（委員）原田久評価部会長、高橋伸子評価部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、島本幸治委員、浜野京委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局）阪本官房総括審議官、方管理官他
【原田部会長】 それでは、早速でございますけれども、評価部会に移りたいと存じます。第48回の評価制度委員会評価部会を開会いたします。
引き続き、ウェブ会議の開催ということでございます。
本日は、幾つかの府省から中（長）期目標の変更について諮問が来ております。順次、事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
【山村管理官】 内閣府担当管理官をしています山村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の中長期目標の変更について御説明をさせていただきます。
本件は、昨年6月に閣議決定されましたワクチン開発生産体制強化戦略を実施するために、昨年12月に成立しました補正予算で関係の予算が措置されたことを受けまして、本年度中にAMEDに基金を造成するための目標変更について御審議をお願いするものでございます。
まず、1つ目の事業といたしまして、ワクチン・新規モダリティ研究開発事業でございます。こちらは、平時から新型コロナウイルス感染症に限らない感染症に対するワクチン開発等を支援するため、AMEDに先進的研究開発戦略センターを設置いたしまして、戦略的な研究費配分を行うこととするものでございます。
次に、2つ目の事業といたしまして、大学等に産業界や臨床研究機関と連携した世界トップレベルの研究開発拠点を整備いたしまして、感染症分野にとどまらない多様な研究を支援することで、アカデミアにおける基礎研究力の強化を図ることとするものでございます。
最後に、3つ目の事業といたしまして、大学等の優れた研究成果を実用化につなげるため、新薬開発の大半を担う創薬ベンチャー企業の実用化開発を支援することで、創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図ることとするものでございます。
なお、これら3つの基金事業の実施に必要な事務経費につきましては、運営費交付金とか補助金、これらによって措置されているというところでございます。
以上、事務局といたしましては、本目標変更案の内容について、目標策定指針に照らして確認を行った上で、特段問題がないものと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
【平沢管理官】 続きまして、文部科学省担当の管理官をしております平沢から説明させていただきます。文部科学省所管の2法人について、目標変更内容を御説明させていただきます。
1つ目、国立美術館についてです。国立美術館は、昨年11月に閣議決定された経済対策において、今後の新しい成長を実現するため、日本文化の国内外への魅力発信、日本国内におけるグローバルなアート市場の形成に取り組むこととされましたが、これらに資する取組を国立美術館として推進するため、同法人に新たに設置する「アート・コミュニケーションセンター（仮称）」に係る業務について、目標に追加しております。
具体的には、中期目標変更案のIIIの項目で、国内外美術館の作品等に関する情報発信や活用促進、現代作家作品の同時代購入等によるナショナル・コレクションの形成推進、それから全ての人々の美術教育・参加を促進するための人材育成の実施等の取組を目標に追記しております。
また、国際的なアートフェア等の誘致に向け、国立新美術館を国際発信拠点として機能させるため、同美術館の予約の在り方等、運用の見直しを行っていくことを目標に追記しております。
続いて、科学技術振興機構（JST）です。JSTは大きく2点ございます。
1点目は、経済安全保障重要技術育成プログラムについてです。経済安全保障の強化推進の関係から、内閣府主導の下で関係府省が連携し、AIや量子等の先端的な重要技術の研究開発から実証・実用化までを迅速かつ機動的に推進するため、令和3年度第1次補正予算において、経済安全保障重要技術育成プログラムが予算措置されました。これに伴い、公募による研究開発を複数年度にわたって支援するため、JSTに基金を新たに設置することとなったことから、同業務を目標に追加するものです。
2点目は、大学ファンドについてです。JSTに設置される10兆円規模の大学ファンドについては、本年度末を目途に運用を開始する予定となっております。今般、文部科学大臣が「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」を、またJSTが「助成資金運用の基本方針」をそれぞれ策定したことから、これらに基づき、専門性等の資質・能力を有する優れた人材の確保等の体制整備を進めるなど、大学ファンドの創設に向けた取組を進めることを目標に追加するものです。
また、専門的に優れた人材を確保するため、同ファンドに係る人材の給与水準については、民間資金運用業界等の給与水準を十分考慮した上で、必要に応じて弾力的な給与を設定できることも併せて追加しております。
以上、文部科学省所管の2法人についての説明となります。
【方管理官】 続きまして、厚生労働省所管の中期目標管理法人、福祉医療機構の中期目標の変更について御説明いたします。
