第2回独立行政法人評価制度委員会議事録
日時
平成27年5月22日（金）10時30分から12時10分まで
場所
中央合同庁舎第2号館11階 総務省第三特別会議室
出席者
（委員）
野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、岡本義朗、梶川融、栗原和枝、関利恵子、髙橋伸子、土井美和子、原田久、村岡富美雄
（事務局）
上村進行政管理局長、高野修一官房審議官、竹中管理官、深澤管理官他
議事
- 独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについて（諮問に対する答申案件）
- 独立行政法人の調達に関する新たなルールについて（諮問に対する答申案件）
- 独立行政法人の目標の策定に関する指針及び独立行政法人の評価に関する指針の変更（諮問案件）
- 平成27年度における独立行政法人評価制度委員会の評価に関する取組について（案）（審議）
- 平成27年度の組織・業務全般の見直し対象法人について（審議）
- その他
配付資料
議事録
【野路委員長】 それでは時間になりましたので、会議を始めさせていただきます。
本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
第2回独立行政法人評価制度委員会を開会いたします。
まず、議事に入る前に、前回、委員会を欠席しておりました土井委員が出席されておりますので、ご紹介させていただきます。土井委員、一言お願いいたします。
【土井委員】 すみません。前回は17時到着で間に合いませんで、申し訳ありませんでした。本年から新しく委員を務めさせていただきます土井です。よろしくお願いいたします。
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、最初の議題に入ります。議題1の独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについての審議を行います。
本件につきましては、本日、委員会の前に開催されました評価部会において審議がなされました。その結果について、樫谷評価部会長からご報告をお願いいたします。
【樫谷委員】 樫谷でございます。報告をいたします。
第2回の評価部会におきまして、独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールにつきまして議論していただきまして、諮問案について意見を取りまとめたものでございます。事務局から説明させます。
【竹中管理官】 4月9日に開催されました評価制度委員会及び評価部会で、総務大臣が定める独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルール案についてご説明し、その後、本案件は評価部会に付託されました。そこで、先生方からご意見をいただきました。
ヘッダーのページで4ページになります。ページ移動していただきます。資料の1－2をごらんください。意見を反映したものを朱書きで書かせてもらっております。おおむね諮問の内容でよいとのことでしたが、（5）、（6）にあるように、前任者が任期の途中で退職するなど、役員の在職期間が1年未満となる年度につきましても、きちんと業績を勘案する必要があるとの意見をいただきました。そのため、具体的な算定ルールとしては、1年未満となる在職年度においては、当該年度の評定を用いることにはなりますが、在職月数に応じ調整して、算定することを明記いたしました。この場合で、当該役員の就任前に発生した事象、不祥事等で退任する場合などですが、当該年度の評定に大きく影響を与える場合においては、後任者の退職金勘案率の算定の評定を調整することができるなどの規定を設けております。
6ページになりますが、朱書きで具体的な算定方法についても追記しておるところでございます。
以上が先生方からご意見をいただいたものでございまして、本日開かれました評価部会におきましては、ご了承いただいたことを申し添えます。
以上で説明を終わります。
【野路委員長】 それでは、ただいまのご報告について、ご意見、ご質問等ございませんか。岡本委員。
【岡本委員】 評価部会で言いそびれたというか、結論には影響しないと思うので、確認だけさせていただきたいんですけれども、資料1－1の別紙、ページ番号が3番になると思いますが、そこで2．算定の方法というところで、下線が引いてある部分の質問なんですけれども、よろしいでしょうか。
【岡本委員】 3ページの別紙の方ですけれども、修正後の2．算定の方法。これはあくまでも文言の確認なんですけれども、在職期間が1年未満となる年度がある場合等の括弧書きの次に書いてある、法人の長等及び個別法等によりその職務と権限が定められている役員については、先ほど資料1－2で定めた方向で算定するということになるんだと思うんですけれども、気になったのは、「個別法等によりその職務と権限が定められている役人については」というふうに限定されているということは、定められていない役人がいらっしゃるということですか。それはどういう取り扱いになるということですか。
【竹中管理官】 基本的には、職務、権限が定められております。
【岡本委員】 ただ、この書きぶりは、定められないケースもあり得るからということで、こういう書き方をされたんですか。
【方副管理官】 代わってお答え差し上げますけれども、職務と権限が定められていない理事はないものと承知しております。ここでは、その定義を明確化するために、この言葉を使いまして、はっきり言えば理事ということで理解していただければ結構だと思っております。
【岡本委員】 すみません、これは公共文書になるので、明らかに特定できる対象があるなら、それを明記したほうがよろしいかと思うんです。わざわざこういうふうに解釈の余地があるような文言を入れられた理由をちょっとお聞きしたいんです。私は結論のほうに反対しているわけじゃなくて、その例外をつくるような可能性があるのを、なぜここで入れられているかということなんですけれども。
【野路委員長】 岡本さんがおっしゃるのは、役員は全員、職務と権限が定められているんだったら、そう書けば良いということですね。
【岡本委員】 将来的に、もしそういう定められていない役員が出てきた場合に、どういう取り扱いをするのかと、そういうことになるんですけれども。
【竹中管理官】 では、そのように修正させていただきます。修正はまたご照会いたします。
【岡本委員】 それから、同じところでは、「法人の長等」と書いてありますよね。この「等」というのは監事のことですか。
【竹中管理官】 これは副理事長のことを指します。
【岡本委員】 それは役員とは別扱いで書かなきゃいけないものなんですか。
【竹中管理官】 副理事長は全体を見る権限がございますので、法人の長と並ぶ者として取り扱いをしようと思っております。
【岡本委員】 承知しました。
【野路委員長】 ほかにございませんか。じゃ、よろしいでしょうか。
それでは、今、岡本委員からご指摘がありました件については、事務局のほうで修正させていただきたいと思います。その件については、事後処理ということで、私に一任させていただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【野路委員長】 ありがとうございます。本案については、それで了承ということにしたいと思います。
それでは、次の議題に入ります。議題2ですけれども、独立行政法人の調達に関する新たなルールについて審議を行います。本件につきましても、樫谷評価部会長からご報告をお願いいたします。
【樫谷委員】 それでは、報告したいと思います。
第2回の評価部会におきまして、独立行政法人の調達に関する新たなルールについての議論をしていただきました。議論していただいたところでありますけれども、特段の意見はないということで結論に至りました。
以上、報告でございます。
【野路委員長】 ただいまの報告について、ご意見、ご質問等ございませんか。特にないということで、よろしいでしょうか。
それでは、本案について、評価部会の報告どおり、委員会として取りまとめたいと思いますので、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【野路委員長】 よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、そのように取り扱いさせていただきます。
次に、議題3に入ります。独立行政法人の目標の策定に関する指針及び独立行政法人の評価に関する指針の変更の審議を行います。本件については、議題2、独立行政法人の調達に関する新たなルールについてに関連して、総務大臣から当委員会に諮問されたものです。その内容については、事務局から説明をお願いいたします。
【深澤管理官】 資料の画面下のページ移動を使いまして、42ページまで飛んでいただきたいと思います。資料の3－1でございますけれども、表紙からめくっていただいて、3枚目以降でございます。独立行政法人の目標の策定に関する指針と評価に関する指針の改定についてでございますが、先ほどご審議いただきました独法の調達に関する新たなルールについての関連でございます。従来、随意契約見直し計画によりまして数値目標を設定して、随意契約をとにかく減らすという方向でやってきておりましたけれども、今回、新たな調達のルールに置きかえるということで、先ほどご了解いただいたところでございます。これに関しまして、中期目標、中期計画、さらに主務大臣の行う評価について影響してまいりますので、これを変更するものでございます。
総務大臣の決定といたしまして、まず、この3ページ目にあります目標の策定に関する指針、主務大臣が中期目標を変える際に参考とすべき指針でございますけれども、この中で調達等合理化の取り組みとの関係についてという、この赤い部分を追加したいと考えております。
中身的には、形式的なものでございまして、1枚めくっていただきますと、全体の45ページ目でございますが、調達合理化の取り組みとの関係についてということで、先ほどご議論いただきました調達合理化の取り組みの推進について、総務大臣の決定におきまして、各法人、各PDCAサイクルにより透明性、外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達の合理化に取り組むとともに、主務大臣がこれをチェックする枠組みを整備し、政府全体として調達等の合理化を推進するとされており、この同決定に掲げられた取り組みと整合するように目標を策定する必要があるとしているものでございます。
さらにめくっていただきまして、全体の46ページ目でございます。こちらは、主務大臣が評価を行う場合の指針でございます。1枚めくっていただきますと、評価の視点というところがございます。全体の47ページ目でございます。上に書いてある業務改革の推進の観点の下に赤字でつけ加えておりますけれども、こちらも、先ほどご議論いただきました調達等合理化の取り組みの推進についてに基づきまして、この決定を踏まえた目標の取り組み状況についても、合理的な調達の観点から適正に評価を行うということをつけ加えております。このことにつきましては、中期目標管理法人についての記述でありますので、国立研究開発法人、さらに行政執行法人につきまして、同じ文章を入れております。
ここまでが目標と評価の指針についてでございますけれども、飛びまして、全体の51ページ目以降に、参考としまして、こちらは行政管理局長通知でございますけれども、各省に対しまして目標と指標の記載例を示すという通知を出しております。この中の調達に関する部分でございますが、全体の59ページまでめくっていただきたいと思います。赤字が出るところまでめくっていただきたいと思います。
従来から、調達方法の見直しによって、この調達の一定の費目の比率を低減させるというような目標例はつけておりましたけれども、今回の改定によりまして、この調達合理化計画に基づく取り組みを実施することにより、コストを低減させるという目標例を、あくまでも例でございますが、例として挙げております。
また、右側の指標として、どういったものをとることができるかという、こちらも指標の例でございますけれども、例えば、赤字で書いてあるところでありますけれども、共同調達やその他の取り組みによる調達コストの削減、その率を指標として使う場合、また、一者応札の契約手続見直しに伴う調達コストの縮減率、さらに、一般競争入札実施件数に占める不調随意契約件数の比率、場合によりましては、随意契約の削減率をそのまま使う法人もあるかもしれませんので、一応、載せております。
こうした目標の例、指標の例について、行政管理局長通知として、各省にお示ししたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
【野路委員長】 ありがとうございました。本件について、ご意見、ご質問等ございませんか。よろしいですか。梶川さん、よろしいですか。
それでは、本件について、委員会として特段の意見はないということで、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【野路委員長】 ありがとうございます。それでは、そのように取り扱いさせていただきます。
続きまして、議題4、平成27年度における独立行政法人評価制度委員会の評価に関する取り組みについての審議を行います。本件につきましても、本日、委員会の前に開催されました評価部会において審議がなされました。その結果について、樫谷評価部会長からご報告をお願いいたします。
【樫谷委員】 それでは、報告いたします。
第2回の評価部会におきまして、平成27年度における独立行政法人評価制度委員会の評価に関する取り組みについてを取りまとめました。その内容につきましては、事務局から説明させます。
【竹中管理官】 ご説明いたします。資料の63ページ、資料4をごらんください。平成27年度の評価業務を行うに当たり、どのような視点で審議したらよいのか、フレームワークを作成しました。委員の皆さんで共有していただければと考えております。
最初の前文でございますが、2段落目で、評価委員会が行う法律上の業務を4つ明記させてもらっております。ここには、見込み評価に関する意見、中長期目標終了時に主務大臣が行う検討、措置に対する意見、主務大臣が作成する目標案に対する意見、主務大臣が行う年度評価、期間実績評価の結果についての意見等があることをうたい、評価指針、目標指針等を踏まえて審議する必要があることを言っております。
Iでは、見込み評価に対する意見を審議する際に、評価指針のほか政独委の勧告の方向性や二次評価結果の取り組み状況を勘案すること、昨年度、政独委が行った目標案に対する意見内容を参考にすることが触れられております。
66ページをごらんください。IIの中期目標期間終了時の検討、措置に対する結果についての意見の審議についてでございます。これにつきましては、既往の閣議決定や政独委の取り組み方針を参考にしつつ審議をしていっていただきたいというものででございます。
具体的な取り組み方針としては、67ページになりますが、（1）独立行政法人の業務全般にわたる見直しの主な視点、（2）事務、事業の改廃に係る主な具体的措置、（3）その他独立行政法人の組織の見直しに係る主な具体的措置について、それぞれ記載しております。
続きまして、68ページに移ります。68ページ、IIIのほうでは、目標案についての意見の審議について記載しております。1の目標指針のほか、ページをめくっていただきまして、2として、本委員会が主務大臣に行う予定であります終了時の検討、措置に対する意見が目標に反映されているか。3として、昨年、政独委が行った主務大臣に対する目標に対する意見の共通部分で、特に会計基準に係る部分について、検討材料になると、参考材料になると考えております。
70ページのほうに移ります。1枚めくってください。IVの年度評価等の取り組みでございますが、基本的な考え方として、通則法では主務大臣の評価の実績が著しく適正を欠くと認める場合は、主務大臣に意見することとなっていること。2で具体的な取り組み方針としては、(1)から(3)まで、ページが1個ずれていますが、(3)までのことを確認していっていただきたいと思います。
なお、注書きにおいて、国立研究開発法人の中長期目標期間中間評価と行政執行法人の効率化評価については、今年度、対象法人がないことを改めて注書きさせていただいております。
簡単ではございますが、以上で説明を終わります。
【野路委員長】 ただいまの報告について、ご意見、ご質問等はございませんか。樫谷委員、よろしいでしょうか。皆さん、よろしいですか。
それでは、ただいまの件につきましては、評価部会が取りまとめたとおり、委員会決定したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
【野路委員長】 それでは、そのように取り扱いさせていただきます。
なお、本件は当委員会の重要な取り組み方針ですので、各府省に通知し、参考にしていただきたいと考えております。各府省への通知など、事後の処理につきましては、私、委員長にご一任いただくことにさせていただきます。
それでは次に、議題5、平成27年度の組織・業務全般の見直し対象法人について議論したいと思います。
まず最初に、各法人の概要について、事務局から説明をお願いいたします。
【山野管理官】 農水省担当の管理官の山野でございます。それでは、早速、ご説明をさせていただきます。
資料でございますけれども、引き続き、資料5でございますが、通し番号で118ページをお開きいただきたいと存じます。ここに平成27年度の見直し対象法人の法人の概要ということで、ずらりと並んでございます。これを参照いただきながら、説明をお聞きいただければと存じます。ちょっと字が小そうございますので、適宜、拡大いただきながらお聞きいただけると大変助かります。
まず、農林水産省でございますが、119ページをごらんください。家畜改良センターでございます。本法人、家畜の改良、増殖、飼料管理の改善、飼料作物の増殖に必要な種苗の生産、配付を行うということになってございます。優良な家畜の普及、飼料の供給の確保を図ることを目的としております。本所、福島県にございまして、全国に10牧場、1支場を持っております。常勤職員は、ごらんのとおり768名ということでございます。
