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第35回独立行政法人評価制度委員会評価部会 議事録

日時

令和2年2月19日(水)14時から15時まで

場所

中央合同庁舎2号館8階 第1特別会議室

出席者

(委員)樫谷隆夫評価部会長、原田久部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員、河合晃一専門委員
(事務局等)吉開官房総括審議官、辻管理官他

議事

1.中(長)期目標の変更について(諮問案件等)
2.役員の業績勘案率の点検結果について【非公開】

配布資料:
議事次第PDF
資料1-1PDF
資料1-2PDF
資料1-3PDF
資料1-4PDF
資料1-5PDF
資料1-6PDF
府省から通知のあった業績勘案率PDF

議事録

【樫谷部会長】 ただいまから第35回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会いたします。
それでは、本日の1件目の議題、中(長)期目標の変更につきまして審議を行います。
なお、浜野委員は、これまでの委員の御経歴を踏まえ、日本貿易振興機構に係る議決については回避したいとのことですので、申合せに従い、そのように取り扱いたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いします。
【辻管理官】 本日の諮問案件は13件ございまして、そのほか、国立高度専門医療研究センター6法人の目標変更に関するものがございます。
まず、諮問案件の13件について、各担当管理官のほうから順次御説明させていただきます。
【栗原管理官】 文部科学省・厚生労働省担当です。内閣府所管の1法人、文部科学省所管の6法人、それから厚生労働省所管の1法人の合計8法人について、御説明いたします。
まず内閣府と文部科学省所管の法人についてです。政策の背景や、大くくりの話からいたしますと、背景事情としては4点あります。1点目は、御案内のように、平成29年12月の当委員会決定以来の考え方でもある科学技術のイノベーションの関係が政策の背景にあり、その関係で「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」(以下「科技イノベ法」という。)とそれに関する基金関係の話があります。それから、2つ目の大きな背景としては大学入試関係、昨今報道等で話題になった関係のものです。それから、3つ目はスポーツ関係のものです。4つ目は、大学の就学支援に関する法律関係です。その4つが大まかな政策の背景事情になります。
その政策の背景事情に応じて説明いたしますので、議事次第と順番を変更して説明いたします。
まず研究開発関係です。内閣府の日本医療研究開発機構(AMED)と、それから量子科学技術研究開発機構(QST)、それから科学技術振興機構(JST)、この3法人についてまず説明いたします。
AMEDについてですが、「科技イノベ法」に基づいて基金造成が可能となるスキームというのが去年の今ごろに構築されましたが、今般、令和元年度補正予算におきまして、AMEDにおいて健康医療分野におけるムーンショット目標の実現等を目指す予算措置、100億円ですけれども、予算措置が行われたため、中長期目標に記載するものです。
中身ですが、赤字で記載している部分が中心的な内容です。「科技イノベ法」に基づいて、基金を設けるものです。新旧対照表では「設けた」という表現になっていますが、これは「設ける」という表現の誤りです。「科技イノベ法」第27条の2第1項の規定する特定公募型研究開発業務として、ムーンショット型研究開発制度のもとで、戦略協議会(仮称)等を通じて科学技術・イノベーション会議で定める目標とも十分に連携しつつ、同会議の助言等を踏まえて本部が決定する目標実現のためにイノベーション創出を目指すという話と、研究開発の推進においては、その途中段階において適宜目標達成の見通しを評価し、研究開発の継続・拡充・中止などを決定するということで、5年の研究開発に関する目標策定に当たり、当委員会決定でも指摘しておりますプロセスマネジメントについての考え方もしっかり設けられた目標変更内容となっております。
続きまして、QSTです。
QSTは、「科技イノベ法」の話をしましたけども、「科技イノベ法」とは直接関係するものではなく、量子技術イノベーション戦略というのが報道等でもありましたが、令和2年の1月に統合イノベーション戦略推進会議で決定されたところです。この中に大きな柱が幾つかあるのですが、量子融合イノベーション領域というのを設定しまして、それを踏まえて、研究開発支援等の戦略的取組を強化・推進すること、それから、このイノベーションを推進する拠点、国際的なハブを国内に整備・形成する、こういったことを実施するための目標変更です。このような政府方針を踏まえて、法人として、量子生命科学に関する研究開発を目標の中で明確に位置付けて、さらに、当法人において中核的な研究拠点を設けるというものです。これに関連し、令和元年度補正予算において、施設整備に係る予算ですが、その予算措置として33億円を計上されております。以上がQSTの目標変更です。
3件目がJSTです。