本法人は、保健・医療、住宅改修等のため一時的に小口の資金を必要とする場合に、年金を担保として融資を行う年金担保貸付事業及び労働災害年金担保貸付事業を運用しておりますが、本事業については、平成22年の閣議決定等において、廃止時期及び代替となる制度の周知を行いつつ、事業を廃止することが決定されております。
令和2年の法改正により、本年3月末をもって新規貸付の申込受付を終了することとなり、令和4年度以降は残債権の管理回収業務のみとなることから、業務実態に合わせた内容となるよう、今回、変更を行うものです。
具体的には、返済中に生活困窮に陥った者に係る返済条件の緩和等、継続する業務に関する記載は残しつつ、「年金担保貸付事業」と記載された箇所を「年金担保債権管理回収業務」とする等の技術的修正を行うほか、指標として設定しております、事業終了や利用可能な他制度等に関する周知活動を行うに当たっての連携・協力団体数について、令和2年度実績を維持する考え方に基づき、42に変更いたします。
以上、事務局といたしましては、本目標変更案の内容について、目標策定指針に照らして確認を行った上で、特段問題のないものと考えております。
以上になります。
【鳥海管理官】 続きまして、経済産業省担当管理官の鳥海でございます。私から、大きく2点、御説明いたします。
まず、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の中長期目標の変更でございます。
内容は2点ございまして、1点目は、特定半導体の生産施設整備の助成業務の追加です。これは、先端半導体の安定供給体制を構築する観点から、昨年12月の臨時国会におきまして、いわゆる5G法・NEDO法が改正されるとともに、令和3年度の補正予算におきまして予算額6,170億円の先端半導体の国内生産拠点の確保が措置されたことに伴い、追加するものでございます。
具体的には、国内の先端半導体の生産拠点整備に対しまして、複数年度にわたって支援するために、NEDOに基金を新たに設けまして、5G法に基づいて経済産業大臣の認定を受けた計画の実施に必要な資金の助成を実施するというものでございます。
2点目は、経済安全保障重要技術育成プログラム事業の追加です。これは、先ほど御説明のありましたJSTに関するものと同様でございますが、経済安全保障強化の推進の観点から、先端的な重要技術の研究開発から実証・実用化までを迅速かつ機動的に推進するため、補正予算で1,250億円の予算が措置されたことに伴いまして、追加するものでございます。
事業の実施が複数年度にわたる研究開発等を公募により選定して支援するために、NEDOに基金を新たに設置いたしまして、研究開発を推進するというものでございます。
中長期目標の変更内容といたしましては、特定公募型研究開発業務の実施に「経済安全保障重要技術育成プログラム事業」を追記し、また「特定半導体の生産施設整備等の助成業務の実施」を追記した上で、体制の整備の進捗とか、事業の適切な実施といった点を評価軸に定めることとしております。
続きまして、経済産業省所管の6つの法人の中（長）期目標変更、目標値の引上げでございます。
対象法人は、工業所有権情報・研修館（INPIT）、それから先ほどのNEDO、それから日本貿易振興機構（JETRO）、情報処理推進機構（IPA）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、中小企業基盤整備機構（中小機構）の6法人になります。
内容は大きく2点ございまして、1点目は、補正予算措置に伴いますJETROの目標の引上げです。これは、令和3年度の一次補正におきまして、「中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業」（予算額11.4億円）が措置されたことに伴いまして、中堅・中小企業へのきめ細かな情報提供、相談体制の強化等、関連する事業予算の増加分に応じまして、関連の目標値を、現行13,885件から、2022年度は14,137件に引き上げるというものでございます。
2点目は、実績（進捗状況）を勘案した目標値の引上げです。これは、評価の適切性を確保する観点から、経済産業省におきまして、法人の環境変化等を踏まえまして、期中の実績（進捗状況）から見て検証しまして、例えば3年連続して120％を超えているといった一部の目標値につきましては、法人との意見交換を踏まえまして引き上げるというものでございます。
例えば、INPITでありましたら、ICTを活用した知的人材育成用教材の延べ利用者数につきまして、これはコロナでオンライン利用が急増し、目標を大幅に上回ったといった環境変化がございましたので、中期目標終了時までに、累計で現行では8万者のところを30万6,100者以上というように引き上げるというものでございます。
このほか、NEDO、JETRO、IPA、JOGMEC、中小機構、それぞれにおいて目標を引き上げるというものでございます。
以上でございます。
【原田部会長】 ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明につきまして、御意見・御質問がございましたら、御発言いただけますでしょうか。いかがでございましょうか。
高橋委員、どうぞ。
