【樫谷部会長】 それでは、ただいまから第41回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会いたします。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインで開催しております。
それでは、まず議題1の中（長）期目標の変更につきまして、審議を行いたいと思います。事務局から御説明をお願いします。
【山村管理官】 担当管理官の山村でございます。私から、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の中（長）期目標の変更について御説明を申し上げます。
この通常国会でNICT法が改正されております。この中で、令和2年度の第3次補正予算により交付される補助金をもとにして、民間企業等によるBeyond5G、これは5Gの次の世代の通信規格のことでございますが、これに係る研究開発を委託助成するための基金がNICTに設置されることとなっております。また、この基金を活用して、公募型研究開発プログラムが実施されることになっております。
このプログラムは、Beyond5Gが2030年頃には重要な産業・社会基盤となることが想定される技術であり、諸外国では既に研究開発が活発化しているところ、我が国においても、国際競争力の確保や安全保障といった観点から、多岐にわたる関連技術を早期に確立することが重要であることを踏まえて、令和5年度末までの間設置される基金により、研究開発を集中的に支援するというものでございます。
このプログラムは、先ほどの委員会で御審議いただきました次期目標案において、評価軸等も含めて内容が盛り込まれているものでございます。ただ、補正予算の趣旨に鑑みまして、本年度中に速やかに必要な体制構築などの取組を行う予定でございますので、当該取組を目標管理の俎上にのせて適正に評価できるよう、次期目標案だけではなく、本年度で終了する現行目標にも内容を盛り込むというものでございます。
現行目標の変更についての御説明は以上でございますが、次期の目標案について事務局から付言を申し上げたいと存じます。
ただいまも申し上げましたが、Beyond5Gについては各主要国が活発に研究開発を行っている状況でございます。ただ、現時点では具体的なスペックがまだ決まっている状況ではございませんので、Beyond5Gをどうやって実現していくのか、国際標準をどう獲得していくのかという大目標の達成に向けて、どのような研究開発成果を出していく必要があるのかという道行きが見通しづらいものであると考えております。
このため、PDCAサイクルとしましては、通常の研究開発に関して行われるような一つ一つの研究開発成果に対する評価というよりもむしろ、Beyond5Gの国際標準獲得にどのように貢献するかといった、少し大きな総合的かつ長期的な観点からの評価というものが重要ではなかろうかと考えております。
この点につきまして、次期目標案の中では指標といたしまして、例えば公募型研究開発プログラムの応募・採択の状況といった定性的な指標も設定されております。こういった中で、応募者が大企業等一部の研究機関に偏っていないか、あるいは研究課題が応用研究に偏っていないかといった様々な観点から評価できるようになっているところと考えてございます。
いずれにしましても、この点に関し、今後実際にどのような評価が行われていくのか、注目していく必要があるのではないかと考えている次第でございます。
【志田管理官】 続きまして、文部科学省所管の国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に係る目標変更案について御説明申し上げます。資料の1−2を御覧ください。
内容は大きく2点ございます。1点目でございますが、資料1−2の2ページ目の一番下から3ページ目の上段にかけてを御覧ください。令和2年度第3次補正予算におきまして、「創発的研究の推進」として基金事業に307億円が追加措置されたことに伴う目標の変更でございます。挑戦的・複合的な研究を長期的に支援することを目的として、既に実施されております「創発的研究支援事業」において、追加で、当該研究を支えるRA（リサーチアシスタント）人材として博士課程学生等の参画を促進すること。また、当該基金事業のメニューとして新たに「創発的研究若手挑戦事業」（仮称）として、博士後期課程学生が研究に専念できる環境を構築することを目的とし、各大学における当該学生への生活費相当程度の処遇を確保することを支援するものでございます。
2点目でありますが、資料1−2の3ページ目の下段ですが、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設についてでございます。大学ファンド創設のため、これも令和2年度第3次補正予算において出資金として5,000億円が措置されまして、また令和3年度財政投融資当初計画額の案として4兆円が見込まれているところであり、その業務内容を追加するものでございます。
まずは4.5兆円からスタートしまして、最終的には10兆円規模のファンドを目指しているところでございますが、支援内容としては、当該ファンドの運用益を活用し、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成等を推進するものでございます。
今回の目標変更は、これら2点の業務内容について、目標へ反映するものでございます。