こちらもAMEDと同じく、資金配分機能を担う法人です。「科技イノベ法」に基づきまして、基金造成が可能となるスキームが既に構築されているところですが、配分機関の法人として特定の課題や短期目標を設定せずに、多様性と融合によって破壊的なイノベーションにつながるシーズ創出を目指す創発的研究を実施する、令和元年度補正予算において500億円計上され、新たにこのような内容を設けることを目標に盛り込むとともに、その推進においては、ステージゲート期間を設け、研究機関による研究環境整備等の支援や、研究者の取組状況を評価し、研究等の継続・拡充・中止などを決定するというように、同じく研究開発法人の評価に向けて我々が指摘しているプロセスマネジメントに関する視点も盛り込んだ目標となっております。また、国際貢献、SDGsの関係もございまして、これも同じく令和元年度補正予算において11億円ですが、途上国での貢献ですとか海外展開促進ということで予算措置を盛り込んでおりまして、それについても併せて目標を変更するものです。それから、目標策定指針を踏まえまして、目標変更のタイミングで、法人の人材育成方針についても明確に記載するということで、その点につきましても記載する内容になっております。
以上が、1点目の大きな政策の柱である科学技術のイノベーション関係の目標変更です。
続きまして2点目が、話は変わりまして、大学入試改革の関連で大学入試センターについてです。現状の大学入学者選抜は、知識の暗記や再生、暗記した解法パターンの適用の評価に偏りがちであるなどの指摘を踏まえまして、個別の大学の入学者選抜に資するために、国において知識や技能を基盤とした「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する共通的なテストを創設することになりました。そのため、令和2年度から「大学入学共通テスト」として実施することになったものです。
そうした事情を踏まえまして、共通テストにおいては、各教科・科目の特質に応じ、学力の3要素の思考力・判断力・表現力を一層重視する必要があるということなど、共通テストの趣旨等を明確に記載するような変更としております。併せて、人材育成ですとか、理事長によるトップマネジメントの促進、それから、共通テスト実施に当たって更に関係機関との協働体制の構築なども必要になってきますため、そうした点についても目標内容に入れております。
以上が大学入試センターについてです。
3点目が、スポーツの関係で、スポーツ振興センター(JSC)についてです。報道もありましたが、様々なスポーツ競技におきまして、いわゆるドーピングでありますとか、パワハラとか暴力行為など、色々な問題事例が相次いで発生しておりまして、オリンピック・パラリンピックを間近に控える中、スポーツ・インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)の確保というのがまさにスポーツ界全体として取り組むべき課題ということになりまして、スポーツ庁のほうでもアクションプランというものを取りまとめたところです。このアクションプランのうち、JSCが担う業務に関する記載を中期目標に追加するものです。
具体的には、スポーツ庁が策定しておりますスポーツ団体ガバナンスコード、これの遵守状況につきまして、スポーツ団体が簡便に自己説明・公表を行うことができるウェブサイトというのを令和2年度中に整備し、稼働させることとしており、そのことを目標として明示いたしました。また、その際の指標になりますが、登録件数につきまして、通常は評価指標として扱いますが、登録数が政策の最終的な目的でもありませんので、これは目標策定指針、評価指針の考え方に従って参考指標という形にしております。それから、その他目標策定指針に基づきまして、人材育成などについても記載することとしております。
以上がJSCについてです。
4点目が大学等における修学の支援に関する法律の関係で2法人の目標変更になります。日本学生支援機構(JASSO)と日本私立学校振興・共済事業団です。
大学等における修学の支援に関する法律には大きな柱が2点ありまして、1点目が給付奨学金の支給が拡充されることであり、2点目が授業料等減免制度の創設、この2点が大きな内容です。それぞれ1点目と2点目に関して、両法人に実施する業務が追加されまして、1点目がJASSOで、JASSOにつきましては、給付奨学金支給事業に関しまして奨学金の支給拡充がされますので、それに関する内容を中期目標に記載するものです。それから、日本私立学校振興・共済事業団については、授業料等減免につきまして、国立大学等は国から直接なのですが、私立大学等は日本私立学校振興・共済事業団を通してやりますので、その旨を目標に明示するというものです。また、目標策定指針に基づいて、それぞれ人材育成について合わせて記載することとしております。
以上が文部科学省所管の法人に係る目標変更です。
続いて、厚生労働省所管の法人に係る目標変更です。
まず勤労者退職金共済機構(勤退共)です。
勤退共は、中小企業退職金共済法に基づく中小企業の相互共済と国の援助による積立退職金制度に係る法人です。本法は従業員の福祉の増進とか雇用の安定というのを目的としておりますが、何年か前に見直しが行われています。建設業と林業と清酒製造業につきましては特定業種退職金共済として規定されておりまして、要は、常勤の常時雇用者が少ない業態のため、特定の業種として規定されておりまして、法人が積立金の運用を実施しております。
