第23回独立行政法人評価制度委員会 議事概要
日時
令和元年10月23日(水)15時15分から17時まで
場所
中央合同庁舎2号館7階 省議室
出席者
(委員)野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、
金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、中村豊明委員、浜野京委員、
河合晃一専門委員
(事務局等)高市総務大臣、長屋総務審議官、三宅行政管理局長、吉開官房総括審議官、辻管理官他
議事
1. 令和元年度に中(長)期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直し等に係る検討状況について
2. 「平成31年度から新たに就任した法人の長との意見交換」及び「中間的なフォローアップ」について(報告)
3. 「独立行政法人シンポジウム〜社会的課題の解決に向けた独立行政法人への期待〜」の結果について(報告)
4. 法人と地域・企業等との連携や支援の事例
配布資料
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議事次第
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資料1
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資料2
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資料3
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資料4
議事概要
(1) 高市総務大臣から、冒頭、挨拶が行われ、多発する自然災害をはじめとした様々な社会課題の解決に向けて、各法人がその能力を存分に発揮できるよう、委員会の活動への期待が述べられた。
(2) 令和元年度に中(長)期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直しに係る検討状況について、樫谷委員から本年度の見直し法人の調査審議の状況報告が行われた後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
(各法人に共通的なコメント)
○業務拡大に伴い法人内の管理業務が大変になっていると感じる。効率化のためにもIT活用などを行うとともに、事務分野の人材育成を進めることが必要だと思う。
○新目標の策定に際しては法人の有する資源という観点から実施可能かについて十分に目配りをしていく必要があると思う。
○プロパー職員と出向者の比率など法人の職員構成についても、理事長のトップマネジメントに資するものになるようしっかりと検討した方が良いのではないか。
○人材育成においてはキャリアパスを確立することが重要だと思う。若手を中心に組織が活性化するようなキャリアパスを主務省などとも相談しつつ、確立してほしい。
(日本医療研究開発機構について)
○医療研究の管理を行う法人として、基盤的な研究開発に加え、開発した技術をビジネスにつなげるような支援も積極的に行っていただきたい。
○2015年に新設された法人のため、まだ新しいガバナンス体制を整備している途上の段階だと思う。引き続きより良い体制を目指す姿勢を目標に盛込んでいただきたい。
○ヒアリング等を通して医療分野の研究開発の現場感覚を理解している法人だと感じた。是非目標策定においても現場感覚を主務省にフィードバックしていただきたい。
(年金積立金管理運用独立行政法人について)
○このたびの理事長の不祥事の報道については非常に残念であり、対応の状況については評価にしっかり反映していく必要があると思う。
○経営委員会について、これからはリスク管理やパフォーマンスの向上についてもその役割を一層発揮していただき、より良い法人運営が実現されることを期待したい。
(経済産業研究所について)
○現在は政策提言に力点を置いている法人だと思うが、今後は自然科学分野の基盤研究をビジネスモデルにつなげる役割を果たすことも期待したい。
○経済産業研究所の役割について、他の機関との違いも含めて明確にし、目標にも明記していただきたい。
(工業情報所有権・研修館について)
○企業等の特許取得の支援だけでなく、特許を活用して「稼ぐ」という観点での事業展開支援等にも一層力を入れていただきたい。
(産業技術総合研究所について)
○地方の産業支援と世界最先端の研究開発という複数のミッションを持っているが、再度中期的な視点からどのような在り方を目指すのかを検討する必要があると思う。
(2) 「平成31年度から新たに就任した法人の長との意見交換」及び「中間的なフォローアップ」の実施状況について、金岡委員及び高橋委員から報告が行われた後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
○前任の理事長の任期の中で計画等が決まっている中で、どう自らの考えを法人運営に反映していくか悩んでいる新任の理事長を応援していきたい。
○新任の理事長が就任したタイミングが法人の活性化のチャンスだと思う。ただその際には、ミッションとしてこれだけは守らないといけないという部分は明確にして、理事長の交代のたびに方針が変わらないように留意すべきだと思う。
(3) 9月18日に開催された 「独立行政法人シンポジウム〜社会的課題の解決に向けた独立行政法人への期待〜」の結果について、事務局から報告が行われた。
(4) 法人と地域・企業等との連携や支援の事例について、事務局より、報告が行われた。委員会における委員の主な発言は以下のとおり。
○法人の取組事例の収集を通して、地域や企業との連携のノウハウを具体化、類型化し、他の法人への横展開につなげてほしい。
○こういた取組事例を、委員会の外でも積極的に発信することで、法人への後押しを進めて欲しい。
○法人には自ら積極的に自治体や企業に足を運んで、連携を図っていく姿勢を期待したい。
以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
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