令和8年度地方財政審議会（4月10日）議事要旨

令和8年4月10日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）　自治行政局地域政策課ふるさと住民登録制度推進室　課長補佐　高橋　大輔

ふるさと住民登録制度の検討状況について
今回の議題は、ふるさと住民登録制度が令和8年度中に創設されることに鑑み、現時点における検討状況等について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ふるさと住民登録をした人に対する物品提供の禁止とサポート施策の提供とはどのように線引きされるのか。
→登録自体の見返りとして現地に行かずとも恩恵を受ける物品提供は禁止とする一方、サポート施策は地域における活動への支援を想定している。

○各自治体におけるシステム利用料の現時点での見込みはいくらか。
→具体的には今後の検討であるが、仮にシステム運用経費が数億円程度であり参加団体数を1,000団体と仮定して単純に均等割りをすれば、1団体当たり数十万円程度となる。

○自治体ごとの登録者数は公表されるのか。
→登録者数のみに着目した過度な自治体間競争を助長するおそれがあることから、国として自治体ごとの登録者数は公表しないこととしている。

○継続的に担い手活動を企画していくことは自治体の負担も大きいのではないか。
→自治体独力では難しい面もあると認識しており、地域の関係団体との連携を図ることやふるさと住民コーディネーターの設置を促進していく。

○本制度の目標は移住や二地域居住なのか。
→関係人口の量的拡大・質的向上が目指す姿であり、移住を目標としたものではない。二地域居住も関係人口の重要な一類型として促進していく。

○担い手活動の指定の考え方は理解するが、実際の当てはめは判断の難しい場面が多いのではないか。
→今後実施するモデル事業の中でより精査していく。

○登録先自治体には地域要件などは課されていないのか。隣町や都市部の自治体も登録可能なのか。
→人口減少等を背景とした担い手不足は全国的な課題であることや、近隣市町村の住民も重要な担い手と考えられることから、地域の制限は課していない。

○登録先自治体への住民税の納付といった論点は検討しているのか。
→各種税制の議論については、制度の定着を図り、関係人口の実態等を踏まえながら、検討する必要があると考えている。

資料