【高橋委員】 JSTに関してお伺いしたいと思います。大学ファンドが注目されているわけですけれども、今回の目標変更では人件費の適正化のところに給与水準について盛り込まれています。「民間資金運用業界等の給与水準を十分に考慮し」云々とあるのですけれども、とにかく採用を20〜30人でしょうか、始めなければいけない状況になっていると思います。給与水準のことだけ人件費の項目に書かれているわけですけれども、当然ここに盛り込まれているというのは、特に外資系で働いていたファンドマネジャー等の給与水準を考えると、相当高くなるということだと思います。給与水準の適正化は、公募等を今後もやっていく上で必要だとは思うんですけれども、高い給料にはそれなりの結果責任というのが求められており、今後の評価にも関わってくるので、それだけではなくて、採用時に任期付であるとか、そういう条件とかを当然示されると思うので、何かこのほかにそういうことが考慮されているのか、教えていただきたいと思います。
【原田部会長】 事務局、いかがでございましょうか。
【平沢管理官】 おっしゃるとおり、なかなか今までの人材だけでは足りない部分もございまして、現在民間で働いておられる方を任期付で採用すること等が想定されているかと思います。今後、高度で専門的な能力が必要になるということで、人件費については、給与水準面で、外資というお話もありましたし、あるいは外資だけではなくて、国内の金融機関の一般的な水準を考慮して考えていくということにしているかと思います。
その際、当然ですけれども、それなりの結果責任が伴いますので、そういった観点から十分、設定する際にはどういう水準が妥当なのかということを検証し、それからその結果という意味で事後的に検証していく、そして、事前事後の視点で説明責任を果たしていく、ということが、資金運用にかかわらず、独法、国立研究開発法人の職員の給与水準に求められている視点でございまして、中長期目標変更案にも書かれておりますけれども、今後もそこをしっかりやっていくと聞いております。
以上でございます。
【高橋委員】 御説明、ありがとうございました。
仄聞したところでは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）よりもより国内資産に限らない形で分散投資を行い、オルタナティブ資産の投資もかなりやるようです。そういうことを含めて世の中から注目されているので、今回の中長期目標変更案では、業務の効率化に関する事項の人件費の適正化に入っているんですけれども、我々としては、そういうところが今後どうなっているのかというところを見ておく必要があると思いますので、意見として申し上げました。
以上です。
【原田部会長】 ありがとうございました。高橋委員、目標変更案そのものについてはよろしゅうございますね。
【高橋委員】 変更案そのものは結構でございます。また今後いろいろ出てくるかもしれないので、申し上げました。
【原田部会長】 承知いたしました。
では続きまして、横田委員、どうぞ。
【横田専門委員】 ありがとうございます。目標変更自体には異存はございません。その上で、今回、目標値の引上げに関して幾つか御報告いただきました。今回は経済産業省中心でしたが、他省にも目標値の引上げをすべきところも今後は出てくる可能性もあるのではないか、他方で場合によっては引下げというところもあり得るのではないかと思いながら聞いておりました。先ほどの委員会でお伝えし切れなかったのですが、失敗とか、何か変化することに関してマイナス点をつけ過ぎるというのもいかがなものかなと思っていまして、失敗の数だけでなく、目標値の引下げは環境の変化等もあるでしょうから、環境に即してしっかり何かにチャレンジして、アウトプットにつなげていくというところにつながっていけばよいと思いました。
以上です。
【原田部会長】 ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
【方管理官】 先生の御指摘はごもっともでございます。今後、そのような観点も踏まえて、委員会のほうで御議論いただければと考えております。
以上です。
【原田部会長】 ありがとうございました。
目標期間というのは4年とか、最長7年と設定されているわけで、単年度だけの目標値をどれぐらい達成したかということだけではこうした判断というのはいかがかなとも思いますが、他方で経済産業省は見直しの基準を示していて、確実にこうした基準を満たしており、法人とのコミュニケーションの結果、引き上げるということで、今回こういう提案に至ったものだと承知しております。
他方で、少し前に各法人にお邪魔した際には、法人によっては新型コロナウイルス感染症の影響で目標値の達成が難しいということがございましたので、それについては委員会として一定の発信をしてきたところでございますが、今後の課題かなと思っております。
ほかの方、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、御質問もございましたけれども、本件そのもの、目標変更案そのものについては、意見なしという形で整理し、その旨各主務大臣に答申をしたいと存じます。よろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
【原田部会長】 ありがとうございます。
それでは、今後の答申の手続につきましては、部会長の私に御一任を賜りたいと存じます。
それでは、以上でございますが、次回につきまして、事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
【方管理官】 次回につきましては、未定となっておりますので、追って連絡いたしたいと思います。
【原田部会長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、第48回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会いたします。本日は、皆様、お忙しい中御出席くださいまして、ありがとうございました。
（以上）