それで、次のページ、120ページをごらんいただきますと、前回の勧告の方向性と対応につきまして、政独委における勧告の方向性、平成22年11月26日の主な指摘事項及び取り組み状況という項目がございます。この家畜改良センターではごらんのとおりございますけれども、改良、増殖業務について、都道府県、民間では取り組みがたい新たな育種改良技術と保有する多様な系統を活用した家畜改良の素材となる種畜の供給に重点化する、事業規模をスリム化するといった、さまざまな事項を指摘していただいております。農林水産省においては、資料にございますように、当該指摘にはおおむね対応していただいておるところでございます。
次に、ちょっと数がございますので、急ぎ足でございますが、大変恐縮でございます。種苗管理センター、121ページをお開きいただければと存じます。この法人は、平成25年末に閣議決定されました、独立行政法人改革等に関する基本的な方針によりまして、次にご紹介いたしますが、農業食品産業技術総合研究機構ですとか、あるいは農業生物資源研究所、農業環境技術研究所と統合することとされてございます。来年の4月をめどに統合が予定されているところでございます。
この法人につきましては、農林水産植物の品種登録に係る栽培試験、農作物の種苗の検査、あるいはバレイショですとかサトウキビの増殖に必要な種苗の生産、配付を行うということになってございます。本所はつくば市に所在してございまして、全国に10農場、1分場を有しております。常勤職員は293名でございます。
それから、前回の勧告の方向性でございますけれども、2のところにございますとおり、育成者権の保護等を目的とする品種保護Gメンの海外派遣を効果的なものに限定するですとか、種苗検査業務について、本所に全て集約化するというようなことを踏まえて、配置人員の適正化などを実行してきておるわけでございますが、これも、農林水産省におきましては、資料にございますように、おおむね対応していただいておるところでございます。
続きまして、123ページをお開きください。農業食品産業技術総合研究機構でございます。本法人も、ただいまご紹介いたしました種苗管理センター、それから次にご紹介いたします2法人と、来年4月をめどに統合が予定されてございます。この法人では、農業、食品産業に関する技術上の総合的な試験あるいは研究を行うということになってございます。その他さまざまな業務を行っております。生物系特定産業技術の高度化に資すること、あるいは農業を担う人材の育成を図ることといったことを行ってございます。本部はつくば市にございまして、中央農業総合研究センターのほか13の研究所を有しております。常勤職員数は2,607名となってございます。
前回の勧告の方向性では、研究課題の成果の一層の向上を図るシナジー効果の発現、あるいは管理部門の一層の効率化といったことを推進しなさいと。このために、事務、事業の一体的実施も含めまして、業務の実施方法について抜本的な見直しをするということが指摘されてございます。
また、民間研究促進業務につきましては、繰越欠損金の状況に鑑みまして、23年度から新規案件の募集、採択を停止するということ、それから、次期中期目標期間中にあっては、既存採択案件について確実な売上納付を促進することを検討する。こういった事項を指摘しておりまして、農林水産省においては、ごらんのように、当該指摘に対してはおおむね対応していただいているところでございます。
それから、126ページでございますが、次の農業生物資源研究所でございます。本法人も、既にご紹介いたしました種苗管理センター等、あるいは農業食品産業技術総合研究機構等、25年の閣議決定で統合することとされた4法人の一つでございます。
生物資源の農業上の開発、利用に関する技術上の基礎的な調査、研究、それから生物の農業上の利用に関する技術の向上に寄与することを目的としてございます。本所はつくば市にございまして、畜産草地研究所、あるいは北杜、常陸大宮に拠点を有しておりまして、常勤職員は343名でございます。
前回の勧告の方向性で指摘されました放射線育種場の寄宿舎の廃止、あるいは育種場の依頼照射手数料について、独法、国立大学法人の手数料の有料化を検討といった項目につきましては、資料にございますとおり、農林水産省において対応していただいているところでございます。
続きまして、農業環境技術研究所でございます。128ページでございます。この法人も、先ほどの種苗管理センター等、平成25年度閣議決定にある統合4法人の一つでございます。
農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術的な基礎研究、基礎調査を行うこと、それから、それによりまして生育環境の保全、改善に関する技術の向上に資することを目的としてございます。本所はつくば市にございまして、常勤職員は162名でございます。
前回の勧告の方向性では、先ほどの農業食品産業技術総合研究機構と同様に、一層の効率化の推進のため、業務の実施方法について抜本的な見直しを指摘しておりまして、資料にございますように、農林水産省において、当該指摘におおむね対応いただいております。
それから次に、国際農林水産業研究センターでございます。129ページでございます。本法人、平成25年の閣議決定では、単独の研究開発法人とされたものでございまして、熱帯または亜熱帯に属する地域、その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究等を行うというものでございます。これらの地域における農林水産業に関する技術の向上に寄与することを目的としております。本所は茨城県つくば市に所在しまして、石垣島に熱帯・島嶼研究拠点を有しております。常勤職員は171名でございます。
前回の方向性では、農業食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、それから農業環境技術研究所との事務、事業の一体的な実施を含めて、あり方、業務実施の方向について抜本的な見直しを指摘しておりまして、農林水産省におきましては、資料にございますように対応いただいておるところでございます。
次に、森林総合研究所でございます。資料の130ページでございます。森林、林業に関する総合的な試験、研究、材木の優良な種苗の生産、配付を行うことによりまして、林業に関する技術の向上に寄与すること、森林保健を効率的、効果的に行うことを目的としてございます。本所はつくば市にございまして、水源林整備事務所など、全国に52の事務所を有しております。常勤職員は1,091人でございます。
前回の勧告の方向性でございました研究業務についての政策上の優先事項を踏まえて、研究課題の重点化を行うこと、あるいは森林の保健、レクリエーション機能の活用技術の開発の研究について、平成22年度限りで廃止するといった項目については、資料にございますとおり、おおむね対応いただいているところでございます。
続きまして、水産大学校でございます。133ページでございます。本法人、平成25年度閣議決定で、次にご紹介します水産総合研究センターと統合することとされてございまして、来年の4月をめどに統合が予定されてございます。水産に関する学理、技術の研究、教授を行うことによりまして、人材育成を図っていこうというものでございます。本所は山口県下関市にございます。常勤職員数は172名ということでございます。
前回指摘されましたのは、国立大学法人との連携強化による教育効果の向上を図る、人材の育成を効果的にやっていきなさいということを検討するように指摘しておりますけれども、資料にございますとおり、農林水産省において、おおむね対応いただいているところでございます。
続きまして、水産総合研究センターでございます。この法人でございますけれども、資料にしますと134ページでございます。ただいま申し上げました水産大学校と統合が予定されているところでございます。水産技術の向上に寄与するための総合的な試験、研究を行うということと、サケ類、マス類のふ化、放流を行うことを目的としてございます。本所は横浜市にございまして、全国に9研究所、1センターを有しております。常勤職員数は930名でございます。
前回、試験研究、技術開発業務についての一層の重点化、あるいは試験研究の重点化の観点から一部の研究の廃止、それから、海洋水産資源開発勘定の金融資産21億のうち、真に必要な緩衝財源を除いて国庫納付するといったことをしてございまして、ごらんのとおり、農林水産省においては、当該指摘におおむね対応していただいているところでございます。
農水省は以上でございます。
【倉重管理官】 それでは、引き続き、経済産業省所管の2法人と環境省所管の法人について、概要をご説明いたします。私、担当管理官の倉重でございます。
最初に、経済産業省所管の経済産業研究所でございます。全体のページで136ページでございますが、本法人は、経済産業政策に関する基礎的な調査と研究を行い、その成果を活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与することなどを目的としております。本所は経済産業省別館に所在しておりまして、常勤職員は47人ということでございます。
前回の勧告の方向性におきましては、次期中期目標期間中に達成すべき水準を客観的かつ定量的に定めて、経済産業政策に資する政策研究にリソースをより重点的に投入することということと、毎年度、運営費交付金の債務残高が発生しているということなので、予算規模を適正な水準まで縮小するとともに、研究プロジェクトの進行管理を厳格化するということを指摘されておりますけれども、経済産業省におかれましては、当該指摘におおむね対応していただいているところでございます。