その中で清酒製造業の関係ですけれども、ここ数年、契約者数が減少傾向です。昭和42年にできた制度ですが、この時点では、例えば被共済者数ベースで言いますと3万2,000人ほどおりました。それが現状では4,600人ぐらいに平成30年末ではなっております。そういった減少傾向にあることと、それから、当然のことながら、退職給付金が掛金収入等を上回るといったような資産残高も減少してきております。それから、資産の運用が小規模であることなどから、単独で運営すると運用効率とかリスク分散の課題があったので、中退共との合同運用を実施することとしまして、これに伴いまして清退共で運用してきた指標を中退共の指標に合わせるという改正をするものです。
以上が勤退共の目標変更です。
【志田管理官】 続きまして、農林水産省担当です。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の中長期目標の変更について御説明します。
この農研機構につきましては、農業及び食品産業に関する技術上の試験及び研究等により、農業等に関する技術の向上に寄与すること並びに品質の保護・活用と優良種苗の流通確保のための種苗管理を行うことを目的とする法人です。
今般の中長期目標変更の背景ですが、先ほどAMEDについて説明があったとおり、これも同様でして、昨年1月に「科技イノベ法」が施行になりまして、研究開発業務に必要な基金を法人に造成する根拠ができたということ、また、今年1月に総合科学技術・イノベーション会議において6つのムーンショット目標が設定されましたが、このうちの目標の5「未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業創出」をこの農研機構が担うということになったこと、また、令和元年度の補正予算におきまして、基金造成の費用としまして50億円の予算措置がされたこと、これらの事情を踏まえまして、今般、農研機構の中長期目標にムーンショット型の研究開発業務に関する目標を追加するというものです。
事務局としましては、この内容につきまして、目標策定指針に照らしましても特段問題はなく、適切な内容変更と考えております。
農研機構の中長期目標の変更については以上です。
【秋山管理官】 続きまして、経済産業省担当です。経済産業省所管の3法人について御説明します。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の目標変更は2つの内容から構成されております。
1つ目は、先ほども話がありました特定公募型研究開発業務の変更ということでありますけれども、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業、令和元年度補正予算で措置されたものですが、これを新しく特定公募型研究開発業務として追加するものです。具体的には、1つ目の特定公募型研究開発業務の関連で、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術開発を目指し、このシステムで用いられる半導体の関連技術の開発、そして、そうした先端半導体の製造技術の開発に取り組むものと聞いております。
2つ目の項目は、技術戦略研究センター、NEDOに平成26年に設置されたところですけれども、このセンターの役割の明確化を図るものです。国内外の有望な技術・先端技術と社会の課題などの動向に関する情報を収集・把握しまして、技術革新がもたらす将来の国内外市場を分析し、その成果を政策当局に「政策エビデンス」として提供していくことを、このセンターの役割として明確化を図るものです。
以上の今般の目標の見直しですけれども、補正予算の裏打ちを得て、産官学の連携によりまして我が国の競争力の核となる技術の開発を目指すものです。また、技術開発に関する政策立案への協力を位置付けるものでして、適切な目標変更と事務局として考えております。
なお、人材育成の関係の方針を明確化していく旨、目標策定指針に沿った見直しも行われております。
NEDOに関しましては以上です。
続きまして、日本貿易振興機構(JETRO)についてです。
JETROについては、令和元年度補正予算にてJETROが取り組む事業が拡充することに伴う目標変更となっております。JETROは平成31年4月から第5期の中期目標をスタートしておりますけれども、その後の日米貿易協定の妥結等により拡大が見込まれます海外市場への販路開拓を目指す我が国の中堅・中小企業等に対して、企業のニーズに応じたきめ細かな支援を実施するため、中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業、これが補正予算で措置されたところでありまして、これをJETROが担うこととなりました。それに伴い、数値目標の改定を行うものです。
補正予算の事業そのものにつきましては、「新輸出大国コンソーシアム」の枠組みを活用し、海外展開のあらゆる段階における専門家のサポートを実施するものと、海外の主要なECサイトへの「ジャパンモール」の設置等によりまして、地域産品等の販路拡大を支援するものなどの事業が措置されております。
これを受けまして、もともと設定されている指標である、海外展開成功件数につきまして、補正予算分の上乗せを行うものでありまして、適切な目標変更と考えております。
なお、人材の確保・育成の方針を明確化することにつきましては、第5期の中期目標におきまして既に明確に記載されております。
3つ目が情報処理推進機構(IPA)についてです。情報セキュリティ対策、IT人材の育成などを担っている法人です。
今回の見直しは、官民のデジタル化の推進を図るという目的のものです。官民のデジタル化の推進のために、「情報処理の促進に関する法律」の改正が行われまして、IPAの機能の強化が行われました。