なお、2点目の大学ファンドについて、具体的な運用等に関する指針等は今年夏頃の策定が見込まれておりまして、この運用指針等の策定のタイミングに合わせて、改めて中長期目標の変更が予定されております。
そのため、今回の目標案では、これは資料1−2の6ページ目にあるとおり、評価軸については大学ファンドの創設に向けた取組における業務プロセスに係る記載にとどまっておりますが、次の目標変更の際には、運用指針等を踏まえて、ファンドが生み出す成果に係る評価軸などが追加で記載される見込みでございます。
以上が、JSTの中長期目標変更の内容でございます。
事務局といたしましては、本変更内容につきまして、目標策定指針に照らして確認を行った上で、特段問題のない目標変更と考えております。
【栗原管理官】 厚生労働省担当の栗原でございます。私から、国立病院機構の中期目標の変更につきまして御説明いたします。
国立病院機構は、平成30年度の見直しの際に先生方に御覧いただきましたが、御存じのように旧国立病院及び国立療養所を前身とする全国140病院を一つの法人として運営している法人でございます。
主な業務としては、診療事業と臨床研究事業と教育研修事業の3つがございます。今回の目標変更は、新型コロナウイルス感染症に係る研修事業を追加するものでして、内容的には3点目の教育研修事業に近いものですが、目的としては、研修を通じて地域における感染対策を講ずることによって感染拡大の防止を図るものでありますので、1点目の診療事業のうち感染症発生時などの国の危機管理に際して求められる医療の一環として位置付けられております。
内容ですが、新型コロナウイルス感染症は、感染者が一旦減少傾向になったとしましても、常に感染症対策をしていないとまた感染が拡大してしまうというのは御承知のとおりだと思います。こうした感染拡大を防止するためには、地域において正しい知見に基づいた感染対策を継続的に講じていくことが極めて重要であると考えられております。このため、新型コロナウイルス感染症対策に関する研修を通じて、医療機関のみならず自治体、介護・障害福祉分野を含めた関係者が一丸となって感染症への対応力を高めていく必要があるということは御承知のとおりだと思います。
国立病院機構においては従来より、国の危機管理に際して求められる医療を実施して、国の医療政策に貢献することを使命としており、新型コロナウイルス感染症についてもこれまでに豊富な対応実績がございますし、感染防止対策に関するノウハウも蓄積されているところでございます。それを踏まえ、国立病院機構の有する全国的な病院ネットワークを活用して、そのノウハウを全国に還元することにより、各地域における感染症への対応力を継続的に高めていくため、国の医療政策への貢献として新たに医療機関や介護・障害福祉分野等の関係者を対象とした研修を実施し、地域における感染防止対策を講じることを目標に追加しようとするものです。
具体的な研修内容としましては、医療従事者を主な対象としたeラーニングや、医療従事者のほか地域住民も対象としたオンラインセミナー、医療従事者向け・住民向けなどそれぞれの対象に応じた内容の動画の配信、実技を中心とした実践的な内容の講義を実施する出張講座、それから対象施設の個別事情を踏まえた対策の検討を支援するプログラムの提供等を想定しておりまして、必要な経費につきましては第3次補正予算に措置されております。
本変更案は、これまでの委員会決定や目標策定作成指針、それからセーフティーネット分野の医療に関する専門性、人材面での強みを生かし、引き続き我が国における中心的な役割を担うことを目標に盛り込んではどうかといったことや、災害対応時の役割の明確化、人材育成、国や地域との連携の強化といったことを盛り込んだ平成30年11月の委員会決定など、これまでの委員会の審議に照らし合わせても妥当な目標変更だと考えているところでございます。
【鳥海管理官】 続きまして、経済産業省担当管理官の鳥海でございます。私からは、まず日本貿易振興機構（JETRO）の目標変更案につきまして御説明いたします。
今般の変更は、主に令和2年度第3次補正予算の措置に伴うものでございます。変更点は大きく3点ございまして、まず1点目は、ASEANやインドなどでデジタル技術を活用したビジネス・社会変革に関心が高まる中、日本企業と新興国企業の連携による新事業創出を推進する「アジアDXプロジェクト」の推進のために、令和2年度第3次補正予算におきましてJETROに関係予算が措置されましたことを踏まえ、必要な目標を設定するものでございます。
具体的には、「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項」にオープンイノベーションの推進に係る細目を追加し、支援件数及び成功件数に係る定量目標をそれぞれ設定いたします。
2点目は、日英EPAやRCEP等の経済連携の合意を踏まえ、地方の中堅・中小企業等が新たに拡大が見込まれる海外市場等に販路開拓していく取組を支援していくために、従来から実施しております中堅・中小企業など我が国企業の海外展開等支援の業務のうち、「新たに海外展開に取り組む企業の販路開拓サポート」や「越境EC市場を通じた海外展開支援」に関し、今般の補正予算による措置がなされたことを踏まえて、既存目標、成功件数を上乗せするものです。