次に、資料138ページでございますが、工業所有権情報・研修館の説明でございます。本法人は、特許、商標等の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うということにより、工業所有権の保護及び利用の促進を図るということを目的にしております。本所は特許庁の庁舎の2階に所在しておりまして、常勤職員は84人ということになっております。
前回の勧告におきましては、特許庁の審査、審判業務に必要な図書等を収集する業務や、和文、英文抄録の作成等を行う業務については、特許庁がみずから実施することを含めて、抜本的に見直しを行うということですとか、特許庁業務・システム最適化計画に基づく新システムの稼働に伴い、一部の業務が廃止されることを踏まえて、計画的に組織、人員の削減等を実施することなどの事項が指摘されておりまして、経済産業省におかれましては、その後の検討結果も踏まえて、指摘におおむね対応していただいているということでございます。
次、環境省でございますけれども、ページ番号140で、国立環境研究所でございます。国立環境研究所につきましては、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備に関する調査、研究を行うことによって、環境の保全に関する科学的知見を得るとともに、知識の普及を図ることを目的としておりまして、本所は茨城県のつくば市に所在いたしまして、7つの所外実験施設を有するとともに、常勤職員は269人ということになってございます。
前回の勧告でございますけれども、環境政策への貢献と国内外における環境研究の中核的役割を担う研究機関として、具体的責務及び戦略を明記するということと、地球温暖化対策研究につきましては、先ほどもご説明がありました森林総合研究所と関連する研究を行う他の機関との研究課題の重複を排除しつつ、連携を強化するなどの事項を指摘しておりまして、環境省におかれましては、当該指摘におおむね対応していただいていると考えております。
以上です。
【平池管理官】 続きまして、総務省と財務省の所管の独法についてご説明いたします。担当の平池と申します。
まず、142ページ、総務省の情報通信研究機構でございます。この法人は、特徴といたしましては、沿革にございますように、郵政省の電波研究所という国の研究機関、直接の研究をするところが一つ。もう一つは、その次の行にございます通信・放送衛星機構という、これは認可法人です。この国の研究機関と認可法人を統合して今の形となっている法人でございます。
具体的な業務を申し上げますと、法人の目的の欄を御覧いただければと思いますが、一つは情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発と、まさに、直接この法人が研究開発をするというものと、それから、高度通信、放送研究開発を行う者に対する支援、それから通信、放送事業分野に属する事業の振興等という意味で、ある意味、事業者の支援とか振興とかを業務としている法人でございます。
次のページの下側のほうに、平成22年の政独委の勧告の方向性の指摘事項と取り組み状況が記載されております。おおむね指摘どおりやっていただいていますが、その次のページの144ページの(3)番、民間基盤技術研究促進事業、それから情報通信ベンチャーへの出資業務に係る繰越欠損金が、勧告当時の平成21年度はそれぞれ562億円、それから29億円といった繰越欠損金がございまして、その解消に向けて、委託、出資対象事業の運営改善に資する助言を積極的に実施というふうにされておりまして、その下にございますように、それなりに努力はしていますが、平成25年度現在の繰越欠損金は、前者の民間基盤技術研究促進事業は大体574億円、それから後者のベンチャーの出資業務が約28億円と、あまり減っていないというか、かえって繰越欠損金は増えているというところもございまして、この点につきまして、またユニットのほうでも議論させていただきながら、どのような解消方策があるのかというのを議論させていただければというふうに考えております。これが一つ。
続きまして、145ページの財務省の所管法人でございます。酒類総合研究所というものでございます。この法人は、もともと国税庁の醸造研究所という国の機関を独法化したものでございます。具体的な業務は、法人の目的を見ていただければと思いますが、酒類に関する高度な分析及び鑑定と、それから、酒類及び酒類業に関する研究、調査と、そういうような事業を行うことによりまして、酒税、税金ですね、酒税の適正かつ公平な賦課の実現、それから酒類業の健全な発展と、それから酒類に対する国民の認識を高めるということを目的で行うところでございます。
それで、平成22年の勧告の方向性は、おおむね、いろいろご対応いただいておりますけれども、そもそも、この酒類総合研究所は、研究所という名前を冠してますけれども、先般の独法の改正で、これは研究開発法人という整理ではなくて、中期目標管理型法人というような整理になっております。そういう整理のもとで、研究開発について、本当にどこまで行うべきかということをまたご議論をお願いしたいというふうに考えております。
それから、もう一点、本部は広島にあるのですが、東京事務所というのが北区の滝野川にございまして、これは実は平成25年の閣議決定で、東京事務所につきましては廃止を含め、組織、業務の抜本的な見直しを検討するというような指摘がされております。
ちなみに、この東京事務所には、赤レンガ酒造工場という大層歴史のある建物がございまして、実は重要文化財に指定されております。ただ、ユニットの中でも、重要文化財といってもいろんな活用法も考えられるだろうというようなご意見もございましたところでありまして、どういうあり方がいいのかというところをよく議論してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
【平岩管理官】 続きまして、国交省担当の平岩でございます。
国交省関係は全部で10法人ございますけれども、大きく分けますと3つの類型に分けられます。第1の類型は教育系の法人でして、パイロットであるとか船員の養成などを行っている法人でございます。3つございます。それからあと、第2の類型は業務を行っている法人、車検業務であるとか自動車の型式検査を行っている法人。それから、3つ目は研究系の法人でございまして、5法人ございます。
まず、教育系の3法人について説明させていただきたいと思います。
147ページでございますけれども、こちらの沿革のところにございますように、航海訓練所については、昭和18年から実技、実習ということで航海訓練を実施してきておりまして、来年、船員養成における学科などを担当している海技教育機構というところがございますけれども、こちらと統合予定でございます。
組織体制のところは、いろいろ書いてございますが、大きなポイントは練習船5隻を持っているところということで、業務のところも、(1)のところにありますように、商船系の大学や専門学校あるいは海技教育機構の学生さんに実習として航海訓練を行うということでございます。役職員は406人と書いてありますけれども、これはほとんど船員兼教官の方々が9割ぐらいということで、教育を専ら行っている法人でございます。
決算額のところをごらんいただきますと、国費への依存度が高いというのはよくある話でございますけれども、そうしたことも踏まえまして、2ポツの主な指摘事項のところでは、要員の縮減であるとか、あるいは自己収入の拡大ですね。これは授業料とか、それから受益者でもあります業界の負担を引き上げるというふうなことで、そういった指摘をさせていただいておりますけれども、おおむねそれに沿った取り組みが国交省のほうで行われているという状況でございます。
149ページが海技教育機構になります。こちらも、沿革のところをごらんいただきますと、海技大学校と海員学校というのが平成18年に統合いたしまして、今の形になっておりますが、先ほど申し上げたように、来年4月に航海訓練所と統合予定でございます。組織体制につきましては、兵庫県の芦屋に大学校がございまして、そのほか短大が3校、それから海上技術学校が4校という形になってございます。
業務の範囲のところにございますけれども、船員と、あるいは船員になろうとしている志望者の方に、船員としての国家資格を取得させるという教育を行う機構でございます。実習が航海訓練所で、学科が機構という分担になっているというふうにイメージいただければと思います。
主な指摘事項につきましては、こちらもやはり国費への依存度が高いということもありまして、要員の合理化であるとか、あるいは、次のページに参りまして、先ほどと同じように自己収入の拡大といったようなことが指摘をされておりまして、それに沿った取り組みが進められてきているところでございます。
151ページが航空大学校でございます。こちらは、組織体制のところにございますように、宮崎に本校がございますけれども、そのほか帯広と仙台にも分校がございます。72名の学生が4つのグループに分かれまして、3つのキャンパスを順々に移動しながら、フライトトレーニングを行っていくということで、パイロットを養成しております。
