第22回独立行政法人評価制度委員会 評価部会 議事概要
日時
平成30年5月21日（月）13時30分から14時20分まで
場所
中央合同庁舎第2号館8階 第一特別会議室
出席者
（委員）樫谷隆夫部会長、原田久部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員
（事務局）堀江官房審議官、栗原管理官他
議事
- 平成30年度の調査審議に当たって
- 平成30年度スケジュール
- 「平成30年度の調査審議に当たって」を踏まえたフリーディスカッション
配付資料
議事概要
以下のとおり議事が進められた。
(1) 「平成30年度の調査審議に当たって」について、事務局から資料に基づき説明が行われた後、審議が行われ、案のとおり了承された。
(2) 平成30年度スケジュールについて、事務局から資料に基づき説明が行われた後、審議が行われ、案のとおり了承された。また、「独立行政法人の中（長）期目標の策定について」（平成29年12月4日独立行政法人評価制度委員会決定）中の3．(2)(1)(2)で示されている取組についても、今後議論を進めていくこととされた。
(3) 本年度の調査審議の対象となる法人について、「平成30年度の調査審議に当たって」を踏まえたフリーディスカッションが行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 今年度中（長）期目標期間が終了する法人には、全国各地で別々に活動していた組織を一つに束ねて設立された法人が多い。これらの法人において、執行部のガバナンスがどの程度働いているのかに注目して調査審議を進めてはどうか。
○ 好景気による人材不足の状況下で、法人には地域を支援する役割が求められているが、法人は人材不足に悩む団体を支援できるだけの人的リソースを確保できているのかに注目して、調査審議を進めてはどうか。
○ 日本人だけではなく、海外人材の登用など、多様なニーズに応えることができるダイバーシティの推進が重要ではないか。
○ 教育や医療など、法人の業務の背景にある課題や政策のあり方を見据えつつ議論したい。また各法人は、地域のニーズをどうくみ上げて、どのように地域に成果を還元しているのか、調査審議を進めていきたい。
○ 今年度中（長）期目標期間が終了する法人には、国民生活に直接影響を及ぼす法人が多いのではないか。
○ 法人に求められる役割が増加している一方、リソースが限られていることから、行うべき事業の選択と集中をどうすべきかを見極めることが重要ではないか。
○ 既存の法律と社会の実態とのギャップについて、法人は現場でどのような工夫を行っているのか、調査審議を進めていきたい。
○ 連携や協働によって成果が出た場合、それが評価に結びつくようなことができれば良いのではないか。
○ 各主務省に対しては本日のご意見等も踏まえて各法人と積極的に意見交換を行い、現在作業中の見直しや新目標案の検討を前倒しで行っていただきたい。
○ 法人の目標策定に当たっては、過去の目標をベースにして、新たに追加・変更するところを考えるのではなく、まさに本日各委員からご指摘いただいたように、従来の目標の延長線上ではなく、新たに一から考えるという姿勢で臨んでいただきたい。
(4) 事務局から今後の日程について、報告があった。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
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