（委 員）澤田道隆委員長、梶川融委員長代理兼会計基準等部会長、原田久評価部会長、高橋伸子評価部会長代理、天野玲子委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、浜野京委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局等）白岩行政管理局長、阪本官房総括審議官、方管理官他
（1）「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方（案）」（以下「基本的考え方」という。）及び「独立行政法人の業務管理・内部管理について（案）」（以下「業務・内部管理方針」という。）について、事務局から説明が行われた後、出席者間で議論がなされ、案のとおり決定された。議論中の委員の主な発言は以下のとおり。
・ 資料1－1の1ページ目左下にある「行政組織の縦割りを超えた横断的連携、環境変化への対応」については、民間企業の優れた知見の導入に加え、国内に限らず海外の知見を導入して、各法人の取組を進めていただきたい。
・ 法人によってはガバナンス構造を示した図を作っているが、監事についての言及がないこともあるため、資料1－2の4ページにあるガバナンス構造の図表は、法人に是非御確認いただきたい。
・ 主務省では人事異動により職員が定期的に替わることが想定されるが、今後も「基本的考え方」を引き継いでいただき、継続して御活用いただきたい。また、共通の留意事項が「業務・内部管理方針」として年度初めに提示することで、本年度の見直し対象法人にとって次期目標に反映しやすい形になると考えている。
・ 近年、独立行政法人評価の制度や運用が変わっている中で、我々委員会にとっても、自らのPDCAサイクルをうまく機能させる観点から、「基本的考え方」を取りまとめたことは意味があるものと考えている。社会環境の変化が厳しい中、委員会においても、法人が果たしている役割を認識し、主務省及び法人とコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか。
・ 「業務・内部管理方針」の記載の取組について、民間企業では企業のトップの意識が低くデジタル化がなかなか進まないところもあるため、主務省は、法人の理事長と密なコミュニケーションを取りながら、取組を進めていくことが重要ではないか。
・ 「業務・内部管理方針」に人材の確保・育成が記載されているが、今後は、法人においては研究職以外にも事務職等の人材確保が課題となってくることが想定される。国家公務員の志望者は減っている状況にあるが、公務員は志望しないけれどもパブリックセクターに興味を持っている学生は一定数存在するという印象を持っており、そのような学生を取り込んでいければよいのではないか。
・ 平成26年の制度改正直後は、主務省及び法人は、「中（長）期目標の見直しをどう乗り切るか」という雰囲気であったように感じていた一方、全て法人で目標サイクルが一周した現段階では、委員会が独法のPDCAを積極的に支援する役割を担っていることを認識していただいていると思っている。引き続き、そういった観点も踏まえて調査審議に取り組んでいきたい。
（2）令和4年度の調査審議の進め方等について事務局から説明があった後、原田評価部会長から令和4年度の評価部会の進め方について説明が行われ、説明のとおり、調査審議を進めることが決定された。
○ 決定後、澤田委員長から以下の通り、発言があった。
・ 本年度の調査審議は、本日議論したとおり、先ほど決定した「基本的考え方」及び「業務・内部管理方針」に沿って進める。また、主務省におかれては、見込評価、事務事業の見直し及び次期目標策定に当たり、「基本的考え方」や「業務・内部管理方針」の内容に十分御留意いただきたい。「基本的考え方」や「業務・内部管理方針」の内容については、法人の長と主務省だけではなく、法人の中で働くメンバーも同じ認識を持つことが必要。
（3）「令和2事業年度の事業報告書について」について、梶川会計基準等部会長から報告が行われた後、出席者間で議論がなされた。委員の主な発言は以下のとおり。
・ 事業報告書はガイドライン適用2年目に入り、記載内容等が充実し、良い方向に進んでいると考えている。その上で、事業報告書と業務実績報告書の位置付けについて、費用や時間の効率化の観点から整理が必要ではないか。
・ 今回、独立行政法人等に実施したアンケート調査で、事業報告書を作成することで、業務改善等に生かされた法人があり、非常に良いと感じた。一方で、事業報告書の配付方法等が気になっており、事業報告書の紙面配付の拡大を検討している法人があると聞いているが、印刷の必要性や配付方法については、周知するターゲットを明確にして検討する必要があるのではないか。
・ 事業報告書を客観的にチェックする仕組み作りが今後の課題になるのではないか。
・ 各法人のホームページについて、事業報告書の掲載箇所に統一感がないように見受けられ、複数法人の事業報告書を見たい際に検索が困難な場合がある。また、中（長）期目標期間が終わると、過去の事業報告書を削除してしまう法人が見受けられるが、ホームページの閲覧者は、過去の経緯を遡れなくなってしまうため、引き続きホームページに掲載し、事業報告書による説明機能を維持していただきたい。
・ ステークホルダーが広がっている中で、事業報告書を周知していくことは今まで以上に大事になってきており、民間企業では情報の開示基準についても開発されつつあるので、それに則して評価していけるようになれば良いと思う。また、事業報告書の内容は組織内部のモチベーションにも影響するため、実施している各事業が将来的にどうつながるのかを記載するなど、法人内の職員に理解を促すことも重要ではないか。
・ 非財務情報の記載については、活動実績を記載するだけでなく、社会的なインパクトも記載することを促していくことが今後の課題ではないか。
・ 財務情報と非財務情報の統合について、独法はまさにパブリックサービスを提供しているので、成果情報そのものが定性的であることが多く、非財務情報を財務情報に結びつけて開示することが非常に重要となる。そのためにも事業報告書はストーリー性が重要であり、政策体系全体の中の位置づけを記載すると国民がより理解しやすい報告書となるのではないか。
・ 社会的課題への対応について、民間企業ではこれまでSDGsやESGはコストとして扱っていたが、現在は経営方針の中心となっている。このような流れを踏まえると、今後、事業報告書に法人自身がどのように社会的課題に対応していくかを盛り込んでいくと良いのではないか。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