こちらも、主な指摘事項のところをごらんいただきますと、受益者負担の引き上げとかといったものは先ほどの船員と同じでございます。(2)のところにございます。それから、(1)については、国だけでパイロット養成の義務を負うのではなくて、その役割を民間でも分担してもらえるように技術的な支援を行うべきだという指摘も行っておりまして、それに沿った取り組みが行われているという状況でございます。こちらの法人も、繰越欠損金が少し拡大傾向にあるということがございまして、そのあたりは今後、対応についても検討していきたいというふうに考えてございます。
152ページでございますけれども、交通安全環境研でございます。ここから、第2の類型であります業務系の法人になります。
沿革のところをごらんいただきますと、統合と分離を繰り返しまして、昭和45年にほぼ現在の形になっておるわけでございますが、さらに来年4月に車検独法と統合予定です。。車のライフサイクルを考えますと、設計があって、開発があって、それで新車として売られて、使用していくわけですが、そのライフサイクルを通じた、一体とした対応ができるということで、統合の効果が考えられているところでございます。
現在行っている交通研のほうの業務としては、大きく3つございます。業務の範囲のところをごらんいただきますと、(1)と(2)が研究にかかわる話ですけれども、自動車の安全基準であるとか省エネ基準、あるいは環境基準といったものに関する研究を行っております。それから、(3)のところに、ちょっと長く書いてありますけれども、これはリコールを行ったときに技術的な検証を行うというようなことになっております。それから、(4)は新車の型式審査ということになっておりまして、いわゆる車検とは、これはちょっとまた別でございます。車検は1台ごとに行うものですけれども、こちらは新車の販売前にサンプルを提供していただいて、保安基準に適合しているかどうかというのを見る審査でございます。
こういったことで、主な指摘事項のほうですけれども、いろんな業務をやっておりますので、研究に関しては、国として行うべき、ほんとうに必要なものに重点化しなさい、あるいは、民間と重複するのではなくて、連携しながらやっていきなさいというようなことが言われております。
それから、次のページに行っていただきまして、(4)のところを先に説明させていただきますが、いろんな業務系の話です。業務系の話については、効率化を見据えた実施体制を検討していきなさいということで、この指摘に沿った対応が行われているところでございます。
1点、(3)のところで事業の移管の話がございますけれども、これはその後でいろんな議論がございまして、方向が転換されまして、事実上、空振りということで検討は終了しているという扱いになってございます。
154ページでございますけれども、車検独法でございます。こちらは沿革のところをごらんいただきますとおわかりになりますけれども、国からの切り出し独法でございます。来年4月に、先ほどの交通安全環境研と統合予定でございます。組織の体制につきましては、本部が四谷にありますほか、9つの検査部と84の事務所で、年間、全国で700万件程度の車検を実施しておるということでございます。
こちらにつきましては、主な指摘事項でございますけれども、(2)のところにございますように、人員の削減であるとか事務所の集約といったものを図りなさいということでございます。こういった取り組みを進めていくに当たって、これは独法としても車検を行っておりますけれども、民間の指定整備工場という非常に技術的に高い水準の工場であれば、そういう検査ができますので、そういった分担のあり方も引き続き考えながら検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、(3)のところで本部移転の話がございますけれども、これは先ほどの交通研との統合話が出てきておりまして、今のところ、実質上、リセットといいますか、統合の先も踏まえて、総合的に検討を行うこととされております。
156ページからが第3の類型の研究系の法人でございます。大体、課題とかといったものはほぼみんな共通しているわけでございますけれども、まず156ページの土木研究所でございます。沿革のところをごらんいただきますと、これは建設省系の試験所と北海道系の試験所の2つが平成18年に統合いたしまして、現在の形になってございます。
そういった経緯も踏まえまして、本部はつくばにあるわけですけれども、もう一つ、寒地土木研究所というのが札幌にございまして、今は拠点が2つという形であります。連携しながら、土木に関する国の技術基準であるとか、それからガイドラインの策定を支援する研究を行っているということでございます。
こちらにつきましても、やはり国費に依存しているということもありまして、国が実施する関連行政に関連が深い研究に重点化しなさいといった指摘がされているということと、それから、裏面のほうに行きまして、研究業務、これはほかのところと重複しないようにということもありまして、関連研究機関と連携して、効率的また効果的に実施していきなさいという指摘になってございます。あと、(3)と(4)に組織の集約化に関する指摘が書いてございますけれども、こちらはいずれも措置済みでございます。
158ページ、建築研究所でございますけれども、これも先の土木研究所とパラレルでございますが、研究内容としては、建築基準といったものをはじめとします国の基準であるとかガイドラインといったものの策定を支援するための研究が行われているということでございます。
建築研のユニークなところは、業務の範囲の(6)のところに書いてございますけれども、地震工学について、地震とか津波でございますけれども、こういったものについて国際的な研修を行いつつ、国際貢献の側面も持っているということでございます。
主な指摘事項は、こちらも先ほどと同じように、技術基準策定のような国の政策に関係する研究に重点化をしていきなさいというお話であるとか、(2)のところにありますように、他機関との連携を進めていきなさいといったような指摘がされておりまして、それに沿った対応が行われているところでございます。
それから、160ページにございますのが海上技術安全研究所でございます。ここ以降は、3つ、研究所の説明をいたしますけれども、来年4月に3つの研究所が1つに統合されるという予定になっております。
まず、海技研についてですが、沿革をごらんいただきますと、これもまた、統合や分離を大分繰り返しておる法人でございます。かつて一緒だった港湾技術研であるとか電子航法研と再び来年、統合する予定になっております。こちらの業務でございますけれども、(1)のところにございますところがメーンですが、船舶に関する技術、それから海洋の利用であるとか海洋汚染の防止に関する研究等を行っているところでございます。
主な指摘事項ということでございますけれども、やはり重点化の話であるとか連携に関する指摘がされているというのは研究系の法人に共通のところでございまして、それに沿った対応がされているところでございます。次のページに参りまして、(4)ということで、大阪支所の見直しの話がありますけれども、こちらも措置済みでございます。
それから、162ページが港湾空港技術研でございます。こちらも、港湾メーンでいろいろ研究をしてきておりますけれども、空港の関係も平成13年にくっついているということで、来年、3つの研究所が統合される、そのうちの一つでございます。こちらの業務は、港湾と空港の整備等に関する調査、研究というようなことを幅広く行っているところでございまして、他の研究法人同様、重点化の話であるとか、あるいは連携強化の話が指摘をされているところでございます。
最後に、164ページ、電子航法研究所でございます。こちらも3研統合の一つでございますが、業務の中身は、名前どおりですけれども、電子航法に関する研究を実施していると。ちょっとイメージが湧きづらいかと思いますが、今後、航空路であるとか、あるいは空港自体が非常に混雑してくるという問題が考えられておりますけれども、そういったものに対応するために、衛星であるとか地上の通信機器なんかをフルに活用しながら、運航の高度化を図るためのさまざまな研究を行っているということでございます。
こちらも、主な指摘事項につきましては、重点化であるとか、それから連携の強化といったような話が指摘をされているところでございます。
以上、10法人、ご説明いたしましたけれども、そのうち7法人が来年、統合予定になってございます。この統合によるシナジー効果をいかに出していくかというところをよく事務局としても準備していきたいと思いますし、先生方のご議論をいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
【北川管理官】 文科省、厚労省担当の管理官の北川と申します。よろしくお願いします。
もう予定時間がほぼ終わっているんですけれども、まだ3分の1ほどあるということで、恐縮ですが、ちょっと駆け足で申し上げたいと思います。
文科省の所管の見直し法人ですが、11ございまして、大きく分けると3つ、4つ、カテゴライズできるかなと思います。一つは、研修を中核とするもの、それから博物館、美術館系のもの3つ、それから科学技術関係の研究開発法人が3つと。それから、まさに行政事務実施型としての大学入試センターというのがございます。それから、独法ではありませんが、国立大学法人関連の、広い意味での独法制度ということで、今回、関係してございます。