3点目は、DX推進体制の整備等に必要な法人の安定財源の確保のために、効率化の対象から人件費を除外するものでございます。法人におきましては既にDX推進チームを設置し、アジアDXプロジェクトなどDXの推進に取り組んでおりますが、今後更なる取組推進のための体制整備が必要であることから、今般、財政当局において当該措置が認められたものでございます。
続きまして、同じく経済産業省所管の法人であります新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の目標変更案について御説明申し上げます。
今般の変更は、昨年10月に宣言されました2050年カーボンニュートラルに基づきまして、12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が採択され、令和2年度第3次補正予算におきまして、NEDOに2兆円規模の基金が設置・造成されることに伴うものでございます。
具体的な背景及び変更の必要性といたしましては、政府の成長戦略会議が昨年の12月に取りまとめた実行計画に、2050年カーボンニュートラル及び脱炭素社会の実現に向け、実用化を見据えた革新的な研究開発を加速度的に促進することが明記されました。また同じ月に、経済産業省が中心となり、関係府省と連携して2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を取りまとめ、重点技術分野別の実行計画が策定されました。2050年カーボンニュートラルは極めて困難な課題でありまして、これまで以上に野心的なイノベーションへの挑戦が必要なことから、今般の補正予算におきましてNEDOに基金を新たに設置・造成して、企業のイノベーションを支援していくことになります。このため、中長期目標に定める特定公募型研究開発業務に「グリーンイノベーション基金事業」を追加する必要がございます。
この基金事業は、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを提示した民間企業等に対しまして、今後10年間継続して支援を行うものでございます。具体的には、カーボンニュートラル社会の実現に必須となる3つの要素である電化と電力のグリーン化、また水素社会の実現、さらにはCO2固定・再利用といった重点分野について、社会実装につながる研究開発プロジェクトを実施することとしております。
なお、この基金事業に係る評価軸・評価指標等につきましては、今年度中に経済産業省が策定する「基金の考え方・運営方法等に係る基本方針」等を踏まえまして、来年度速やかに設定する予定でございますので、念のため申し添えます。
変更案につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。ただいまの事務局の説明につきまして、御意見、御質問ございましたら、どなたからでも構いませんので、御発言いただきたいと思います。
【天野委員】 JSTの大学ファンドについて、具体的な運用等に関する指針等は今後整備される予定であり、指針等決定後、改めて中長期目標の変更を予定しているという説明がありましたが、指針等の決定は令和2年度中には終わらず、年度をまたいでしまうのでしょうか。
【樫谷部会長】 事務局から説明いただけますか。確かに、とりあえずファンドを作っておくというような感じになっているんですね。
【志田管理官】 御説明申し上げます。具体的には今年の夏頃ということで、来年度の前半には策定をするということで、文部科学省及び関係法人において予定しているところでございます。
【天野委員】 ということは、お金は令和2年度補正予算に盛り込まれるのに、具体的な運用等に関する指針等は令和3年度ということで、ずれてしまいませんか。
【志田管理官】 お金自体は、先に国会で成立しました今年度の第3次補正予算に5,000億円の出資金が盛り込まれるとともに、令和3年度財政投融資当初計画額として4兆円が予定されており、これが第1弾として出ていくということになります。
【天野委員】 分かりました。それでは、運用等の指針等をしっかりと検討いただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
【志田管理官】 関係府省と法人にしっかり伝えさせていただきます。
【樫谷部会長】 走りながら考えれば良いかと思います。
【山本管理官】 若干補足させていただきますと、今年度中はあくまでファンドの運用に向けた体制整備に係る変更が中心で、運用等の指針等は来年度に入り検討されるということでございます。
【天野委員】 分かりました。せっかくいただくお金なので、有効に使ってください。
【樫谷部会長】 ほかに何かございますか。
【河合専門委員】 NICTの目標変更に関して、見直しの担当委員として発言させていただきたいと思います。
先ほど担当管理官から御説明いただいたとおり、NICTの次期目標案におけるBeyond5Gの取組に関しては、国際標準の獲得という大目標はあるものの、そこまでの道行きが見通しづらい、難しいテーマであり、その評価の結果だけではなく、評価の仕方そのものが非常に重要になってくる内容であります。そのため、評価を通じながら、必要に応じて軌道修正していく必要があるのではないかと思います。