具体的な中身は、1点目が、政府のデジタル化の推進に不可欠なクラウド利用の促進につなげるべく、クラウドのサイバーセキュリティへの安全性評価をIPAが実施するものです。2つ目が、企業のデジタル経営改革の促進ということです。企業におけるシステムの運用・管理につきまして、国が指針を策定し、その指針に適合する優良な取組を行う事業者を認定する制度が法律改正により創設されましたけれども、この認定事務をIPAが実施するものです。また、認定された事業者に対して、依頼に応じて必要な専門家派遣等の協力を実施するというものです。3つ目が、社会全体でのデータの共有あるいは連携を容易にするための基盤作りということで、異なるシステムを連携する上で必要となる共通の技術仕様をIPAが設計し、普及・実現していくものです。
これらの目標変更につきましては、法律改正で追加された事務を、目標上、位置付けるものです。また、その性格・内容は、Society5.0の実現を後押しするものであり、民間活動の支援を行うものであることから、事務局といたしまして適切な変更と考えております。
なお、人材の育成・確保に関する方針の策定につきましても統一的に盛り込まれております。
以上です。
【辻管理官】 国土交通省所管の水資源機構の目標変更ですが、本日、国土交通省担当管理官が別用務のために欠席しておりますので、私のほうから説明いたします。
水資源機構は、国土の保全・発展のために広域的に用水対策が必要な水系、いわゆるフルプラン水系において、ダム等の建設・管理を行っている法人ですけれども、当該法人の中期目標は、ダム等の建設事業等の進捗率を目標として掲げておりまして、新しく建設事業を行う場合や事業期間の変更があった場合等には、その都度、中期目標を変更することが必要になります。
今回は、来年度から実施される藤原・奈良俣ダム再編事業、これは、利根川上流にあります国土交通省の関東地方整備局が管理する藤原ダムと水資源機構が管理する奈良俣ダム、この2つのダムにつきまして、より下流の藤原ダムの洪水調節容量を増やし、様々な洪水パターンに対応できるようにし、その分、減ってしまう利水分を奈良俣ダムで補えるようにする事業ですけれども、当該事業のうち、水資源機構が担当する奈良俣ダムの事業の進捗率を指標に追加するというのが目標変更の趣旨です。
また、もう1点、表現の適正化を図る観点から注釈の追記を行うものです。
水資源機構の目標変更に係る説明は以上です。
【樫谷部会長】 ただいまの事務局の御説明につきまして、御質問、御意見等がございましたら御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。高橋委員。
【高橋委員】 JSCに関してお伺いします。こちらの団体は、スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプランに基づいてスポーツ団体のガバナンスコードを策定し、これを遵守していくように促していく、という部分までは理解できるのですが、先ほど、参考指標で登録件数というお話がありました。スポーツ団体も、中央競技団体と一般スポーツ団体、本当に大きさも差があれば、数もいろいろであると思うのです。ガバナンスコードを拝見したところでは、中央競技団体と一般スポーツ団体では若干規定に強弱をつけているということは分かったのですが、そもそもこの登録件数を参考指標とすることについて、私はやはり全体の母数の中で何%程度登録したかということを見えるようにすべきではないかなと思います。特に中央競技団体は100存在するのか200存在するのか、よく分かりませんけれども、そのぐらいの数であれば、当然ここは原則何々すべきであるという書きぶりでよいと思うのですが、上場会社に定めてあるガバナンスコードに倣ったものだとすれば、例えば一部上場企業は必ずしなければいけないけれども、新興市場マザーズのほうは、最初は緩やかで、だんだん厳しくしているとか、いろんな差異を設けているように、スポーツ団体のガバナンスコードにおいても同様の取組が必要と思います。遵守状況のチェックをちゃんとするには、まず中央競技のところは少し強制力を持たせるような形であると良いなと思っています。そこの辺りが全て「原則」という形になっているので、当初は原則でも、目標期間の中で実施状況を見ながら変えていくというふうなことが何か織り込めるといいなと思いました。母数に対する登録率とか、もう少しインテグリティを促すような指標あるいは目標を出すということについて、主務省とJSCの見解をお伺いできたらと思います。
【栗原管理官】 おっしゃるとおりだと思います。政策目的から考えると、やはり団体が遵守することと、それから、究極には問題が起きなくなることが政策の大目的ですので、ただ、そうはいっても、犯罪者が全くいなくなるかという警察みたいな話ではないですが、そういう目標にするのはなかなか難しいので、当初、ありていに言うと、若干数値目標はなじまないのではないかという議論は主務省とはいたしました。
他方で、やはり何らかやる上に当たってモニタリング、まさにそれが参考指標というモニタリングの考え方ですが、何かモニタリングすることがあったほうが良いのではないかという考えもあり、あえて参考指標という形でウェブサイトへの登録件数というのを記載したところです。確かに高橋委員の御指摘のとおり、やはり団体の規模感に応じてどれだけ数値の把握状況のメッシュを細かくしていくのかという論点はあろうかと思います。他方で、まさにこのアクションプランの難しいところは、やはり強制的な話にはなっていない部分があって、それをどこまでやらせるのか、かつ、また、評価の指標をとるためにどれだけ手間暇をかけられるのかという問題があったので、今現在、やれることはまずやってみようということで記載しております。