それでは、166ページでございますけれども、特別支援教育総合研究所。これは研修系でございますけれども、特別支援教育というのは、障害、視聴覚ですとか知的ですとか肢体不自由というのがある幼児、児童、生徒の方の生活学習上の困難に対する支援、指導ということでございますけれども、全国に特別支援学校、支援学級、多数あるところのナショナルセンター的な位置づけを持っておるというものであります。国の機関からの切り出し独法です。横須賀に本部1カ所のみでございます。
業務ですが、特別支援教育に関する実際的な研究と関係職員に対する研修というのを柱にしまして、ここから関連、発生するような情報提供等々を行っておるというものでございます。
前回の勧告の指摘ですけれども、まずは、特別支援教育のナショナルセンターとしての位置づけ、役割を踏まえて、研究の精選、重点化を図ること。そこから2点目に、研究研修員制度というものですけれども、これの利用が少ないということから、これは廃止して、あり方を見直すということを指摘しておりまして、対応していただいております。
おめくりいただきまして、次に大学入試センター。これはまさに大学入試センター試験を実施すると。問題を作成し、採点する等々の法人でございますけれども、駒場に1カ所、100人程度でやっていらっしゃいまして、前回の指摘でありますが、これも大学入試センター試験、本来業務に関連して調査研究に集中、特化していくこと等をしまして、対応していただいております。
大学入試センターにつきましては、大学入試改革ということがまさに議論されておるところでございますので、そういった動向も見ながら、この法人のあり方を関連づけていく必要があるかなというふうに思います。
おめくりいただきまして、国立青少年教育振興機構です。これは代々木のオリセン本部、あと全国に青少年交流の家13カ所、青少年自然の家14カ所、地方27施設を持つ、青少年の総合的な箱物研修機関でございます。
前回の指摘では、この地方にある27施設の自治体や民間への移管などについてやっていくということでありましたけれども、この取り組み状況ですが、なかなか受け入れは困難であるというような中で、こういった公的な施設の最適な運営のあり方というのについて議論がされているということでございます。こういった状況については、引き続き注視してまいりたいと思います。
続きまして、女性教育会館。これは先ほどの青少年版に対して、女性教育版ということでございますけれども、埼玉県の嵐山に1カ所、小規模の法人でございます。女性教育というものについての指導者や関係者への研修、調査研究というところでございますけれども、箱物共通の課題として、稼働率、利用状況ということがございます。そこから翻って、女性教育というスコープのあり方についてどう考えるかということ。関係府省との連携も進めて、より活用していくということでございますけれども、そういった状況を見ていきたいと思います。
続きまして、博物館系3つございます。まず、国立科学博物館。これは博物館を設置すると。それで調査研究等々をやっていくというところでございますけれども、施設は上野に本部があり、その他、港区とつくば市にそれぞれございます。
それから、次が国立美術館で、その次が文化財機構と、いずれも博物館でございまして、いずれも国として保存、保管すべき貴重な財品を収集、整理して、博物館等を設置して、公衆の観覧に供するということを明記しまして、さらに関連して、調査研究、普及啓発、研修等々を行っておるという構造のものになります。運営費交付金が大宗でありますが、自己収入もある。おおむね7対1ぐらいのめどでのものがありますというものでございます。
前回の指摘、それぞれですけれども、まず、研究業務については、選定に当たって外部の目を入れる等々、重要なものに集中していくということ。それから、美術館におきましてはキュレーター研修というのがちょっと低調であるということで、見直すというようなことになります。また、運営状態につきましては、管理業務の計画的アウトソース、それぞれ言われておりまして、おおむね対応いただいているというところでございます。
また、先般の独法改革でこういった文化関係施設については、自己収入の弾力化というようなインセンティブ措置というのが図られておりますので、こういったことも踏まえながら、サービスの向上ぐあいということについて見ていきたいと思っております。
続きまして、もう時間でございますので、科学技術関係の研究開発法人が3つございます。
まず、物質・材料研究機構。科学技術庁の研究所であったものの独法化でございます。物質・材料科学技術に関する基礎研究、基盤研究ということが中核でございます。
これについて、前回の指摘では、目黒地区事務所や東京会議室の廃止等々を指摘しておりまして、対応いただいておるところでございます。
続きまして、防災科学技術研究所。これも科学技術庁の機関の独法化でございます。つくばの本部のほか、新潟県、山形県、兵庫県にそれぞれのセンターがございます。これは防災科学技術に関する基礎研究、基盤研究ということを中核にしております。
前回の指摘でありますけれども、確かに防災ということで、なかなかほかの関連する機関、法人も多いということでございまして、連携を強化していくということと、それから知的財産の有効活用を図るということを指摘されまして、おおむね対応されています。
それから、防災につきましては、東日本大震災以降、非常に重要性が着目されているところでありまして、先般の改革でも、海洋研究開発機構との統合というのが議論なされました。その統合論の議論の結果、海洋研の地震、津波の観測システムというものが整備されたら、防災に移管して、一元化してやっていこうということになっておりますので、それに向けた進捗状況ですとか、シナジーを発生するような体制づくりということを見てまいりたいと考えております。
最後に放医研です。放射線医学総合研究所。これは千葉の穴川に1カ所でございますけれども、科技庁の研究所の独法化でございます。放射線の医学的利用等々に関する研究開発を行うと、臨床の研究等も行っておられるというところでありまして、自己収入も相当あるというものでございます。
これについては、前回の指摘では、重粒子線がん治療というものを全国展開していくということについて、このロードマップを策定してやっていこうということになっておりますので、それの進捗状況をさらに見てまいりたいと思います。それから、研究事務職員の合理化等々、対応いただいておるところでございます。
放医研につきましては、一つトピックがありまして、原子力の原研の業務移管というものがございます。来年の4月予定でございますけれども、原研をもんじゅと福島のほうに集中特化するということで、核融合とかの今後について、こちら、放医研に移してくるということで、放医研のほうも、その名称も量子科学技術研究開発機構というようなことで、四百数十人という規模の研究者等の移管があるということでございます。これについても、統合効果というものを着目していきたいなと思います。
おめくりいただきまして、国大法人です。国立大学法人は、ご承知のとおり、もう86大学から共同機関4つで、90ございますけれども、国大法人につきましては、ほかの法人を見ていただくのとは、もう位置づけが違いまして、国大法人については、国大法人の評価の制度、体系がございまして、国立大学法人評価委員会のほうで見ておりまして、ただ、独法制度を準用しているということで、独法制度本体のほうでこういった着目をしている、こういったことをやっている、取り組みをやっているという観点から、国大評価についても意見を必要に応じ申し述べるということでございますので、まずは国大法人評価のほうを選考、注視いたしまして、必要があれば意見を言っていくというものでございます。
前回の意見がございますけれども、次のページのほうにありますが、ここにございますように、例えば各法人の中期目標において、達成状況が自己的に検証が可能なような目標にしてくださいですとか、運営交付金についての重点、めり張り的な配分というようなことを申し上げておりますけれども、このとおり、総論的なことを申し上げて、個別の大学について云々するというようなことではございません。そういったことでございます。
最後でございます。厚生労働省の労働安全衛生総合研究所というものでございます。ここにありますように、国からの切り出し独法でありまして、さらに来年4月、労災病院とかをやっています労働者健康福祉機構と統合するという予定になっております。組織体制は、本部と登戸に2カ所ございます。常勤98人ほどです。業務としましては、事業場における災害の予防、労働者の健康の保持増進、職業性疾病といったものについて総合的な調査、研究を行うということでございます。
前回の指摘でありますが、労働者の現場のニーズを踏まえて研究課題の選定をしていくということ。それから、研究成果について、労働安全衛生関係法令にいかに反映させていくか、貢献していくかということを評価していこうということでございまして、そういった取り組みがなされておるところであります。
