第22回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

令和元年8月2日（金）14時15分から16時まで

中央合同庁舎2号館9階　第3特別会議室

（委員）野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、金岡克己委員、
栗原美津枝委員、高橋伸子委員、中村豊明委員、浜野京委員、原田久委員、河合晃一専門委員

（事務局等）三宅行政管理局長、吉開官房総括審議官、辻管理官他
 

1． 会計検査院報告について（報告）
2． 平成30年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検について
3． 令和元年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る調査審議の状況について
4． 監事との意見交換【非公開】


配布資料
・議事次第
・資料
 

（1） 会計検査院法第30条の2の規定に基づき、7月に会計検査院から国会及び内閣に報告された「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」の内容について、事務局から概要を報告した。

（2） 平成30年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検の観点について、樫谷委員より、6月28日の評価部会において確認された部会としての考え方について以下のとおり説明があり、説明のとおり委員会において点検を進めることとされた。

○委員会としては、例年同様、評価の点検はしっかりと行う一方、点検を行うだけでなく、指針改定の趣旨を踏まえ、評価が法人のマネジメントの改善等に活用されている好事例を把握・発信し、横展開につなげていくことが必要であると考える。

○委員会としては、評価の点検に関しては、S、A、B、C、Dといった評定の結果 自体に重きを置いているのではなく、評定を付すに至った判断の根拠、理由等が合理的かつ明確に説明され、主務大臣において、評価結果によって判明した法人の業務運営上の課題や法人を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえた業務及び組織の見直し等の対応が行われることが重要であると考える。

○評定を付す場合には、評定に至った根拠を適切に説明することが必要である。評定は Bが標準であり、A以上の評定を付す場合には、所期の目標を上回る成果が得られていると認められること、又は難易度を高く設定した目標の水準を満たしていることが具体的根拠として説明される必要がある。C以下の評定を付す場合には、評価書において、改善に向けた取組方針又は具体的な改善方策を記載されることが必要であると考える。

○この他、重要度等に応じてメリハリのある適切な評価が行われているかなど、指針改定の趣旨を踏まえた点検を行うことも必要であると考える。

○好事例の把握・発信に当たっては、指針改定の観点から、評価が法人の業務改善にどのようにつながっていくのか、中長期的にフォローアップを行うことが必要であると考えており、その結果については、委員会の場などで、紹介していく必要があると考える。

○また、会計検査院報告にも留意して点検していきたいと考える。

(3) 令和元年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る調査審議の状況について、樫谷委員及び栗原委員から、評価部会における各ユニットの議論の状況報告が行われた後、出席者間において議論がなされた。委員報告の概要及び主な発言は以下のとおり。

[第1ユニットにおける議論の状況（報告）]
○第1ユニットは、経済産業研究所（RIETI）、工業所有権情報・研修館（INPIT）及び産業技術総合研究所について調査審議。6月に主務省からヒアリングを行い、RIETIとINPITについては、7月に法人役員との意見交換を行ったところ（産総研については8月に実施予定）。

○経済産業研究所については、省庁横断的な調査・研究業務を行っている点は評価できるが、主たるミッションや想定される支援対象等が分かりにくく、具体的成果等の評価が難しい、また、研究成果を政策提言に活用するだけではなく、社会実装に寄与する取組にも活用していくことを期待する、といった議論がなされた。

○工業情報所有権・研修所については、国際標準化も含めた政府の知財戦略において、具体的にどのような役割を担い、成果に貢献しているのか分かりにくいが、新たに、「知財を活用した事業成長・イノベーション創出支援」を4つめの柱として取り組もうとする姿勢は評価できるといった議論がなされた。

○産業技術総合研究所については、世界最高水準の研究開発を担うとともに、中小・ベンチャー企業等の支援も行うなど、多岐に亘る業務を行う中で、法人のミッションを整理する必要があるのではないか、また、基礎研究から応用研究・実用化までの「橋渡し」を一層効果的に行うため、「橋渡し」の両岸である大学等の研究機関や中小・ベンチャー企業等の組織強化に、力を入れるべきではないか、といった議論がなされた。