他方で、評価は、参考指標という形になりますので、事務事業の実施状況に応じて、例えば今年度はこういう形で評価したけれども、来年度はこういう形で評価するというのは、それはできることなので、そういったことができないかというのは引き続き議論をしたいと思っております。御意見は御指摘のとおりだと思います。
【樫谷部会長】 金岡委員。
【金岡委員】 関連して、スポーツのお話が出ましたので、昨日、たまたまですが、経団連の幹事会に出ておりましたら、警察庁の杉良太郎特別防犯対策監が20分間、撮影禁止で最初に講演され、その中で色々なお話をされたのですが、今は特殊詐欺ですね、振り込め詐欺等の防犯の形でやっているのですが、ちょうどスポーツですとか、それから今、芸能界での薬物の問題にも詳しい方なので、個人的見解として、やはりスポーツですとか芸能界の方ですとかそういうものは青少年をはじめ社会に対するインパクトが非常に大きく、そういうところに携わる方は、最初にちゃんと、例えば薬物をやっていないとか検査を受けた上でスポーツマンとして活動すべきではないかという私見を述べていました。私、発言するつもりはなかったのですけれども、たまたまスポーツの話が出て、学童、その他のいじめの問題にしろ、非常に影響が大きいところですので、是非力を入れてこの目標達成に邁進していただきたいなと感じました。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。
まずは今の目標に基づいて活動していただくのですが、色々社会状況に応じて活動の内容を社会の中で一層展開してもらいたいという意見だと思います。栗原委員。
【栗原委員】 目標変更案についての異論ではなく、中身についての若干のコメントですが、JSTの目標変更の中で、途上国のSDGsの達成への貢献を我が国の研究成果の展開をもって推進するということで補正予算がつき、それを目標にするという内容の追加がありました。これに関して、恐らく、JSTはこのプロジェクト以外の活動の中でも、世界のSDGsに貢献するという活動を多々行っていらっしゃるかと思います。現にそれら活動の情報についても開示されているかと思いますが、引き続きその活動が見える化されることを期待します。このプロジェクトだけがSDGsへの貢献ではないという認識で、引き続き活動を実施していただくのと、それらを広く開示、公表していただいて、「見える化」していただくことを期待したいと思います。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。高橋委員。
【高橋委員】 JASSOについてお伺いします。給付型の奨学金の拡充というところがこの目標変更の大きな柱になっていると思います。変更案に関しての書きぶりは非常にきちんとしていて異論はないのですが、その業務の変化に関して、業務運営の効率化に関する事項の新旧対照表を見ていくと少し分からないことがあるので、教えていただきたいと思います。
IV「業務運営の効率化に関する事項」、の「業務の効率化」の中に「一般管理費の削減」というのがあります。これは、以前、平成35年度になっていたものを令和5年度にするといった改元による変更というのは備考欄にあるのですが、内容を見てみますともう少し厚く記載されていまして、奨学金事業業務経費全体については、「国の行政の業務改革に関する取組方針」(平成28年8月2日総務大臣決定)の趣旨を踏まえ、費用対効果も含めて業務運営の効率化を図るとあります。この部分が新しく入っていて、現行のものは、平成35年度で、伸び率が期首の伸び率を下回ることとするとあります。人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としないと記載されているのですが、結局のところ、人件費に関しては、新しい業務をすることによってどうなるのかがよく読み取れません。変更案の最後の「人事に関する計画」のところで、機構の業務を適切に実施するため、人事基本計画を見直し、戦略的に人材の確保・育成を実施するとともに適正配置を図る、というのが新しい文として入っています。これが新しい奨学金のことも受けてのものかと解釈したのですけれども、この辺りについて少し補足説明をいただけますか。
【栗原管理官】 JASSOの「人事に関する計画」における記載に関しましては、30年度に見直しを行った際に、お金の貸借に関する問題に関してですとか、やはり専門的な人材の育成が必要ではないかという意見を、理事長との意見交換の場で委員の方々からいただいたことも踏まえまして、今回、目標変更のタイミングで、戦略的な人材育成の観点を踏まえて新たに記載したものです。一方で、「業務の効率化」における記載に関しましては、奨学金事業について、お金を野放図に使うわけにはいきませんので、やはり効率的にやるべきであるという趣旨を、はっきりと明示させていただくという趣旨で入れたものです。
先ほどのJSTに関する栗原委員のコメントにつきましては、JSTは、28年度見直しのときにも、やはり顔の見えるJSTの動きをという指摘が委員からもあったかと思います。それで、まさに先生のおっしゃった国際貢献をどのようにしているのか、途上国に対してどういう研究開発成果の展開をしているのかというのを、顔を見せる形で法人がオープンにしていくことが必要だと思っております。28年度の目標策定のときの委員会決定の中でも、JSTにとってやはりそれが大事であるということを指摘しており、その中でもくみ取れるかと思っていますので、是非今回の目標変更の話も踏まえて、どのように国際貢献を行い、それがどう研究開発に結びついているのかについてもフォローしていきたいと思っています。
