第32回独立行政法人評価制度委員会評価部会　議事録

令和元年10月23日（水）15時から15時10分まで

中央合同庁舎2号館7階　省議室

（委 員）樫谷隆夫評価部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、
　　　　　栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員、河合晃一専門委員
（事務局）秋山管理官、方企画官他

中長期目標の変更について（諮問案件）

配布資料：
・議事次第
・資料

【樫谷部会長】 それでは、第32回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会したいと思います。本日は、中長期目標の変更につきまして、審議を行いたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。
【秋山管理官】 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）の中長期目標の変更についてでございます。
当該機構は、平成28年4月に放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構の一部の部門が統合されて発足しました。職員規模は約1,200名程度の機構でございます。
今回の目標変更の目的・趣旨でございますが、原子力災害時における医療体制強化のための人材育成の充実でございます。原子力災害時における医療体制につきましては、「原子力災害対策指針」等に基づきまして、必要な取組が整備されてきましたが、その枠組の一つとしまして、「高度被ばく医療支援センター」というものが指定されまして、QSTと弘前大学、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学の5機関が指定されました。現行の5機関における高度被ばく医療支援センター体制の枠組では各施設が職員への原子力災害医療についての高度専門的な教育研修機能及び原子力災害時の高度専門的な診療機能を担っております。
そして現在、医療従事者の不足や人材の育成に関する問題が、重要な課題として顕在化してきているところでございます。
以上を背景に「原子力災害対策指針」が改正されまして、高度被ばく医療支援センターの中から一つにつきまして、高度・専門的な人材育成等を行い、中心的役割を担う「基幹高度被ばく医療支援センター」(基幹センター)に指定するという新たな枠組が構築されたところでございます。そして本年度よりQSTが基幹センターに指定されているところでございます。
基幹センターにつきましては、教育研修機能に関しまして、より基幹的な、あるいは中核的な役割を果たすという内容となっております。
中長期目標の変更の第1点目が、今申し上げましたように、基幹センターの位置づけに属することになるQSTの目標変更をまとめたものでございます。
第2点目が、QST内の人材育成に関する事項でございます。
これは、目標変更の機会等を捉まえて、人材確保・育成方針の策定に関しては、次期
目標期間の開始を待たず、盛り込んでいただきたいという統一的な委員会の考え方を踏まえて、人材育成の方針について、既存の法律に基づく方針を活用して書かれたものでございます。
内容は以上でございますけれども、1点目の基幹センターにつきましては、必要な大学病院あるいは現地の災害拠点病院に対する支援をしっかりと行う性質のものであること、2点目の専門人材についての当機構における一般的な人材育成につきましては、委員会の方針に則るものであること、以上のことから、適切な変更内容になっているものと事務局として考えております。以上でございます。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。
ただいまの事務局の御説明につきまして、御質問、御意見がございましたら、御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それでは、本件につきましては、案のとおりとさせていただくことで、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【樫谷部会長】 ありがとうございます。
それでは、本件については、異議なしとさせていただきたいと思います。事後の処理につきましては、部会長の私に御一任いただくこととさせていただきたいと思います。
最後に、事務局から次回の日程等の説明をよろしくお願いします。
【方企画官】 次回の日程については別途御連絡させていただきます。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、第32回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会したいと思います。本日は皆様、お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございました。