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令和7年度地方財政審議会(3月27日)議事要旨

日時

令和8年3月27日(金)9時58分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員) 小西 砂千夫(会長)  古谷 ひろみ  西野 範彦  内田 明憲  星野 菜穗子

(説明者) 消防庁消防・救急課 課長補佐 岩熊 俊介

議題

消防の広域化について
今回の議題は、消防の広域化について、説明を受けるものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
(主な内容)
 
消防の広域化とは消防事務の共同処理と委託だけを指すものか。また、その場合、自治体の元の消防本部はどのように変わるか。
→消防の広域化の方式として、地方自治法上の一部事務組合や広域連合で共同処理する方式と事務委託する方式がある。また、共同処理する場合は元の消防本部は無くなり新たに一部事務組合や広域連合の消防本部となり、事務委託の場合は委託元の消防本部は無くなり委託先の消防本部に統合されることとなり、組織の数が変わることとなる。
 
自治体の規模ごとに広域化のあり方を類型化し、それを踏まえて消防の広域化を進めることが大事であると考えるが、消防庁はどのように考えているか。
→自治体の規模ごとに精緻な類型化などは行っていないが、特に小規模消防本部における人材確保や財政面が課題であり、広域化によりそういった課題の解決も期待される。その上で、広域化を進めるに当たっては、地域において中心的な役割を担う消防本部の負担等も含めて的確なシミュレーションを行うことが大事であり、消防庁としては、都道府県が行うシミュレーション等への財政措置を拡充するなど取り組んでいる。
 
消防の広域化は県内の消防長会から検討が始まることはあるか。
→消防長会から検討が始まった事例について把握はしていないが、消防長や首長に積極性があれば検討もより進みやすいと聞いている。広域の地方公共団体としての都道府県の役割も重要であると考えているが、広域化の実施主体である自治体や消防本部が積極的になっていることが大前提であり、その上で都道府県が協議の場の提供や分析等を行っていただくことに意味 があると考えている。
 
広域化は都道府県域で考えなければ、一部地域ごとに広域化をしていくと、残される地域が大変になるのではないかと懸念するがどうか。
→都道府県がリーダーシップをとって都道府県全体で議論が行われることが重要であると考えているが、検討の結果、一部の地域のみで広域化が行われることはあるかもしれない。
 
消防の広域化にデメリットはあるか。
→消防団との関係が希薄化するとよく言われるが、広域化した消防本部では広域化後も継続的な連絡体制を確保するなどの工夫により、現状そこまで大きな問題にはなっていないと聞いている。また、デメリットとは少し違うかもしれないが、給与の統一調整など広域化後も一定の課題が残ることはある。

資料

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