（委員）原田久評価部会長、高橋伸子評価部会長代理、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局）阪本官房総括審議官、方管理官他
【原田部会長】 それでは、第46回の評価部会を開会いたします。
本日の議題は、議題1につきましては資料に個人情報が含まれていることから、また、議題2及び3につきましてはフリーディスカッションという形で、できる限りいろいろな御意見を賜りたいという観点から、非公開で開催したいと存じます。
それでは、議題1、役員の業績勘案率の点検結果でございますが、こちらについて審議を行います。事務局から説明をよろしくお願いいたします。
【小野企画官】 説明させていただきます。業績勘案率、7月8日の部会の際は1件御審議いただいていたかと思いますけれども、今回は令和2年度中に退職された方の案件ということで、通常のスケジュールにのっとったものでございます。
独立行政法人の役員の退職金の支給率は、閣議決定に基づいて俸給月額の100分の10.4625を基準として、これに0.0から2.0の範囲内で業績評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて算定するという仕組みになっております。
それで、今回は22法人から40件の審議案件が上がってきておりまして、それについて御説明させていただきます。基本的には総務大臣が決定した業績勘案率の算定ルールに基づいて算定されておりました。ただ、5件ほど法人の不祥事のようなもので0.1減算されているものがございました。
念のため、減算されている5件について簡単に説明させていただきたいと思います。海洋研究開発機構で2件ありました。これは会計検査で不当事項を指摘されたということ、それから、情報セキュリティインシデントが発生したということで、そういったところを踏まえて、法人全体の信用を失墜させた事象に係る役員としての責任というところに鑑みて0.1減算という内容でございます。
それから、日本原子力研究開発機構、こちらも2件ございました。高速増殖炉「もんじゅ」について、平成25年に原子力規制委員会から保安措置命令というのが出されていたわけですけれども適切に対応できなかったということで、平成27年に文部科学省に対して規制委員会から勧告というものが出されました。その後、平成28年12月に「もんじゅ」の廃止を決定する政府方針がなされたというところを捉まえまして、日本原子力研究開発機構にも一定の責任があるというところから0.1減算という内容がありました。
それで、最後でございますが、経済産業省の中小企業基盤整備機構でございます。この法人は企業共済を扱っていて、その中で前納減額金制度というものを設けているのですけれども、減額金を過払いしていて、しかもそれが長期にわたっていたというところで、担当理事の職責に鑑みて0.1減算という内容になっているところでございます。
説明は以上でございます。
【原田部会長】 以上、事務局の説明につきまして御意見、御質問がございましたら、どなたからでも結構です、御意見はございますか。
それでは、今の本件、業績勘案率につきましては特段の意見なしという形で整理させていただきたいと存じます。御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
【原田部会長】 それでは、事後の処理につきましては私のほうに御一任をお願いいたします。ありがとうございました。
※議題2及び議題3については、独立行政法人評価制度委員会運営規則第4条及び第6条の規定に基づき、議事録は非公開といたします。
（以上）
