今回特別に措置をするものである。
 
○下水道に係る費用負担の基本的な考え方を教えてほしい。
→下水道事業に要する経費のうち雨水排水に要する経費について、雨水は自然減少に起因し、排水による受益が広く及ぶことから、公費により負担することとされている。また、汚水処理に要する経費については、原因者や受益者が明らかであるため、使用料により負担することとされているが、分流式下水道については、環境改善効果が高く、公的な便益が認められることから、一定の部分を公費により負担することとしている。

・資料1

・資料2