総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 独立行政法人評価制度委員会 > 第29回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

第29回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

日時

令和3年2月18日(木)14時から15時40分まで

場所

ウェブ会議にて開催

出席者

(委員)野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、野ア邦夫委員、浜野京委員、原田久委員、河合晃一専門委員
(事務局等)横田行政管理局長、阪本官房総括審議官、山本管理官他

議事

1 令和3年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新たな目標案について
2 令和元年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価の結果についての点検結果
3 法人の取組事例
4 その他

配布資料
議事次第PDF 資料1-1PDF 資料1-2PDF 資料2PDF
委員長提出資料PDF

議事概要

(1) 令和3年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、樫谷評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。

○ 次期科学技術・イノベーション基本計画でも、国立研究開発法人には人材育成の役割を担うことを求める方向で議論が進められている。法人内の人材育成のみならず、国内全体、更にはグローバルな研究開発人材の育成においても成果を出していただけるよう、主務省と法人で協力して取組を進めていただきたい。

○ 関係機関との連携については、担当者レベルの連携だけでなく、組織同士が連携して一体となって取組を進めることも重要であることに留意していただきたい。

○ 教育研修のオンライン化に当たっては、教育課程で実習を行うような法人においても、民間の取組も参考にしつつ、例えばVRを活用した実習を導入するなど、柔軟に検討していただきたい、

○ 役職員のモチベーション・使命感の向上については、例えば、社会課題の解決に向けた取組に参加しているという意識を職員1人1人に持たせるなど、長期的な粘り強い取組が必要。

○ 関係機関との連携による取組は重要だが、有事になって急に対応しようとしても機能しない。有事に成果を発揮するためにも、平時からしっかりと連携し取組を進めておくことが重要。

(2) 鉄道建設・運輸施設整備支援機構に係る令和元年度業務実績評価の見直しについて樫谷評価部会長より説明があり、著しく適正を欠く評価の実施と考えられるものではないことを確認した。審議における委員の主な発言は以下のとおり。

○ 機構においては、北陸新幹線整備事業の着実な進捗に向け、1月に公表した改善措置を確実に実施するともに、他の事業でも同じような問題が起きないよう、しっかりガバナンスを効かせていただきたい。また、他の法人においても、本件を踏まえて改めてガバナンスの状況を点検していただきたい。

(3) 法人がデジタル技術の利活用や広報、研究開発成果の社会実装に向けて工夫した取組の事例について、事務局より報告が行われた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。

○ イノベーションを実現するためには、外部から新しいアイデアを持ち込んでくれる人材を連れてくるだけではなく、法人内部においてそうした外部からの人材による取組を後押しする環境を整備することも重要である。

○ コロナ禍を新たな取組を進めるための好機として捉え、前向きに工夫していただきたい。こうした工夫が法人の自己収入拡大にもつながるよう、取組の広報にも努めていただきたい。

○ オンラインでの事業展開に当たっては、収益性も大きな課題であり、どのように収益を確保するのかも検討が必要。これまで無料で行っていたオンラインの事業を有料化する場合、満足してもらうには、無料の場合とは違った工夫が必要になるだろう。

(4) 独立行政法人制度改革のフォローアップ調査について、樫谷評価部会長より、調査票発出の報告と、主務省及び法人への協力依頼について発言があった。

(5) 野路委員長より、審議全体の締めくくりとして、提出資料に基づき、独法における「デジタル化」の取組について、真の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の実現に向け、取組を進めるに当たって留意すべき点について発言があった。
 
以上

ページトップへ戻る

独立行政法人評価制度委員会
サイドナビここから
サイドナビここまで