令和7年度地方財政審議会（9月16日）議事要旨

令和7年9月16日（火）11時50分〜12時10分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）自治財政局交付税課　理事官　澤田 洋一

 

令和7年度9月期交通安全対策特別交付金の額の決定について
　　　　　
　今回の議題は、道路交通法附則第21条の規定に基づき、交通安全対策特別交付金の交付に際し、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容） 
〇地方団体の交通安全施設等整備事業費に占める交通安全対策特別交付金の割合はどのくらいか。
→直近3か年（令和3年度〜令和5年度）の決算と令和6年度交付金額を比較したところ、地方団体が単独で行う交通安全施設等整備事業に対する交付金総額の割合は2割程度となっている。また、地方団体は交付金以外に一般財源を投入し、必要な事業を行っている状況にある。
　
〇都道府県が徴収した反則金収入を国が再配分する必要は簡素化の観点ではないのではないかと考えているが、地方団体としては、国が配分する方がよいのか。
 →交付金の算定にあたっては、交通安全施設の設置等に係る財政需要と相当程度相関のある、交通事故件数、人口集中地区人口及び改良済道路の延長を配分指標として用いて算定しているところであり、各地方団体の必要度に応じた再配分機能を果たしていると考えている。
 
〇交付金の算定にあたり、現行では交通事故件数、人口集中地区人口及び改良済道路の延長を配分指標として2：1：1の割合で算定を行っているが、その割合は適切なのか。
 →制度創設当初より、将来の事故の予防よりも現実の事故の発生に重きを置くという立場にたっていることから、交通事故発生件数の割合が他の指標よりも高くなっている。
 
〇改良済道路延長については、他の指標よりも事業費との相関が比較的小さいとのことだが、配分指標として適切なのか。
 →改良済道路延長が長い地方団体においては、交通安全施設等整備事業費が大きい傾向にある。改良済道路延長を配分指標とすることにより、地方団体の必要度に応じた算定となることから、配分指標として適切であると考えている。
 
〇交付金総額の対前年度増減率▲3．5％を下回る団体について、当該団体が他団体と比較して交通事故件数が相対的少なくなっているということが要因として挙げられるか。
 →お見込みのとおり。

資料