総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 独立行政法人評価制度委員会 > 第33回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

第33回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

日時

令和3年11月22日(月)14:00〜15:05

場所

中央合同庁舎第2号館7階省議室(WEB会議併用)

出席者

(委員)澤田道驤マ員長、梶川融委員長代理、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋伸子委員、野ア邦夫委員、原田久委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
(審議協力者)樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
(事務局等)田畑総務副大臣、白岩行政管理局長、阪本官房総括審議官、方管理官他
 

議事

1 令和3年度に中(長)期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直し並びに独立行政法人の中(長)期目標の策定について
2 日本司法支援センターに係る評価の実施及び業務運営について
3 令和2年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等に係る点検結果等について
4 「目標策定指針」及び「評価指針」の改定について

配布資料

議事概要

(1)田畑副大臣から挨拶が行われ、以下のとおり、委員会の活動に対する期待を述べられた。

・政府は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、科学技術立国とイノベーション力の強化を進め、デジタル化などの社会変革の芽を大きく育てようとしている。独立行政法人においても、社会の課題の解決に貢献し、新たな価値を生み出すため、その能力を従来以上に発揮していくことが重要であり、委員会に引き続き活発にご審議いただきたい。

(2)令和3年度に中(長)期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直しについて、原田評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。併せて、独立行政法人の目標策定についての考え方等が「独立行政法人の中(長)期目標の策定について」として取りまとめられた。
 審議における委員の主な発言は以下のとおり。

・「2 令和3年度見直し対象法人の次期中(長)期目標の策定に当たって」の(1)〜(4)に掲げた共通の留意事項は、見直し対象の12法人だけではなく、全ての独法や、準用法人についても、日常の業務改善に活かしていただきたい。

・(1)デジタル対応について、サービスの受け手に対するオープンデータの視点を持つことが重要である。自治体では、行政内部でのデータ共有にとどまらず、保有するデータを使って民間で公共サービスに関するアプリを開発できるようなデータ共有が進められている。自治体の事例も参考に、国民に対するオープンデータにも取り組んでいただきたい。
また、法人の長や主務省による独法の評価において、質的な評価だけではなく、量的なデータによる法人のパフォーマンス評価が重要になってくると考えており、そうした評価に資するデータの蓄積を進めていただきたい。

・データのオープン化や利活用を進めていただきたい。特に、法人の枠を超えたデータの連携は、法人単独では取り組むのが難しい部分もあると思うので、デジタル庁ができたこともきっかけに、更に取組を進めていただきたい。

・社会全体でデータの価値が高まっており、大量のデータを持っているほど有効に活用できるようになっている中、政府や独法が持つデータを連携させていくことで、前向きな戦略を展開していくことも可能になると思うので、そうした取組も視野に入れていただきたい。

・(2)多様な人材の確保については、主務省では組織が大きくてできないが、独法であればチャレンジできる環境にあるのではないかと思う。民間では新規事業のために新会社を立ち上げることもあるように、独法が新たなチャレンジの場として新たな人材活用のモデルを作っていくことに期待したい。

・(4)「メリハリ付け」について、「取組状況を適切に分析・評価し、必要に応じて取組の方向性等を見直す」ことが非常に重要と考える。取組を始めることもエネルギーが必要だが、取組をやめることはそれ以上のエネルギーが必要になる。独法任せにするのではなく、主務省も「やめる勇気」を持っていただきたい。

・近年では、目標期間中に目標が追加されることも増えており、そのときに、既存のリソースを効果的・効率的に分配しながら、メリハリをつけていくことが重要になる。法人の中には「全ての業務が重要」としている法人もあるが、毎年度のPDCAを回していく中でメリハリをつけていくよう考えていただきたい。

・「やる」「やめる」の中間として、「マンパワーを落としつつも継続する」という選択肢も、業務によってはあり得る。そうした重み付けについても考えていただきたい。

・ガバナンス機能の強化については、これまでその重要性を本委員会で申し上げてきたが、今回の委員会決定において「体制確保」にとどまらず踏み込んで記載していることの意義を、主務省・法人においてよく理解いただきたい。

(3)日本司法センターに係る見込評価及び組織・業務見直しについて、原田評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。併せて、日本司法支援センターの評価及び業務運営に係る考え方等が、委員会決定として取りまとめられた。
審議における委員の主な発言は以下のとおり。

・今回の委員会決定で「関心を持って注視していく」と記載しているのは、C評定が継続し、PDCAサイクルが機能していないのではないかという疑念を抱くような事態が生じているためである。主務省及び法人においては、委員会決定を受け止め、次期の目標期間に向けて認識の共有を図っていただきたい。

(4)令和2年度における独立行政法人の業務実績に係る評価の点検結果について、原田評価部会長より報告が行われ、評価指針に基づく点検結果を中心に議論がなされた。
議論における委員の主な発言は以下のとおり。

・新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の影響を踏まえた評価については、昨年度の法人ヒアリングでコロナの影響が大きいという話があったことを受けて要因分析等を求めたところであるが、コロナ以外にも要因は色々あると考えられるため、コロナの影響がどのような形で生じたのかを分かりやすく記載するようにしていただきたい。

・法人役職員のモチベーション維持の観点から、「コロナの影響を取り除けばどれだけの成果を上げられていたのか」を評価においても認めていくことが重要と考える。

・法人役職員の努力の成果が第三者に伝わるようにイメージして評価書を作成していただくと良いのではないか。

・昨年度の法人ヒアリングでは、コロナでできなかったことも多くある一方、色々なことにチャレンジしていただいているという話が聞かれた。そうした取組も評価書にきちんと記載していただくと良いのではないか。

・暗雲が立ちこめたときには、それが晴れた後に何をしていけるかというビジョンを法人内の役職員で共有して取組を進めていただくことが重要であり、そういった観点を評価書に記載することを意識していただきたい。

(5)本年度末に予定している「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定について、事務局から説明があった。
 
以上

(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
 (速報のため、事後修正の可能性があります。)

ページトップへ戻る

独立行政法人評価制度委員会
サイドナビここから
サイドナビここまで