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第37回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

日時

令和4年7月1日(金)13:30〜14:30

場所

中央合同庁舎2号館8階 第1特別会議室(ウェブ会議併用)

出席者

(委員)澤田道驤マ員長、梶川融委員長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋伸子委員、浜野京委員、原田久委員、野ア邦夫委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
(審議協力者)樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
(事務局等)稲山行政管理局長、阪本大臣官房政策立案総括審議官、武藤大臣官房付、方管理官他

議事

1 令和4年度に中(長)期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について
2 令和4年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価の点検等について

議事概要

議題1 令和4年度に中(長)期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について、原田評価部会長及び評価部会の各ユニットより説明が行われた。審議における主な発言は以下のとおり。
 
○ 独法を政策の実務部隊として日本全体に役立てようとする観点からは、主務省において、横のつながりが薄いと感じる。横のつながりは、独法単体だけで実施することは困難なため、主務省にも、独法の成果を国全体に生かしていくような意識をぜひ持っていただきたい。
 
○ 昨年度に実施した「独立行政法人制度改正フォローアップ調査」で、国立研究開発法人を中心として、「Bより上の評定は得られない」、「制度改正によって主務大臣の下でのPDCAサイクルが強化されたとは考えていない」といった回答があった。今後の調査審議においては、目標管理や評価指標のあり方、またPDCAサイクルのあり方に関しても、法人が課題として考えていることを伺いたい。
 
○ 各法人は、デジタルトランスフォーメーション(DX化)が大きな課題だと思うが、多くの法人はこれをIT化と捉えて、デジタル技術の導入に止まっている気がする。今後の調査審議では、海外の類似法人や民間企業におけるDX化の事例や知見を積極的に取り入れて、法人の事業構想に活用しているか伺いたい。
 
○ 法人を取り巻く環境の変化に伴い、法人に求められる期待が大きくなった結果、法人の業務量が増えているところもある。スクラップアンドビルドを進めて、職員のモチベーションを上げつつ、各職員の負担が過度にならないよう、今後どのように運営していくのかが大事。また、年金等は加入者全体が減っていく傾向にあるため、運営状況を主務省と相談しながら、職員のモチベーションが下がらないようにうまく運営していただきたい。
 
○ 海外に事務所がある法人については、借款や外国人給与等、インフレで事務費が膨張しており、事業費の縮小を迫られている状況にある。海外における情報収集等の事業運営に支障を来すことのないように配慮がされるべきではないか。
 
○ ESG、環境対策、テクノロジーや経済を含めた安全保障など、世界規模で新たなアジェンダが台頭している。民間部門も一所懸命対応しているが、民間だけでは対応しきれないので、独法の役割が重要であると感じている。特に、脱炭素やサイバーセキュリティ分野の人材確保について、今後の調査審議で確認したいと考えている。
 
議題2 令和4年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価の点検等について、原田評価部会長より以下の発言があった。
 
○ 年度評価等の点検については、4月の委員会で確認したとおり、今年度も評価部会を中心に行うこととしているが、今年度からは、同委員会で決定した「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」に示した視点から点検を行うことになる。
 
○ 改めてこの「基本的考え方」の内容を申し上げると、中期目標管理法人及び国立研究開発法人の年度評価については、PDCAサイクルを回す上で特に重要な局面において適切な記載となっているか、特に、C以下の評定を付した評価項目において要因分析や改善方針等が記載されているか、複数年連続して所期の成果を下回っている取組について従前の改善策等の検証がなされているか、また、法人の内部統制に影響する事案等について適切な記載となっているか、特に、不祥事案や会計検査院からの指摘等、法人において改善を要する事案への対応が検討されているか、といった視点から、点検を実施することとしている。
 期間実績評価については、活動の成果が一般社会へ与える影響や今後求められる取組の方向性が説明される等、国民一般にとって分かりやすい評価書となっているか、また、今年度の該当はないが、見込評価時に出された意見に適切に対応しているかといった視点から、点検を実施することとしている。
 また、行政執行法人の年度評価については、これら中期目標管理法人・国立研究開発法人の年度評価及び期間実績評価と同様の視点から点検することとしている。
 
○ 以上が「基本的考え方」に示した点検の視点だが、評価を行う各主務大臣において念のため御留意いただきたいことがある。
 
○ まず、「基本的考え方」では、年度評価については、先ほど申し上げたような必要最小限の視点に絞って点検を行うこととしているが、これは、あくまで委員会の第三者機関としての点検の姿勢を示したものであり、主務大臣の評価に求められる水準そのものが緩和されたなどと理解することは間違いである。
また、点検の視点を必要最小限の要素に絞った趣旨は、年度評価が主務大臣の責任の下での進捗管理を主たる目的としていることから、その他の要素を含めた評価の適正性の確保を、責任主体である主務大臣自身に委ねようとするものである。
各主務大臣においては、「基本的考え方」に示した点検の視点も含め、これまでどおり評価指針に即して、責任を持って、適正な評価を実施していただくこと、さらには、評価の機能を最大限活用できるような創意工夫に努めていただくことを期待する。
 
○ 原田部会長の上記発言を踏まえて審議が行われた。審議における主な発言は以下のとおり。
 
○ 原田評価部会長からの御発言にあったとおり、適正に評価するための評価の基準や評価したことをどのように日頃の業務運営に生かしていくかが非常に重要。各法人が本質的な目的に向かって、きちんと進んでいるかを見るための一つの方策なので、この考え方に従って進めていただきたい。
以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
 (速報のため、事後修正の可能性があります。)

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