統合論につきましては、前回のときは国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所との統合が議論されておったわけですけれども、その後、健康と医薬基盤が統合することになり、労働安全衛生のほうの法人は労働福祉健康機構ということで、そういった類似研究というよりは、もう労働者の福祉、健康の向上という目的で見て統合がなされました。まず、この統合ということについて、巨大なものに比較的小さなものが統合されるという状況でございますので、どういうふうに組織体制として組み込まれるか、その機能を生かしていかれるのかというようなことを注視していく必要があると思います。
以上でございます。
【竹中管理官】 最後に私から、資料のご説明をさせていただきます。190ページをごらんください。席上配付資料となっております。平成27年度の見直し対象法人となる独立行政法人の業務分類を事務局で作成しました。縦軸に独法名、横軸に業務分類として取りまとめ、独法のそれぞれの個別法において業務を行うこととされているものに黒丸をつけております。右のほうにくくりがありますけれども、これが28年度に統合するということを記しております。議論の参考にしていただければと存じます。
事務局からは以上で終わります。
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、どなた様でも結構ですから、ご意見等はございませんか。はい、岡本さん。
【岡本委員】 どうもありがとうございました。今のご説明を前提にさせていただいて、各ユニットで議論するとなると思うんですけれども、過去の政独委のときの議論の延長線上で、幾つか、そのときに議論になったことを思い出しますと、例えば、各ユニットで議論してきた結果が、各ユニットで深掘りをした結果、初めてこういう委員会あるいは分科会の場で出てくるということですので、その各ユニットで議論した内容が、必ずしも、整合的という言い方は変ですけれども、なかなかうまく整合的にならない部分があったので、それを委員会でどう整理をするかというような議論が過去にあったこともございます。
ですから、例えば、今回、今の各法人について事務局のほうで調べていただいて、今の段階で横串的といいましょうか、こういう観点を特に注視しておいていただきたいということがあったら、事前に各委員の共通の理解として持っておいたほうがいいのかなという点が1点ございます。
そういう観点から申し上げますと、28年4月に、それぞれ理由は違うわけですけれども、統合する法人があるので、その統合法人後をにらんで、今年の評価でどういうことを見ていったらいいかということについて、何か委員として認識しておくべきものがあれば、事前に共有をさせていただければありがたいなというふうに思いました。
質問というかお願いというか、これは樫谷部会長も、かつて同じ場でそういう議論もされたこともあるかと思いますので、そういうように思いますけれども、いかがでございますか。
【樫谷委員】 今、岡本委員からおっしゃったとおりでございまして、今回の独立行政法人の改革について議論したときに、一番重要なのは、効率化とか成果の発現というのも極めて重要なんですけれども、政策との関係、政策効果の発現はどう見るかと、そこを非常に重点的に議論したような気がします。
したがって、この政策効果との関係についても、もちろん効率化も非常に重要なことなんですけれども、ぜひ議論していただきたいと思っておりまして、例えば農林水産省所管の法人の中で、今度、研究所ですけれども、4つの法人が統合するんですが、その統合するときに議論されたのは、要するに農水省の方針として、攻めの農業という大きなテーマがありまして、その攻めの農業の関係で統合するということになっているわけです。
じゃ、具体的に攻めの農業について、どう変わっていくんだと。つまり、従来のものを効率化するとか、従来のものを効果的に出すだけじゃなくて、中身をもう少し、攻めの農業にふさわしいような研究の内容でないといけないし、効果を出さなきゃいけないというようなことになると思いますので、ぜひ、そういう政策評価、特に新しいもの、現在の政権、政権がころころ変わって、ころころ変わればいいということではないんですけれども、大きな進むべき方向感と、やはりこの独立行政法人の、つまり実施部隊が独立行政法人ですので、そことの関係をぜひ整理していただいて、ちょっと見ていただくと大変いいのかなというように思っております。
【野路委員長】 ありがとうございました。
【梶川委員】 私は、お二人の委員のお話と全く重複する部分でございますけれども、やはり今回、統合が多くて、こういう意味では、統合のシナジーというのを事務局からもご説明いただきましたけれども、そのシナジーの基本的な方針、方向性に基づく資源配分ということが最も重要になられると思いますので、そういった方向性と研究資源等の資源配分を、ここで、こういう機会に、組織が動く機会に重点的に見直していただければということを非常に感じるところでございます。
それから、もう一点でございますけれども、やはりこれは10年、この制度ができてきて、そういう意味では、次の中期目標で見直していただくという部分もございますけれども、この10年間の時系列的大きな流れというものも少し念頭に置いていただいて、どのように動いてこられたかということは、今度、次の5年なり、何年に向かって見ていって、俯瞰していただけると、全体のよくなってきたというところ、またさらなる方向性というものが見えてこられるのではないかと思うので、この評価制度も変わられたところで、そういった少しロングタームの前も後ろも見ていっていただければということは感じます。
それから、3つ目なんですけれども、今のお話とほとんど同じではあるんですが、これは個別な話なんですけれども、情報通信研究機構の繰越欠損金のお話。こういうお話は、今、ロングスパンで見ると、多分、当初よりおありになって、10年間、なかなかご苦労されてきた話だと思って、逆に言えば、こういう機会に、より現実的にと言うとちょっと恐縮なんですけれども、どのような現実感で改善策を、機構も、また政府としても持っていくかという、ちょっとそういう立ちどまった観点の目標の見直しというものをしていただけると。これは難しさの理由はもうわかっているわけなのですが、何かやっぱりそれを前に出していきませんと、同じ話が続いているなというふうに国民的には見えてしまうような気がいたしまして、以上、2点半ぐらいのコメントでございます。
【野路委員長】 ほかにございませんか。どうぞ。
【原田委員】 私も1点だけ。前回、私も政独委で、やはり統合法人を取り扱ったわけでありますけれども、シナジー効果というのは、2つの法人が1つになって、完全に全く一緒になるということはほとんどあり得ないので、重なり合う部分というのは限られている。そういう意味では、非シナジー部分が、今回の統合に当たって、どういうふうにこれまでやってきたことを見直すのかということもあわせて大事なのかなと。必ず私どもは、多分、ヒアリングにお邪魔する際には、シナジー効果はどんなふうに考えていらっしゃるんですかと聞くんでしょうけれども、私はそれよりも、既存の研究開発でありますと、先ほどの樫谷部会長の発言とも重なるわけですが、どういった政策効果が、例えば省の政策との関係で想定されるのかと。特に戦略性というのでしょうか、例えば農業でいいますと攻めの農業というご発言がございましたけれども、そういったところが非常に気になる。これまでやってきたことをただやるというようなことが非シナジー部分であるとまずいなというふうには思っています。
以上です。
【村岡委員】 済みません、私も意見というよりも、見直しの方向性について異論があるわけじゃないんですけれども、ちょっと勉強のために教えていただきたいなと思うのは、今、伺った動向のほとんど全てのところで、収入と支出を比べると、収入のほうが多くて支出が少ないと。支出が少なければいいという、よければいいんですけれども、予算は同額で組まれていて、アクチュアルのほうが支出が少なくなっている。これがほんとうに努力で減少したのか、あるいは、やるべき業務がおくれていて減少しているのか、あるいはできなかったのか、そういう分析をきちんとされているのかどうか。今回の動向の改革のあれでも、PDCAサイクルを回して、よく分析をする方向性が出ているので、ぜひ、そういうところもきちっとやっていただきたいなと。
それから、これも話を伺っていて、ちょっと我々と違うなと思ったのは、常勤職員数に比べて非常勤職員数が結構多いですよね。それぞれの独法で理由があって、そうなっているんですけれども、職種によって違うというのもあるんだろうけれども、そこら辺もどういうふうにされているのかというのが、ちょっと私は知りたいなと思っています。
それから、梶川委員がおっしゃられたように、142ページに出てきた情報通信研究機構の累損の問題。相当高い、562億、それから29億。これの解消に向けと書いてあるんだけれども、具体的にどういうふうな方策があるのかなという、なぜ起きたのか私も知らないんですけれども、それの解消に向けてどうやっているのかと。あるいは、解消できないんだったらどうするのかというようなことがもしわかれば教えていただきたい。逆に、最初に申し上げた、経費が下回っているというところは、今度は剰余金が出ていると思うんですけれども、統合した場合にどういう処理になるのかなというようなところも教えていただければと思います。
【野路委員長】 ほかにございませんか。髙橋委員。
