第27回独立行政法人評価制度委員会　議事概要

令和2年10月23日（金）14時から15時30分まで

中央合同庁舎第2号館8階第1特別会議室

（委員）野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、
　　　金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、野�ｱ邦夫委員、浜野京委員、
　　　原田久委員、河合晃一専門委員
（事務局等）熊田総務副大臣、横田行政管理局長、阪本官房総括審議官、山本管理官他

1 令和元年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検について
2 令和2年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る調査審議の状況について

配布資料
・議事次第
・資料
・参考資料

(1) 熊田総務副大臣から、冒頭、挨拶が行われ、法人がデジタル技術の利活用を含めた様々な工夫や関係機関・団体との連携・協働を進めることで政策実施能力を最大限発揮できるよう、委員会の活動への期待が述べられた。

(2) 野�ｱ邦夫委員から、委員就任に伴う挨拶が行われた。

(3) 令和元年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検の観点について、樫谷委員より、7月16日の評価部会において確認された部会としての考え方や、追加で留意すべき点について以下のとおり説明があったほか、来年度実施される令和2年度の実績に係る評価に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた評価の在り方の検討の必要性について発言があった。審議の結果、年度評価等の点検については、説明のとおり進めることとされ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた評価の在り方については次回の委員会に向けて引き続き調査審議を進めることとされた。

・委員会としては、評価が実際に法人の業務運営やマネジメントに十分に活用され、法人の業務の改善につなげられていくことが重要だと考える。
したがって、評価の点検に当たっては、評定の結果自体に重きを置くのではなく、評定を付すに至った判断の根拠、理由等が合理的かつ明確に説明され、主務大臣において、評価結果によって判明した法人の業務運営上の課題や法人を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえた業務及び組織の見直し等の対応が行われることが重要だと考える。

・評定を付す場合には、評定に至った根拠を適切に説明することが必要である。評定はBが標準であり、A以上の評定を付す場合には、所期の目標を上回る成果が得られていると認められること、又は難易度を高く設定した目標の水準を満たしていることが、具体的な根拠を示して明瞭に説明される必要がある。

・C以下の評定を付す場合には、評価書において、改善に向けた取組方針又は具体的な改善方策が記載され、明らかにされていることが必要であると同時に、前年度にC以下の評定を付して改善方策を記載した目標については、その後の具体的な改善方策の実施状況も含め、実際に改善が図られたのかどうかを、評価書の点検を通じて確認することが必要である。

・今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、主務省からの評価書等の提出が例年よりも後ろ倒しになっているが、点検項目を可能な限り簡素化するなどこれまで以上に効率的な点検の実施に努めつつ、必要な点検をしっかりと行っていきたい。

・加えて、産総研及びGPIFに関しては、昨年11月の委員会において、それぞれ民間資金獲得額に係る目標の未達成ないし法人理事長に対する制裁処分事案について、評価において適切に対応するよう求めているところであり、それぞれの評価書の点検を通じて、対応状況の確認が必要である。

・また、いわゆる効率化評価についても、年度評価等と同様、評定の根拠や改善策が適切に記載されているかどうかという視点に立って確認することが必要である。

・最後に、現在委員会に提出されている評価書を見ると、令和元年度中においても、新型コロナウイルス感染症が各法人の業務運営に影響を与えていることが見受けられる。令和2年度は、更に多くの法人の業務運営に、広範な影響が生じていると考えるため、来年度実施する令和2年度の実績の評価に当たっては、感染症が業務運営に与えた影響が適切に評価に反映されるよう、今回の点検の結果も踏まえて、あらかじめ委員会として何らか考え方を示す必要があるのではないかと考える。

(4) 令和元年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る調査審議の状況について、樫谷委員から報告が行われた後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。

・幅広い課題の解決に向けて、各法人のポテンシャルを有効に活用するためには、主務省が、政策体系全体における法人の役割を明確に示す必要がある。

・法人を取り巻く環境が変化し、新たな課題も増えていく中では、中長期的な視点を持って業務の優先度を設定していくことが重要である。その際は、既存の業務をやめる可能性も視野に入れるべきである。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、目標達成に影響が出ている法人もあると聞いているが、これを法人として何を達成することが求められているかを考え直すよいチャンスとして欲しい。ウィズコロナの時代において、例えば、施設への来訪者数等といった目標にとらわれず、どういう目標を立てることが適切か、デジタル技術の利活用も含め、主務省と法人においてよく議論して欲しい。

・デジタル技術の利活用は、それ自体が目的ではない。業務プロセス全体の最適化・効率化（いわゆるBPR）はもちろん、組織やビジネスモデルを変革して新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を意識するとともに、情報セキュリティにも留意して欲しい。

・独法のデジタル化について、基幹業務に関しては、独法の統合管理システムのようなものを作るなど、共通基盤化を推進する必要がある。DXについては、1つの法人で取り組むのではなく、オープンプラットフォームを構築し、様々な主体が関与していくエコシステムを形成して進めていくべきである。

・デジタル技術の活用に必要なIT人材の確保については、民間企業も必死に取り組んでいるところであり、関係法人が連携して検討を進めたり、独法全体の課題として共通的に取り組んだりといった工夫が必要。

・今年度は、新型コロナウイルス感染症が重要なテーマであり、コロナが法人運営に与えた影響をよく見ていく必要がある。コロナの影響を最小化するためにどのような取組をしたのか、ウィズコロナに対してイノベーティブ・前向きな対応をしたのか、よく見ていきたい。

・コロナ禍の下、様々な改革を進めるに当たっては、役職員のモチベーション・使命感を向上させるよう留意することが重要。法人の組織風土や役職員の意識にまで踏み込んで取り組んで欲しい。

・関係機関・団体との連携については、研究者同士（個人レベル）の連携のみならず、組織レベルで協定などを結んで行う連携についても推進する必要がある。

・例えば、研修施設や研究施設など、法人はそれぞれの目的に沿って自前で施設を保有しているが、この先の施設保有の在り方をどうするか、関係法人で連携して検討する場を設けて欲しい。各法人で、本来の使用目的を終え、今後どうするべきか検討する必要のある施設も多くあるのではないかと思われる。

・今年の見直し対象法人に限った話ではないが、新たな事業報告書に各法人がどのように対応しているか、出来高を委員会としてチェックするとともに、その結果を踏まえ、法人間でバラツキのないよう対応してほしい。

以上

（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
 （速報のため、事後修正の可能性があります。）