[第2ユニットにおける議論の状況（報告）]
○第2ユニットは、日本医療研究開発機構（AMED）及び年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）について調査審議。6月に主務省からヒアリングを行い、AMEDについては、7月に法人役員との意見交換を行ったところ（GPIFについては9月実施予定）。

○日本医療研究開発機構については、研究開発に係る法人の成果をよりアピールすることが重要ではないか、4つの主務省の上に健康・医療戦略推進本部がある中、組織としてのPDCAサイクル、ガバナンスが機能することが重要であり、その体制や手法はどうなっているのか、また、法人を設立し、3省の医療分野に係る研究開発を集約したことによる研究面、組織面での統合効果を更に発揮することが、次期中長期目標の柱になるのではないか、これらを担う戦略的な人材育成についても重要、といった議論がなされた。

○年金積立金管理運用独立行政法人については、平成29年10月に経営委員会が設置され、組織体制が変更されたことにより、理事長単独だった時と比べ、法人内のガバナンスがどのように変わったのか、また、基本ポートフォリオに沿った運用やESG投資の方針など法人の意思決定に関する判断をどのように実施しているか、といった議論がなされた。

[主な発言]
○各法人が持っているデータベースは、法人内部にとどまらず、国全体の財産として活用していくべきである。

○ベストプラクティスの横展開を推進するために、評価が法人運営にどのような役割を果たしているかをチェックすべきである。

○新たな独立行政法人制度に変わってから2サイクル目の法人については、前期の目標期間における課題にどのように対応しているかについて、更に詳しく調べていくべきである。

○経済産業研究所について、他の国立研究開発法人が取り組んでいる研究開発成果の社会実装をサポートするような取組を進めてほしい。

○工業所有権情報・研修館について、知的財産の権利取得の支援に留まらず、日本の知財戦略全体に貢献できるよう、そのポテンシャルを活かしてより積極的に活躍してほしい。

(4)独立行政法人の現職の監事3人（国立研究開発法人土木研究所の佐無田監事、国立研究開発法人産業技術総合研究所の風間監事及び渡邉監事）から、各法人における監事業務の実情等について説明していただいた後、出席者間で意見交換が行われた。議論の主な内容は以下のとおり。

○各法人の監事のバックグラウンドが組織の規模、監事の勤務形態などで異なる中でどのようにして、各法人の監事間の情報共有を図っていくかを検討するべきではないか。監事機能は、組織規模をベースに、大中小ぐらいに分けるような感じで考えていくことが必要ではないか。

○（監事の適正人数について）組織の規模によって異なるため、一概に言えるものではないが、現在の監事の人数自体が必ずしも不十分ということではなく、むしろ、内部監査部門を含めたサポート体制の充実が重要ではないか。

○独立行政法人の監事についても、民間の監査役と同様の仕組が制度改正によりしっかり整えられているという印象だが、常勤の監事が置かれていない法人で、運用がしっかりできているかについては、懸念がある。

○監事機能の強化に際しては、監事の独立性に留意しつつ、内部監査部門を強化し、内部監査部門との連携を一層積極的に図っていくことが重要ではないか。なお、内部監査部門の強化に際しては、法人内における資源配分の優先度についても十分留意する必要がある。

○監事が組織の実情を把握するには、ある程度時間がかかる。民間企業の場合、複数の常勤監査役がいれば、異動の時期をずらし、常勤の人が次の常勤の人と重なることで、うまくバトンをつないでいくといったことも行われているが、独立行政法人でも、前任の監事との間でしっかりと情報の引き継ぎがなされるよう工夫することが必要ではないか。また、社外と社内、常勤と非常勤の組合せについても工夫することが重要ではないか。

○現状では、監事の公募が行われたとしても、独立行政法人の監事がどんな仕事をしているのか知られていないため、なかなか手をあげにくいのではないか。

○職場の安全など、監事が現場の声を吸い上げて、きちんとした対策を打てるような、風通しのよい組織にしていくことが重要。監事とトップマネジメントの役割は、法人によって異なると思うが、「監事機能の強化」という中で、本日の議論や、各法人の意見も十分に聴取した上で、法人における監事の位置付けを改めて考えるべきではないか。

以上

（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
 （速報のため、事後修正の可能性があります。）