第30回独立行政法人評価制度委員会　評価部会　議事概要

令和元年6月28日　15時から15時20分まで

中央合同庁舎第2号館7階　省議室

（委 員）樫谷隆夫部会長、原田久部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員
栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員

（事務局等）辻管理官他
 

1. 中期目標の変更について（諮問案件）
2. 平成30年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検について
 
配布資料
  ・議事次第
  ・資料　
 

以下のとおり議事が進められた。
 
(1）中期目標の変更について（諮問案件）
独立行政法人勤労者退職金共済機構の中期目標の変更案について諮問があり、審議の結果、案のとおり了承された。
 
(2）平成30年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検に関し、樫谷部会長より、点検を進めるに当たっての観点について、評価部会としての考え方が以下のとおり示され、当面の作業については、こうした観点で事務局において準備を進めることとされた。
 
○ 委員会としては、例年同様、評価の点検はしっかりと行う一方、点検を行うだけでなく、指針改定の趣旨を踏まえ、評価が法人のマネジメントの改善等に活用されている好事例を把握・発信し、横展開につなげていくことが必要だと考える。
 
○ 委員会としては、評価の点検に関しては、S、A、B、C、Dといった評定の結果自体に重きを置いているのではなく、評定を付すに至った判断の根拠、理由等が合理的かつ明確に説明され、主務大臣において、評価結果によって判明した法人の業務運営上の課題や法人を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえた業務及び組織の見直し等の対応が行われることが重要だと考える。
 
○ 評定を付す場合には、評定に至った根拠を適切に説明することが必要である。評定はBが標準であり、A以上の評定を付す場合には、所期の目標を上回る成果が得られていると認められること、又は難易度を高く設定した目標の水準を満たしていることが具体的根拠として説明される必要がある。C以下の評定を付す場合には、評価書において、改善に向けた取組方針又は具体的な改善方策を記載されることが必要だと考える。
 
○ この他、重要度等に応じてメリハリのある適切な評価が行われているかなど、指針改定の趣旨を踏まえた点検を行うことも必要である。
 
○ 好事例の把握・発信に当たっては、指針改定の観点から、評価が法人の業務改善にどのようにつながっていくのか、中長期的にフォローアップを行うことが必要であると考えており、その結果については、委員会の場などで、紹介していく必要がある。
 
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
 （速報のため、事後修正の可能性があります。）