これは、まさに独法の目標管理のシステムがその機能を積極的に発揮しなければならない場面だと私自身考えておりますので、来年度以降の年度評価等に関しましては、委員会、また当部会において、その評価結果だけではなく、先ほど御説明いただいた定性的な評価軸の評価指標を使ってどのように評価されているのかといったところまでしっかり見ていく必要があるように思います。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。おっしゃるとおりです。事務局からこの点で何かございますか。
【山村管理官】 全く御指摘のとおりでございますので、御指摘を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
【天野委員】 国際標準化には最低でも3年ぐらいはかかると思います。評価軸の設定に当たっては、もちろん技術の評価も大切ではあるものの、それ以上に、国際的な仲間作り・連携の構築というのがとても重要になると思いますが、その点は評価軸の中に入っているのでしょうか。いくら我が国が「これはいい技術だ」と叫んでも、他の国がどこも賛同してくれないと、国際標準の獲得にはつながらないかと思います。
【樫谷部会長】 事務局から見てどうですか。
【山村管理官】 国際標準の獲得に当たり、NICTが担うべき分野と、政策として主務省たる総務省が担う分野で、いろいろ役割分担があると思います。
NICTはもちろん国立研究開発法人でありますので、まずはそういった技術開発が主な業務になるとは思いますが、まさに今天野委員のお話にありましたとおり、仲間をつくりながらやっていくという側面も当然視野として入ってくると思いますので、そういったものも勘案しながら、まさに評価をしていくことになるのではなかろうかと考えているところでございます。
【天野委員】 良いビジネスツールになりそうなものであればあるほど邪魔が入りますので、国際標準の獲得に向けてしっかり取り組んでいだたくよう、よろしくお願いします。
【樫谷部会長】 そうですね。技術はよかったとしても、結果的に他の国に国際標準を取られてしまったら仕方ないですよね。ほかにございますか。
【原田委員】 原田です。目標変更案には異存はございません。そのことを前提に、3点ほど、我々の課題でもありますので、私が思うところをまとめておきたいと思います。
1つ目は、補正関係で予算が措置され、年度末に新たな事項が目標に盛り込まれたものの、評価指標や評価軸等が間に合ってこないということについて、どう考えるべきでしょうか。基本的に評価は単年度で回しているところもありますので、その点は制度の課題でもあるかなという気がしています。
2つ目ですが、今回のNICTの目標変更は、私が記憶している限りで初めてのケースだと思いますが、中（長）期目標期間の最後に目標変更が行われるものです。見込評価を行った上で、業務・組織の見直しをして、次期中（長）期目標を策定するというサイクルを回してきたわけですが、そういう意味では非常にイレギュラーなタイミングでの変更であると思います。こうしたケースを我々としてどう考えるのかということは、引き続き課題になるかと思います。
3点目ですが、例えば国立病院機構やJSTもそうですが、仕事の仕方が随分変わるような業務が目標期間中に追加されることがありますが、そうしたときに我々としてどう考えたら良いのかということです。これまで我々は、中（長）期目標を新たに策定するときには、主務省からヒアリングをしたり、現地で法人からヒアリングをしたりすることでチェックをしてきましたが、大きく仕事の仕方が変わる目標の変更の場合に、我々としてどのように対応していくのかというのは、制度上非常に難しい問題だなという気がいたしました。
以上、感想でございます。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。
【高橋委員】 JSTの大学ファンドに関しての質問ですが、これは4.5兆円でスタートして、10兆円規模に持っていって、そこから大学への支援を開始するということですので、今回の目標の中に4.5兆円から10兆円に持っていくまでのプロセスについても入っていると考えて良いのでしょうか。
【樫谷部会長】 よろしいですか、事務局。
【志田管理官】 現段階で決まっているのが、令和2年度の補正予算で5,000億円の措置と、それから令和3年度の財政投融資の4兆円を予定しているというところでございまして、10兆円は目標ではありますが、その道筋はこれから具体的に議論をしていくことになっております。今後、夏に向けてどこまで具体的に書き込めるのか、関係府省と法人を交えて議論いただくということになっております。
【高橋委員】 ありがとうございます。評価軸を見ると、暫定的なものなのだと思いますが、「国からの資金等による大学ファンドを創設したか」という記載がございます。今回は創設したかどうかが評価軸ということで、創設できれば目標を達成したということになってしまうのだと思います。しかし、今後これを10兆円規模に持っていって、しかも仄聞するところではGPIFと同程度の年率3％の運用益を出さないと支援ができないような枠組みにするとのことであります。今は世界経済も非常に大変な時期である中、運用方針・運用機関も令和3年度中に決める必要があり、夏までにワーキングチームを作っていろいろ決めていくとしても、相当専門家が入ってやっていかないと、「ファンドを作ったは良いが動かせない」というような事態になっていってしまわないか、非常に心配しております。