【樫谷部会長】 高橋委員。
【高橋委員】 先ほどの人件費と人材計画のところですが、御説明は御説明として理解したのですが、例えば民間企業であれば、中期経営計画を立てるときに、人材とか人件費に関してはICTを活用して、定型的業務はなるべく人件費をかけない方向でやっていくというのが大きな流れであると私は理解しています。行政においても、ICTの活用やあるいはデジタル活用ということで、人件費や新しいICTに対応できる人材育成とか、何かそういうものが入ったほうが分かりやすいし、進めやすいのではないかと思ったのですが、その点の議論はいかがでしょうか。
【栗原管理官】 JASSOの「人事に関する計画」の目標変更につきましては、現在、人材育成に関する方針を既に法人内部で策定している中で、それを目標の中でもしっかりと位置付けて、きちんと目標にもリンクさせるための変更ということで、若干形式的な改正内容となっています。
他方で、人材育成の話は、30年度見直しの際に理事長との意見交換でも委員の方々から御指摘いただきましたし、当委員会の決定や目標策定指針にも盛り込まれているので、そこはしっかりと主務省も認識しているというようなお話は承っております。
【高橋委員】 承知しました。目標変更とはいえ、人材育成についてもう少し盛り込んでいただけるとありがたいという気持ちがあったものですから、意見として申し上げました。
【樫谷部会長】 原田委員。
【原田委員】 人材確保・育成に関する方針に係る記述の追加全般に関してですけれども、これまで、他の目標変更のついでにというわけではないですけど、タイミングを合わせて、こうしたものを我々として入れていってほしいということは既に伝えているわけですけれども、全法人で今年度末までに一体どれぐらい記述の追加がされたのかを一旦まとめていただきたいと思っています。我々としては、出てきたものについてプラスアルファとしてこれがありますという説明をいただくのですが、トータルで今どれぐらいまでやっているのかを把握したいと思っています。栗原管理官が今おっしゃったように、法人内部では、多分人材育成の方針は既に策定しているところが多いと思うのですが、それをしっかり目標とリンクさせるということは非常に大事なことで、できれば早目に目標と対応させていただきたいです。そのため、現状を一度少し全般的に調べていただきたいという気がしております。急がせるわけではないですが、まだこれだけの法人ができていないという結果になるようであれば、場合によっては促していくということもあっても良いのではないかという気がしております。
【樫谷部会長】 天野委員。
【天野委員】 今までの委員の皆様とは全然違う話なのですが、水資源機構については非常に社会の変化、特に防災関係の状況の変化に応じて即座に中期目標を変更し、社会課題に果敢に挑戦していただいていると私は思っています。また、今回の中期目標の変更につきましても、今年度の災害を受けてこのように早速動いていただいたということは非常に大きいことだと思います。来年度、あまり災害が起きてほしくありませんが、気候変動は進んでいますので、このような中期目標を、しっかりと遂行していただき、更なる実務につなげていただけると良いと感じています。
【樫谷部会長】 浜野委員。
【浜野委員】 今のお話に併せてですが、やはりこれだけの数の目標の変更が入ってくるということは、政府の政策をより早く法人に実現してほしいというような期待値も込められていて、それを反映してのものだと思うのですが、今回の水資源機構も、大学入試センターもそうですが、世の中で現在起こっている様々な課題に対応していくことについて、一般的には、話題になった際には非常にメディアで取り上げられるのですけれども、その後の対応について、法人がどのように協力して対応しているかといったところがなかなか取り上げられにくいので、各法人のホームページ等にも、こうした課題を受けてこういうふうに即応しています、対応していますというようなところをはっきりと分かりやすく情報発信していただければと思います。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。
私から一言コメントいたします。13法人の目標変更が諮問されたということは、逆に言えば、要するに法人が社会課題に対して動くことが求められているということをまさに示しているので、素晴らしいことかと思っています。このように法人が課題に対応するための動きがどんどん出てくるように期待しておりますので、目標変更も是非前向きに捉えたいと考えております。
それでは、本件につきましては案のとおりとさせていただくということで御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【樫谷部会長】 それでは、本件については意見なしと整理させていただきます。事後の処理につきましては、部会長の私に御一任いただくということにさせていただきたいと思います。
続きまして、国立高度専門医療研究センター(NC)の目標変更につきまして、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
