令和8年度地方財政審議会（5月29日）議事要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

 

（主な内容）

 

（林野火災について）

○　林野火災の消火活動において、有効性を検証し、効果的だったものについては横展開を行っていくことが重要である。今般発生した岩手県大槌町林野火災において、どのような活動が効果的だったかの検証は進んでいるのか。

→　大槌町林野火災への対応については、今後検証を進めていく。

 

○　緊急消防援助隊の出動については、消防庁長官が求めるものと指示するものの二種類あるが、どのように判断されているのか。その違いは何か。

→　緊急消防援助隊基本計画において、指示とする場合の判断要素を定めている。具体的には、南海トラフ地震、首都直下地震等のように指示とする事態を明記しているほか、その他の大規模な災害に対しても、災害の状況、政府の災害対応体制、応援の必要性等を考慮して、判断することとされている。

　国の役割や財政措置に違いがある。求めの場合は、相互応援を円滑に機能させるための調整的な役割となるが、指示の場合は、国が第一義的な責任を負う。また、緊急消防援助隊の活動経費について、求めの場合は、特別交付税等により措置されるのに対し、指示の場合は、国費で負担する。

　

（消防団について）

○　消防団員数は年々減少している一方、消防職員数の増加などその他の状況の変化を踏まえ、実態として必要性が増しているのか、具体的にどのような問題が生じているかといった点については検討する必要があると考えられる。

 

○　消防団員の報酬が少ないという議論があるが、処遇改善のためにどのような措置が行われているか。

→　消防団員の報酬の標準額を定め、標準額に達していない市町村に対する働きかけ等を行っているところである。また、消防団員の報酬に対して、普通交付税措置に加え、それを超過する場合の特別交付税措置を講じている。

 

○ 消防団員の平均年齢は何歳か。

→　44.5歳である（令和7年4月1日時点）。