「世界レベルの研究基盤を構築するため」という非常に大きな目標の書き方になっているものの、海外の大学のファンドはもっと規模も大きいですし、運用益も5％以上出している中、今回の大学ファンドが本当に大丈夫なのか、創設の話を聞いたときに非常に心配になりました。ですので、先ほど他の委員からもお話がありましたように、JSTはこれから慣れない仕事をやっていくことになり、非常に注意深く見ていく必要があると思っておりますので、意見として表明させていただきます。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。ほかにございますか。よろしいでしょうか。
いずれにしても、新型コロナウイルス感染症やDXなど本当に動きが激しい中であり、とにかく走りながら考えるようなやり方の目標変更が今後もどんどん出てくるのではないかと思いますので、評価指標の設定をどうしていくのか、またそうした目標変更を我々としてどう見て行くのかも非常に大きな課題になるのではないのか、というのは、皆さんの御指摘どおりだと思います。
それでは、本件については、「意見なし」ということでよろしいでしょうか。
（「結構です」の声あり）
【樫谷部会長】 ありがとうございます。それでは、本件につきましては、「意見なし」と整理させていただきます。事後の処理につきましては、部会長の私に一任いただくことにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、議題2の役員の業績勘案率の点検結果について審議を行いたいと思いますが、本議題につきましては、資料に個人情報が入っておりますので、会議及び資料は非公開としたいと思います。傍聴者への中継はここまでとさせていただきます。
（傍聴者退室）
それでは、事務局から御報告をお願いいたします。
【方企画官】 業績勘案率について説明します。業績勘案率は、主務大臣が0.0から2.0の範囲内で法人の業績評価に応じて決定するもので、総務大臣決定である業績勘案率の算定ルールに基づき算定することとなっております。
本日は、資料2にありますように、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事1名について御審議いただきたいと思います。
先ほど開催されました委員会で、当機構の令和元年度業務実績評価の点検が行われ、当該評価が著しく適正を欠く評価の実施と考えられるものではないとの結論をいただいたことを踏まえ、算定されたものとなっております。資料を御覧のとおり、総務大臣が定めた算定ルールどおりの計算となっています。
なお、理事は整備新幹線事業を担当しておらず、減算措置はございません。
私からは以上です。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。ただいまの御質問につきまして、御意見、御質問ございませんでしょうか。
今回審議する退職役員については、一連の整備新幹線事業の問題とは担務が違うので、計算ルールによる算出結果を変更する必要はないということですよね。
【方企画官】 今回退職する理事は整備新幹線の担当ではなく、助成業務の担当でございましたので、特に減算措置ということは考えていないということです。
【樫谷部会長】 分かりました。それでは、先般退職された役員などについては、今後減算などが起こる可能性があるというふうに判断してよろしいわけですね。
【方企画官】 はい。例えば令和3年1月5日に退職した理事長及び副理事長の業績勘案率につきましては、令和2年度の評価の結果を踏まえることになるため、審議は令和3年度に行われる見込みとなっております。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
【天野委員】 内容について異議はないのですが、少し教えてください。1月に理事長と副理事長が二人とも退職してしまいましたが、ガバナンスの体制としては現状どうなっているのでしょうか。
【山本管理官】 副理事長は国土交通省の官房長がすぐに出向で行っておりまして、既に着任しております。理事長にはつい先日まで公募を行っていて、締切りになっておりますので、年度末に決まる形になると思います。
【天野委員】 分かりました。ありがとうございます。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。ほかによろしいですか。
それでは、本件につきましては、「意見なし」ということで整理させていただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【樫谷部会長】 ありがとうございます。それでは、本件については、「意見なし」と整理させていただきます。事後の処理につきましては、部会長の私に一任いただくことにさせていただきます。
それでは最後に、次回について、事務局から御説明をお願いします。
【山本管理官】 次回の評価部会につきましては、3月上旬に目標変更の諮問案件を1つ予定しております。委員会でもお話ししたとおり、鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、業務改善命令を受けての改善措置等を踏まえた目標の変更が3月に諮問される見込みですので、諮問がまいりましたら持ち回りで御審議をお願いしたいと思っております。
【樫谷部会長】 分かりました。それでは、以上をもちまして、第41回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会いたします。ありがとうございました。
（以上）
資料1-1