第47回独立行政法人評価制度委員会評価部会　議事概要

令和4年1月26日（水）13:00〜14:55

ウェブ会議にて開催

（委員）原田久評価部会長、高橋伸子評価部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、浜野京委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局）阪本官房総括審議官、方管理官他

1. 中期目標の変更について（諮問案件）
2. 令和4年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について（状況報告を踏まえた審議）
3. 「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」（仮称）について
4. 独立行政法人制度改正フォローアップ調査について
5. 役員の業績勘案率の点検結果について【非公開】

・資料1
・資料3
・資料4
・参考資料
・各府省から通知のあった業績勘案率

 (1) 中期目標の変更について（諮問案件）
○　審議の結果、中期目標の変更案については、案のとおり了承された。
 
(2) 令和4年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について（状況報告を踏まえた審議）
○　令和4年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、事務局からの説明の後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
・　委員会として各法人の次期目標を点検するに当たり、「独立行政法人の中（長）期目標の策定について」（令和3年11月22日委員会決定）に掲げた各法人共通的な留意事項に対する次期目標における対応状況を、星取り表のような形で整理して欲しい。
 
(3) 「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」（仮称）について
○　事務局からの説明の後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
・　「政策の動きへの機動的対応」について、法人は行政の変化のみならず社会の変化にも機動的に対応する必要がある。SDGsやカーボンニュートラルのような世界的なアジェンダについて、委員会が横串的な点検を行うことで、各法人の存在意義を支えていくようなことができるのではないか。
 
・　「政策の動きへの機動的対応」に関連して、中（長）期目標期間中の目標変更という課題がある。特に、補正予算の措置に伴う目標変更に対して、機動的に対応するためにはどうすればよいかを考えていきたい。
 
・　「政策への動きの機動的な対応」について、政策・行政の動きへの対応に限らず、危機・困難・脅威への適応力（レジリエンス）を高めていく必要があるのではないか。
 
・　「評価制度」と聞くと事後評価という意味合いが強く感じるが、委員会は独法の将来像など前向きな観点からの役割を果たすことも重要であり、事後評価にとどまらない役割を果たしていく旨を強く打ち出していただきたい。
 
・　委員会として、国全体を俯瞰した観点から、法人が主務省の枠の中にとどまらず広い視野を持って成果を挙げるように点検していくという考え方を打ち出すべきではないか。
 
・　「当委員会による点検の在り方」について、委員会が、委員の様々な専門性を活かし、主務省や法人と異なる大所高所の観点から役割を果たしていく考え方が分かる表現にして欲しい。
 
・　「当委員会による点検の在り方」について、委員会は、どのようなリーダーシップを取るのか、どういった責任を果たすのかといった点を記載し、より大きな役割を果たすことを記載すべきではないか。
 
・　委員会は、府省横断的に見ていく立場としては、PDCAサイクルを回す速度が著しく遅い主務省があれば改善を求めていく視点があっても良いのではないか。また、何年もC評定が連続するような事態があれば、現行の枠組み自体に問題がある可能性があり、目標の見直しといった対応を求めていくこともあり得るのではないか。
 
　・　点検の考え方として、主務大臣と法人との垂直関係におけるガバナンスが機能しているか、他法人と比較して評価の品質が担保されているか、また各法人の組織風土・リーダーシップ・統制環境といった経営の質の担保が図れているか、以上3つのような視点があることを具体的に示してはいかがか。
 
・　資料3の1ページ目の図の中に、委員会による横串的な点検の結果を業務運営や目標策定にフィードバックしていく姿を書き込めないか。
 
・　「目標管理手法の技術的向上」については、情報発信だけではなく積極的に法人を支援していく取組が必要ではないか。独立行政法人制度改正フォローアップ調査でも、財務データの活用方法を発信しているが、法人によって受け止め方や対応の可否は異なってくると考えている。
 
・　主務大臣評価の在り方を明確に定義付けした点は新しい点ではないか。委員会がそれぞれの評価の意義を打ち出すに当たっては、それぞれの評価を行う意味合いがわかりやすくなるよう、主務省にそれぞれの評価の違いやメリハリの付け方をしっかり理解してもらえるように伝える必要があると考える。
 
・　資料中に「業務運営」「組織運営」といった表現が出てくるが、マネジメントだけでなく、これまで委員会が言ってきた、理事長のリーダーシップの発揮や、それを監督するガバナンスに関する論点を盛り込んではどうか。
 
 (4)  独立行政法人制度改正フォローアップ調査について
○　調査結果をまとめた報告書の案について、事務局からの説明の後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
・　「A以上の評定を取得することが困難な事務・事業の評価」について、管理部門を評価するのは難しいが、管理部門のレベルが直接部門の業績に直結する。管理部門の重要性や位置付けについての認識を高める必要があるのではないか。
 
・　デジタル化を担当するような管理部門の取組は、実務部門の成果に大きく影響するにもかかわらず、取組の出来高に対する評価を測定することが難しい。どういった視点から評価していくべきか、どういった指標を用いるべきかといった検討が必要ではないか。
 
　・　主務大臣や法人の長が、法人のビジョンやミッションを、法人内のみならず国民や関係者に発信していくことが役職員のモチベーションにつながると思うので、そうした目標策定等の取組を委員会としても促していきたい。
 
(5) 役員の業績勘案率の点検結果について
○　役員の業績勘案率については、審議の結果、意見を述べないことが決定された。