【辻管理官】 NCの目標変更案ですが、厚生労働省の国立研究開発審議会の手続きが並行して行われておりまして、本日時点では諮問案件ではありませんが、厚生労働省では3月上旬には決定したいということですので、本日、事務局と調整中の現時点の案として説明をさせていただくというものです。現時点では調整中ということでありますので、資料は非公表とさせていただきます。
それでは、担当管理官から目標変更の内容について説明させていただきます。
【栗原管理官】 今回は国立精神・神経医療研究センター(NCNP)関連のものと、それからNC6法人共通のものの2件があります。
まず1点目、NCNP関係を先に説明いたします。令和元年の6月に議員立法で「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」(「以下自殺対策研究法」という。)が制定されました。この法律の中の指定調査研究については、法人を1個指定して調査研究を行わせるのですが、この指定法人を、現状ではNCNPの中の自殺総合対策推進センターというのが実施していたところ、同センターを法律で形式上は廃止いたしまして、新しい組織が業務を承継する形で令和2年度当初から業務を開始するものです。このため、若干テクニカルな話ではありますが、このセンターに関する中長期目標の記載を削除するという、形式的にはそういった変更内容になるものです。
経緯といたしましては、当初、「自殺対策基本法」が制定されて、法人に自殺予防総合対策センターというのが設置されていたのですが、その後「自殺対策基本法」の改正に伴い自殺総合対策推進センターに改組され、令和元年6月に「自殺対策研究法」が成立して、同センターを廃止して来年度指定法人を発足する予定というのが変更内容になります。
そのほか、NC共通の話として、この後御説明いたしますが、「科技イノベ法」に基づく出資業務の規定の変更があります。
また、当委員会の前身との関係で1点、大きな論点があります。今般の目標変更なのですが、前回のNC6法人の見直しの際に、前身に当たる政策評価・独立行政法人評価委員会からNCの在り方について「平成26年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」(勧告の方向性)というのが出されております。経緯としましては、「独立行政法人改革に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)というのが平成25年12月に出まして、その後、平成27年1月に勧告の方向性が出されました。このような状況の中で、勧告の方向性に対して、平成30年の12月に厚生労働省の国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会において報告書を公表したところであります。その中では、今回の横断的な研究推進組織の状況や効果、それから課題の検証を行いながら、本検討会で検討された案も踏まえて、可能な限り早期に結論を出す必要があるとされておりました。それから、現在検討中の次期健康医療戦略におきましても、これまでの検討で整理される課題を踏まえ、我が国における臨床研究拠点としてのNCの組織の在り方について早急に検討するという内容を盛り込む方向で検討されていると承知しております。このため、事務局としては、今回の目標変更による体制の整備に関する状況や効果、それから課題の検証の実施状況を含め、次期健康医療戦略を踏まえた組織の在り方の検討状況等を引き続き注視していく必要があると考えております。
以上です。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら御発言いただきたいのですが、よろしいでしょうか。
それでは、最後に、私からも一言述べさせていただきます。ただいま事務局から御説明がありましたように、主務省においては、将来的な組織の在り方についての検討が先送りされることがないように、政府方針を踏まえ、早急に検討を進めていただきまして、その結果を委員会へ報告していただきたいと考えております。NC6法人につきましては、来年度、業務及び組織の全体の見直しの対象となっておりますので、その中で引き続き委員会におきまして議論させていただきたいと思います。
今回の目標変更につきましては、追って正式な諮問が来たところで部会としての対応を検討したいと思っております。
以上です。
続いて、議題2の役員の業績勘案率につきまして審議を行いたいと思いますが、本議題につきましては、会議及び資料は非公開といたします。傍聴者の方は御退席をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
(傍聴者退室)
【樫谷部会長】 それでは議題2につきまして事務局から御説明をお願いします。
【方企画官】 独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率について御説明いたします。
役員の退職金は、俸給の月額を基準として算定した金額に、主務大臣が決定する業績勘案率を乗じて算定することとなっております。
業績勘案率の算定は、平成25年度以前の在職期間に係るものは1.0を原則とし、平成26年度以降の在職期間に係るものは、役員の在任期間における法人の業績評価、具体的には担当する職務の評定を点数化、例えば評定Sは2点、評定Aは1.5点などと点数化し、これらを合計した数値を評定数で除して機械的に求めることとなっております。また、機械的な計算では反映できない役員の法人に対する特段の貢献がある場合、また、法人の業績に著しい悪化がある場合、信用失墜などがあった場合などについては、主務大臣において機械的に計算された数値に加算又は減算できることとなっております。
