令和8年度地方財政審議会（4月14日）議事要旨

令和8年4月14日（火）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）　自治財政局財務調査課　課長補佐　臼井　洋介

公共施設の適正管理について

今回の議題は公共施設の適正管理について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
〇 公共施設等適正管理推進事業債が創設される前や、仮に公共施設等適正管理推進事業債の活用ができなくなった場合、自治体が活用する事業債はどのようなものがあるのか。
→例えば公共事業等債や学校教育施設等整備事業債が想定される。

〇 公共施設等適正管理推進事業債は、今年度が事業期間の最終年度である。令和9年度以降の在り方については、この事業債がなくなった場合どうなるかを踏まえ検討する必要があるのではないか。

〇 長寿命化事業における道路については、単なる維持補修のような小規模
な工事なのか。それとも抜本的な工事が対象になるのか。
→所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業（10年以上の長寿命化が見込まれる一定の規模以下の事業等）が対象である。
〇 地方債の同意等額に上限はあるのか。
→上限等はない。
〇 発行額が今後ますます増えていくことは想定されるのか。
→現在のところ、年々増えている。

〇 公共施設等総合管理計画に関する目標はあるのか。また、総務省は当該計画の進捗状況を把握しているのか。
→個別施設計画等を踏まえた総合管理計画の見直しを行うよう要請しており、令和7年3月末時点において、ほとんどの団体の見直しが完了している。また、公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針で、同計画の中で、計画期間における公共施設の数・延べ床面積等に関する目標等について、数値目標を記載することが望ましいとしている。
〇 集約化・複合化事業が交付税措置率50％である理由は何か。
→同事業の重要性を踏まえたものである。

〇 公共施設等適正管理推進事業債の拡充・延長に関して団体からの要望はあるのか。
→要望は寄せられている。

資料