令和7年度地方財政審議会（7月4日）議事要旨

令和7年7月4日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）
小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局　　参事官　大瀧　洋

　地方創生2.0基本構想について
　　　　　
　今回の議題は、令和7年6月13日に地方創生2.0基本構想が閣議決定されたことに鑑み、地方創生2.0基本構想について説明を受けるものである。
 

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○「10年後の目指す姿」として基本構想に示された14の指標のうち7つが「〜の市町村の割合を10割とする」であるが、この指標は数値目標とはいえず違和感がある。
 
○男女間の賃金格差を是正することは重要である。どのように取り組んでいるか。
→基本構想中の6．政策パッケージに「地域の働き方・職場改革を機転とした社会変革」といった取組も記載しているが、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局が中心となって取り組んでいると承知している。
 
○政府機関移転の動きもあるが、大学や企業の地方移転を進める方が東京一極集中の是正につながるのではないか。企業の地方移転については税額控除など税制が効果的である。
→企業の地方移転とともに、地元の企業を育てていくという考え方もある。
 
○地方創生が始まった時期に、国が地方に対して地方版総合戦略を作成するよう求めたが、コンサルティング企業に丸投げで委託して作成するということがあった。また、KPIを達成することが目的となってしまっている感があり、本来は、各地方公共団体が取り組むべきことを主体的に考えていただく必要がある。
→令和6年現在、1,786の地方公共団体が地方版総合戦略を策定しており、ほとんどの団体は、既存の戦略を基に、最新の国の総合戦略を勘案して見直し等を実施するなど、外部委託せず職員自ら取り組んでいる団体が多いと承知している。
 
○地方公共団体に対して、いつまでに地方版総合戦略を見直すよう求めるのか。
→それぞれの地方公共団体の既存の戦略期間があるため、一律に期限は設けていないものの、地方版総合戦略は国の総合戦略を勘案して策定するよう努めなければならないとされている。
 

資料