独立行政法人評価制度委員会は、主務大臣において決定しました業績勘案率の通知を受け、考慮すべき事実が反映されていない、または不十分であるなどの場合に、意見を述べることとなっております。
事務局におきましては、委員会の審議に先立ちまして、主務大臣から提出のあった算定根拠等について、算定ルールどおりの算定がなされているかを確認し、また、加算・減算の場合の根拠などに係る疑問点等について主務省に確認を行いました。
本日は、44法人61件の業績勘案率について一覧表として取りまとめておりますが、加算・減算の事案を中心に説明をしたいと思います。
最初に国際協力機構(JICA)の理事です。平成28年7月に発生しましたダッカ襲撃テロ事件は、JICAの調査業務に従事していたコンサルタント7名が死亡、1名が負傷するものでありました。当該理事は、安全対策担当として、安全管理部の新設による脅威情報の収集・分析、海外拠点における防護措置の強化等を実施、また、遺族への対応において中心的な役割を果たしています。また、人事部担当として、働き方改革の実現に向け、多様な働き方改革の浸透等を主導するなど、実績評価に表れない特段の貢献があったとして、0.1加算するものです。
次に、水産研究・教育機構の理事です。担当する業務において、不適正経理、セクハラ、情報セキュリティに関する不適切事案、研究不正の発覚など、内部統制上の責任を問われ、0.1の減算となっております。
次に、中小企業基盤整備機構の理事長です。中小企業基盤整備機構が運営します小規模企業共済と中小企業倒産防止共済では、掛金の前納期間に応じて、契約者に減額金を還付する制度がありますが、減額金を経済産業省令で定める基準を上回って還付したことが判明し、また、長期間にわたり当該事実を認識せず運用していた点を考慮し、0.1の減算としております。なお、本事案の直接の担当理事につきましては、既に過去において0.1減算済みです。
次に、海技教育機構の理事です。「日本丸」のマストへの登しょう訓練に参加していた実習生が高さ11メートルの位置から甲板上に転落・死亡する事故が発生しました。運輸安全委員会から「航海訓練時における安全確保の体制構築面で内部統制が十分機能しているとは言いがたい」との指摘を受け、法人の信頼を損なったとして0.1減算となっています。
最後に平成25年度以前の在職期間に係る業績勘案率についてです。平成25年度以前は、各府省独立行政法人評価委員会が定めた業績勘案率の考え方等に基づいて算定されており、全府省統一的な評定に改まった平成26年度以降のように、年度評価の各評価項目を点数化して計算する手段による方法をとることが適当ではないということから、業績勘案率は原則として1.0とし、特段の要因がある場合は加算・減算することとしています。
医薬品医療機器総合機構の理事長ですが、医薬品の審査体制の強化を図り、審査ラグを大幅に解消させた業績を上げている点を考慮して、0.1加算しております。
奄美群島振興開発基金の理事長につきましては、主要業務である「保証業務」、「融資業務」について、平成22年度及び23年度がC評定であった点、その他の1項目についても、平成23年度にD評定であった点を考慮して0.1減算となっています。
説明は以上です。
【樫谷部会長】ただいまの説明につきまして、何か御意見、御質問がございましたら御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。河合委員。
【河合専門委員】 計算式についてお伺いします。資料では小数点第1位までの形で掲載されておりますが、小数点第2位以下の数字も実際上は考慮されているという理解でよろしいでしょうか。
【方企画官】 総務大臣決定上は、小数点第2位まで計算し、四捨五入するという形になっております。
【河合専門委員】 四捨五入するということは、小数点第2位までの数字も実際上考慮されているということですね。
【方企画官】 そういうことです。2位までを計算しまして、例えば1.15であれば1.2になったりしますし、1.14であれば1.1になっています。
【河合専門委員】  分かりました。ありがとうございます。
【樫谷部会長】 ほかに、よろしいでしょうか。
今回は加算が1件、減算が3件なのですが、本当は、加算が3件で減算は少ないほうが、本当は良いのですが、残念ながらこういう結果になってしまっているということで、是非、審議の際には、理由をつけた加算件数をしっかり出していただくような状況が一番良いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、本件につきましては「意見なし」ということで整理をさせていただきたいと思います。事後の処理につきましては、部会長の私に御一任いただくということにさせていただきたいと思います。
最後に、事務局から連絡事項はございますか。
【辻管理官】 先ほど御説明いたしましたNCの今後の取り扱いを含めて、次回の日程については別途御連絡を差し上げます。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。
以上をもちまして第35回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会したいと思います。本日は皆様、お忙しい中御出席いただきまして、大変ありがとうございました。

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