（委員）澤田道隆委員長、梶川融委員長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、島本幸治委員、高橋伸子委員、浜野京委員、野﨑邦夫委員、原田久委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局）白岩行政管理局長、阪本官房総括審議官、方管理官他
（1）令和4年2月18日付けで総務大臣から諮問を受けた「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の変更案について、事務局より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。
（2）令和4年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、原田評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。
○ 澤田委員長より、本年度の見直し対象法人に係る審議の締めくくりとして、以下の発言があった。
・ 各委員、主務省において、見直し対象法人のヒアリングから見込評価や新目標案の点検まで、丁寧に対応いただいた結果、時代のニーズに的確に対応した中（長）期目標となった。これらの法人は、今後、実施状況の評価や点検の段階に移る。まずは、これまでの各位の取組に感謝。
・ 私（委員長）自身、いくつかの法人と意見交換を行い、経営幹部が、社会課題を認識し、その解決に向けて取り組もうとしている姿勢を感じることができた。こういった取組を、引き続き、後押ししたい。
・ 来年度は、見直し対象法人が24法人と多いが、主務大臣が考える法人の中長期のミッション、法人が考える中長期のビジョンと、その実現に向けたマネジメント・ガバナンスの現状といった本質から議論を行い、また、主務省、法人、委員会のコミュニケーションを重視するという委員会の姿勢は変わらない。引き続き、よろしくお願いする。
（3）「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方（素案）」について、原田評価部会長から報告が行われた後、出席者間で議論がなされた。委員の主な発言は以下のとおり。
・ 委員会の基本的視座として、受動的な役割にとどまらずに、制度や運営の改善に向けて主導していくことが盛り込まれたことが大きな変化であると考えている。
・ 国立研究開発法人について、委員会がこれまで強く打ち出してきた「研究開発成果の最大化」に係る記載が埋もれているように感じる。外貨獲得の手段という観点も含め、研究開発成果の最大化を推進することについて、委員会の視座としてもう少し明確に盛り込んでいただきたい。
・ 研究開発成果の社会実装については、ヒアリングを行う中でも、国立研究開発法人に何が求められているのかの理解が不十分と思われることもある。委員会から各主務省・法人にどういった取組が求められているのかを見せていき、受け身でなく積極的に取り組んでもらうようにできるよう、意見交換を行っていきたい。
・ 法人の組織運営については、民間企業でもマネジメント・内部統制・ガバナンスの重要性が強く認識されている。特に最近はダイバーシティ &インクリュージョンといったキーワードが重視されているところであり、委員会としても組織運営の改善促進に当たってはこうした観点にも留意していくべきものと考えている。
・ 法人内の組織風土については、法人が目指すべき目的を考えた上で、それを実現するためにどういった組織風土を構築する必要があるのかをしっかり考えていただきたい。
・ 将来像の明確化については、環境変化の速度が速まる中、主務大臣と法人が連携して検討しているところかとは思うが、委員会としても委員の専門性を活かして貢献できることがあると考えている。
・ 委員の専門性を活かした調査審議を円滑に行うため、ヒアリングに当たり、各委員の関心事項や専門性・経験について、コーポレートガバナンス・コードで要請されているスキル・マトリックスのような形で、主務省・法人にあらかじめ示していくことが重要ではないか。
（4）「独立行政法人制度改正フォローアップ調査結果（案）」について、原田評価部会長から説明が行われ、審議の結果、案のとおり取りまとめることとされた。委員の主な発言は以下のとおり。
・ 約4割の主務省・法人が、主務大臣の下でのPDCAサイクルの機能について「強化された」と回答しなかったようだが、その理由をもう少し深掘りする必要があると思う。
・ 主務大臣の下でのPDCAサイクルの機能について「強化されていない」と回答したのは国立研究開発法人が多かった。調査票の自由記述欄を確認すると、「PDCAサイクルは制度改正前から機能しており、制度改正により強化されたとは認識していない」という回答もあった。今後の調査においては、PDCAサイクルが「機能しているか」という問立てをしてもよいかもしれない。
・ 「A以上の評定の取得が困難な事務・事業」について、管理業務の適正な評価は民間企業でも課題になっている。人事や経理といった管理業務は組織運営の基盤であるため、抜かりなく頑張れば良い評価を得られるような仕組みが必要であると考える。
・ 「主務省と法人のコミュニケーション」については、主務省が法人の企画部門だけではなく現場の実務担当者とコミュニケーションを取ると、法人の実態がより立体的に把握できると思う。
・ 主務省の独法担当者が高い頻度で交代する中で、主務省と法人の関わり方が上手く引き継がれていないことがあるのではないかと考える。主務省と法人のコミュニケーションについては、そうした観点からの指摘も必要ではないか。
・ 主務省と監事との意見交換が約4割で未実施となっていることに大変驚いている。委員会はガバナンスにおける監事機能を重視し、法人ヒアリングでも監事に同席いただいている。監事がより積極的に意思決定プロセスの検証などのガバナンスに関与していくように監事機能を強化すべきと考えるが、そこまでの機能に至っていないからコミュニケーションが低調なのか、といった深掘りをすべきではないか。
・ 主務省ヒアリングにおいて、法人が何をしているのかの説明はあっても、将来像については十分な説明が受けられなかった。主務省においても、法人の将来像を捉えきれていないのではないかと考える。主務省において、法人の方向付けをきちんと考えていただきたい。
・ 今回の調査で足りない点については引き続き調査することが必要だと認識している。A以上の評定の取得が困難な事務・事業に対する評価の在り方や、コミュニケーションが不十分といった今回判明した課題への対応については、今後の調査審議に活用していきたい。
（5）法人の取組事例について、事務局より報告が行われた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・ 防災科学技術研究所の取組は外国人にも喜ばれる事例。外貨の獲得も課題になっている中、海外との連携や海外からの学びといった事例についてもご紹介いただければと考えている。
・ 農畜産業振興機構について、オンラインによる商談はフィードバックが早いという特長があり、今後も使えるツールになるかもしれないため、一過性のものにしないよう、引き続き取組を進めていただきたい。
・ 取組の好事例は、独法の外にも良い影響をもたらすものであり、こうした予期した範囲を上回る成果はきちんと評価に反映する必要がある。加えて、法人そのものを評価するだけでなく、法人の中で頑張ったチームにも評価を通じてインセンティブを与える必要があるのではないか。
・ 各法人においては、現場の意見をよく聴いて取組を進めていただきたい。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