【髙橋委員】 第3ユニットを担当しております。独法は初めてなので、皆様にいろいろ教えていただきたいと思っています。現在は、法人の概要の把握に努め、政独委の勧告の方向性の主な指摘事項に照らして、問題点とか課題の把握をしているところですけれども、ほかのユニットの方々と、進め方、やり方、すり合わせられるところも多いのではないかなと思っています。現時点で私が気になっている気づきを少し申し上げて、また意見交換の機会などもつくっていただけるとありがたいと思います。
一つは、やはり評価の尺度が適切ではないのではないか、目標設定のところが気になるわけです。文科省が多いので、人材育成とか研修とか、そういうものが多々あって、利用者アンケートをとっているところが多いんですが、その結果がほとんど満足度100％だったりすると、目標自体が適切なのかどうか疑問です。これで各省もよしとしてしまうと、見直しが行われないことになってしまうのではないか。
それから、研修等の参加率、参加人数ですけれども、大きく見ると右肩上がりなり、達成しているように見えたりするんだけれども、細かく見ていくと、テーマによりでこぼこがあって、もうやめなきゃいけないような研修とか、あまり人気のないものという、必要性の低いものがまだ行われている可能性がある。
施設の稼働率も含めて、そもそもの目標設定や講師の選択等々が時代のニーズに合っていないのではないか。ナショナルセンターとしての役割という言葉が事務方からありましたけれども、ナショナルセンターとしての役割というところから見ていく必要があると感じています。
また、研修でも研究開発でも、情報提供をするわけですけれども、広報の人材不足というか、力量不足というか、そういうものが多々見られるように感じました。ホームページのアクセス件数が目標設定になっているなどは、あまりにも目標意識が低いように思うんですけれども、効果測定をきちんとしていくことと、SNSの時代ですので、双方向できちんとやっていくということも必要だと感じます。
研究開発に関しては、私も総務省の研究開発の委員会に出させていただいたこともあるんですけれども、得られた成果をどういうふうに社会に生かしていくのか、国の内外に発信していくのか、そういう力がとても足りないので、これは独法ですごく頑張るべきところとして、目標設定してほしいと思っています。
それから、会計面からの気づきなんですけれども、これももう皆さん、当然、ご承知だと思うんですけれども、一般管理費とか業務経費がいまだに予算比較でやられているというようなところが見られます。実績の比較でやっていただかないと、PDCAをきちんと回していくことができないので、例えば評価のところで横串を通してそろえてしまったほうがいいのではないかと感じます。
先ほどから統合シナジーとかガバナンスのお話が出ていますが、統合したときに規模が大きくなって、その後、統合の目的に照らして、人員体制とかガバナンスをどうしていくのか、それもきちんと目標に設定すべきですが、特に人のリストラが行われる場合には、組織の弱体化が起きてしまって、そもそもの目標が達成できないというふうなことも出てくるのかもしれないということを気づいています。
いずれにしましても、具体的な達成時期とか達成水準とか成果など、いわゆるアウトカムの目標設定をしていくような方向に務めたいと思っています。いろいろアドバイス、よろしくお願いいたします。
【野路委員長】 それでは、栗原委員、関委員、いかがですか。
【栗原委員】 私は、研究者として、今回、研究開発法人が別枠でできたので、それの運営が研究の成果の最大化ということが大きく言われていますので、いい運営ができるような形が少しずつでもできていったらいいと思います。そういう意味で、ある意味、新しい制度ですので、おおらかに見つつ、ぜひ皆さん、委員の方々にもご尽力いただいて、いい制度になるように、研究が進むようにということを願っております。よろしくお願いします。
【野路委員長】 関委員、いかがですか。
【関委員】 今回、見直しを行う法人で、やはり統合するところが多いということで、それなりのメリットが出るようにということを最大限に考えて検討していくことができればというふうに思っております。
また、非常に累積欠損の出ている情報通信研究機構もございますので、こちらのほうの検討はしっかりと慎重に行っていけたらというふうに考えております。
【岡本委員】 すみません、もう一度、よろしいでしょうか。
【野路委員長】 はい。
【岡本委員】 先ほどちょっと申し上げたんですが、今の統合法人の多いところとか、あるいは累損の話が出てまいりましたけれども、これは事務局にお願いなんですが、各ユニットで今後どんどん深掘りをしていきますから、深掘りしていった途中の意見交換が多分あまりなされないのが過去の政独委のやり方であった。それはいい意味でも悪い意味でもあると思います。初めて、こういう委員会とか評価分科会のときに横並びで見るので、要するに審議する時間があまりない、考える時間があまりないという状況が今まであったかなと思いますので、できますれば、今のなるべく早い段階から、共通のポイントというのがあるんだったら、そのユニットにも情報共有していただいて、こういうポイントから各ユニットで議論しようというようなことを言っていただくのもありがたいし、その視野というか視点というのも、ぜひ前広にご提示をお願いしたいなというお願いでございます。
【竹中管理官】 承りました。今まで政独委ではワーキングを開いて、独自にやっていたわけですけれども、これからはユニット間との議論についてもご紹介しつつ、共通のものがあれば適宜ご紹介していきたいと思っております。
【岡本委員】 それから、お願いついでに、ちょっと厚かましく申します。樫谷部会長が先ほどおっしゃった、政策評価との関係というのは、審議会が別になりましたので、かつてよりもやりづらいという方向にはなるかと思いますけれども、そこも前のときから議論していますように、そういう問題が出てくれば、そちらのほうとの意見交換の場等々も含めてお願いしたいというふうに思います。
【竹中管理官】 はい。政独委でもそのようなことを承っておりますので、評価局と連携して考えていきたいと思います。
【野路委員長】 それでは、私のほうからも一言お願いしたいんですけれども、政策評価との関係ですが、例えば農水省でいうと、要するに米の生産性半減活動というのが農水省のトップに出ていますね。じゃ、それを誰がやっているんだとなると、ここの法人の中で、どこも対象に当てはまるんだけれども、意外と品種改良だとか従来型のものがほとんどですよね。それは、ここの委員会のことでやるのかどうか、今、岡本委員からも話がありましたけれども、若干、違うかもわかりませんけれども、そこら辺、事務局のほうでも特にお願いをしたい。
あるいは、森林もそうですけれども、森林のCLT工法、なかなか進まない。これも農水省に一番先に載っておるんです。だけど、じゃ、建築研究所のほうで取り上げるのか、そもそも森林関係のところの研究所でやるのかというのは非常に難しいんだと思うんです。結局、縦割りになっているところで、TPPも問題があって、そのテーマに対して、やっぱりそこをしっかりやらないと、せっかくある研究法人が、大きな成果として上がっていかないと思うんです。
効率も大事ですけれども、これだけたくさんあって、優秀な人もいっぱいおられると思うんです。だから、ぜひ、そこをもっと効果的に活用してもらうような観点からの提言も、この委員会の趣旨にそのまま当てはまるかどうかわかりませんけれども、ぜひそういう形で、政策評価との関係は、私もいろいろやっているんですけれども、お願いしたいなと思います。
ちょっと時間が過ぎて、司会の不手際で申しわけございませんが、最後に、以上については今日の委員の意見も入れまして、引き続き検討を深めていきたいと思います。
次に、議題6ですけれども、独立行政法人の監事の監査報告の記載例について、事務局からお願いをしたいと思います。
【竹中管理官】 時間が過ぎておりますので、手短にご説明いたします。
197ページの独立行政法人監事の監査報告の記載例の参考通知についてご説明いたします。従来の独法の制度下では、監事に対して、法人の財務諸表だとか決算報告書に関する意見表明が義務づけられていましたが、今般の法改正によりまして、監事に対して監査報告書の報告の作成が義務づけられました。監事監査の報告の記載しなければいけない事項を主務省令で書くことになっておりますが、具体的な記載方法について示してほしいという要望が独法の監事連絡会のほうから寄せられました。そこで作成したのがこの資料でございます。これは、日本監査役協会の監査役報告書のひな形を参考にしてつくったものでございます。先月、各省の担当者に連絡をいたしました。また、監事の方々にもお示ししております。
以上でご報告でございます。
【野路委員長】 ありがとうございました。よろしいですか。
それでは次に、次回の委員会の日程について、事務局からお願いします。
【竹中管理官】 8月5日、15時半から委員会を予定しております。場所は未定ですので、またご連絡いたします。
【野路委員長】 ありがとうございました。
以上をもちまして、第2回独立行政法人評価制度委員会を終了いたします。時間を5分ほど延長して、申しわけございません。どうもありがとうございました。
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