（1）中期目標の変更について、審議の結果、案のとおり了承された。
（2）令和2年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果を、第31回委員会における評価部会長発言に基づく「評価に関する点検方針」の検討に資するため試行的に点検した結果について、事務局より報告が行われた後、原田部会長から以下の発言があった。
・本委員会の役割は、見込評価や組織及び業務の見直し等の点検を通じて、主務大臣に中（長）期目標期間のPDCAサイクルを回してもらうことにあり、単年度の年度評価は、基本的にはモニタリングとして点検してきたが、各主務省とのやり取りで評価に疑義がある点や評価に対する共通認識が得られていない部分が出てきた。そうした年度評価の位置付けも踏まえつつ、自由闊達な御議論をいただきたい。
原田部会長の発言を踏まえた委員の主な発言は以下のとおり。
・一般社会へのインパクトは、中（長）期目標期間で達成すべき目標であり、年度評価の点検で重視するのは慎重になった方が良いのではないか。一般社会にインパクトを与えること自体は重要だが、その観点を年度評価で重視しすぎることによる弊害は意識した方が良い。
・年度評価を法人のモチベーション維持・向上に資するものとするためには、まず、中（長）期目標期間中に予期せぬ外部環境の変化があったときに、各法人の努力を評価できるよう、ベンチマーキングを設定する必要があるのではないか。また、コンプライアンス違反等、法人の評価に直結するような大きな問題が発生した時の事後対処を評価する仕組みをつくり、リカバリーのインセンティブを働かせるべきではないか。加えて、中（長）期計画で定めた項目以外で大きな成果が得られた場合に、加点要素を評価に加える仕組みも必要ではないか。
・ベンチマーキングについては、民間企業も含めて日本全体で導入が遅れている。独法は、同じ業務を行う組織が少ないため、比較対象が設定しにくい側面があるが、類似する機関と対比してベンチマーキングすることで、より分かりやすく法人の成果を国民に説明する責任を果たすことができるのではないか。
（3）制度改正フォローアップ調査を踏まえた対応の方向性について、事務局から説明があった後、河合専門委員から調査結果の分析状況の報告があった。報告の内容は以下のとおり。
・フォローアップ調査「I. 政策実施機能の最大化に関する事項」の法人の回答結果を、3つの法人類型及び見直し対象法人であるか否かで回答の傾向に違いがあるか回帰分析を行った。
・国立研究開発法人の方が、独立行政法人通則法改正による法人類型の新設をよりポジティブに捉えている一方で、評価主体の変更及び委員会の点検によって主務大臣によるPDCAサイクルが強化されたと感じていないという分析結果が得られた。
・また、調査実施に近い時期に目標の見直しを実施した令和2年度見直し対象法人の方が、独立行政法人通則法改正の効果を評価しており、令和2年度に行われた自己評価及び主務大臣評価を法人運営に反映させた事例を多く有しているとの分析結果が得られた。
説明及び報告を踏まえた委員からの主な意見は、以下のとおり。
・独法の目標管理においては、主務大臣が所管法人のPDCAサイクルを回す制度となっていることから、委員会は政府の方向性や時代の潮流との整合性という観点から横串を通すことが重要ではないか。
・令和2年度見直し対象法人の回答傾向について、委員会が毎年度行う見直し対象法人の調査審議がPDCAサイクルの強化にプラスの効果を生むという側面があるのではないか。主務大臣の下でのPDCAサイクルをさらに活性化していく方策がないか考えていく必要があると思う。
・理事長のリーダーシップにより、業務のメリハリ付けや方向付けがしっかりと行われ、アウトカムに反映されることが重要であり、理事長によるマネジメントの例を他法人においても参考にしてもらうための方策を考えていく必要があると思う。
・新型コロナウイルス感染症による影響への配慮を求める意見があったことに関して、昨年12月の委員会での委員長・評価部会長の発言によりC評定を免れた法人があったことからそうしたメッセージが有効に機能していたと考えられるとの説明があったが、民間企業ではコロナ禍の中で既存業務に加えて将来を見据えた対応もしていることから、委員会としても、独法にそうした努力を促すようなメッセージを発信していくべきではないか。
（4）「評価に関する点検方針」の検討に係る論点案について、事務局より説明があった。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
