（委員）澤田道隆委員長、梶川融委員長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋伸子委員、浜野京委員、原田久委員（評価部会長）、野﨑邦夫委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局等）稲山行政管理局長、阪本大臣官房政策立案総括審議官、武藤大臣官房付、方管理官他
【澤田委員長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第37回独立行政法人評価制度委員会を開会したいと思います。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、密を避ける観点から、傍聴者には会議の模様をオンラインで視聴していただくことにしております。
議題に入る前に、6月28日付で、事務局幹部の交代がありましたので、一言御挨拶をお願いします。
稲山行政管理局長、よろしくお願いいたします。
【稲山行政管理局長】 ただいま御紹介いただきました、総務省の行政管理局長の稲山でございます。澤田委員長はじめ、委員の皆様方におかれましては、日頃から独立行政法人の政策実施機能の最大化の観点から、大変精力的に御審議いただいているというふうにお聞きしてございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
今日は議題が2つで1時間ということになっておりますので、早速、議題1に入りたいと思います。令和4年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について、まず原田部会長から説明をお願いします。
原田部会長、よろしくお願いいたします。
【原田部会長】 承知いたしました。今年度評価部会では見直し対象法人が24ございますけれども、3つのユニットに分かれまして、主務省との意見交換を行ってまいりました。その後、ユニット会議を開催いたしました。今年度は、4月の委員会で決定いたしました基本的な考え方や、業務・内部管理方針を踏まえて、調査審議を行っているところであります。これまでの各ユニットにおける議論の状況につきまして、各ユニットの主査の委員から御報告をお願いしたいと存じます。
まず、第1ユニットの主査でいらっしゃいます金岡委員から、よろしくお願いいたします。
【金岡委員】 議題1ということで、第1ユニットでは、消費者庁、経済産業省、国土交通省がそれぞれ所管する計9法人を担当しております。各法人について、今ほど御説明ありました主務省ヒアリングやユニット会議で出た主な議論について、御報告申し上げます。
最初に、国民生活センター（国セン）については2点の議論でございます。1つ目に、PIO－NETについて、国民生活センターに蓄積されたデータを活用し、AIなどデジタル技術も活用して情報発信に努めることで、消費者トラブルの発生を未然に防ぎ、結果として対応にかかる人員を減らすことができるのではないか、2つ目に、情報収集における国民生活センターと地方自治体との役割分担や、地方自治体のポータルサイト的な役割を担うことについての検討も必要ではないかといった議論がございました。
続きまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）でございます。3点ございます。1つ目に、補助金や助成金について、法人側から積極的に利用者を探すことや、必要書類を省略化するなど、多くの企業にうまく活用してもらえるためのアピールの方法等の検討が必要ではないか。2つ目に、人材の確保・育成について、技術が変化する中、内部人材で対応するのか、外部人材を活用するのか、バランスが非常に難しいところではあるが、現在はプロパー職員が少ないため、人的リソースの見直しが必要ではないか。さらには、事業実施の中心的立場を担ってもらうために、若手職員のプロジェクトマネジメント能力の育成が課題ではないか。3つ目に、研究開発成果の広報について、一般国民だけではなく、関係のステークホルダーに情報発信を行うことや、成果の見える化を進める必要があるのではないかといった議論でございます。
続いて、日本貿易振興機構（JETRO）については3点御紹介いたします。1つ目に、JETROの活動について、他省庁、例えば農林水産省等と連携し、日本の農林水産物・食品の海外マーケットの拡大のため、必要な経営ノウハウやファイナンスなどの情報を農業従事者に適切に提供する必要があるのではないか。2つ目に、スタートアップの海外発展成功数が目標を達成しているが、世界の動向と比べれば1桁ほど少ないと見られ、目標の設定についてもう少し議論が必要ではないか。また、海外のスタートアップが日本でも活用できるようになることも必要ではないか。3つ目に、JETROの海外事務所のアンテナ機能は重要であり、日々変化する国際情勢の影響を受けた物価変動により、海外事務所の運営が困難とならないための方策を検討することが必要ではないかといった議論がございました。
続いて、情報処理推進機構（IPA）については3点御紹介いたします。1つ目に、国全体のインフラについて、サイバーセキュリティの強化やデジタル人材の育成といった側面から、デジタル庁等と連携しつつ、重要な役割を担う必要があるのではないか。2つ目に、予算や人材の確保に限界があるのであれば、社会の重要インフラのサイバーセキュリティに重点化することなどを含めて、メリハリづけを行うことが必要ではないか。また、その際、法人における人材確保についても工夫が必要ではないか。3つ目に、デジタル人材は偏在が見られ、日本のパブリックセクターや教育セクターにおけるデジタル専門人材が不足している。デジタル人材の育成で大きな役割を担っているIPAにおいて、デジタル人材の育成をさらに強化することが必要ではないかといった議論がございました。
続いて、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）については2点でございます。1つ目に、資源やエネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中で、主務省は状況をしっかり見定めて、今後の方向性を的確に打ち出す必要があるのではないか。2つ目に、水素、アンモニア、CCS等のカーボンニュートラル推進に必要な幅広い技術や知識などを有する現場の専門人材の確保に向けて、現在の人的リソースをうまく活用しつつ、新しい分野への対応能力を強化するなど、戦略的に考えることが必要ではないかといった議論がございました。
続いて、海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）については4点でございます。1つ目に、法人の成果を主務省の枠内だけにとどめるのではなく、国全体としての政策に生かしていくことを目指すべきではないか。2つ目に、災害シミュレーションなど、政策や法人の取組が、デジタル技術の活用も含めて先端的な研究開発を推進するのか、または現在の研究を進めて社会実装を目指すのかを整理するべきではないか。3つ目に、研究施設の整備に際して、ハード面のみではなく、コンピュータシミュレーションも組み入れていくことを検討していく必要があるのではないか。4つ目に、前回の独法制度改革による3つの研究所の統合法人であり、ガバナンスが課題になると考えられるため、次期中長期目標では、内部統制についてもしっかりと記載してもらいたいといった議論がございました。
続いて、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄運機構）については4点でございます。1つ目に、DXやカーボンニュートラルの観点から、地方交通に対する期待値が高まっているので、それらを踏まえた目標を策定するべきではないか。2つ目に、既にあるインフラの長寿命化が極めて大きな課題であり、低コストで運営していくための技術開発や研究開発を促していく必要があるのではないか。3つ目に、法人の体制整備や技術の承継を考えていく上では、必要な投資を行い、DXやIT技術を活用して、現場の情報をじかに共有できるようにしていく必要があるのではないか。4つ目に、「インフラシステム海外展開戦略2025」では、機構の有する専門的なノウハウを積極的に活用すると記載されているが、海外展開は国際競争なので、民間事業者とも連携が必要なのではないかといった議論がございました。
続いて、国際観光振興機構（JNTO）については4点でございます。1つ目に、地場産業と海外からの観光客をどのように結びつけるかが課題であり、その際、他の省庁や法人との連携が必要ではないか。2つ目に、海外旅行者の獲得競争が各国間で見込まれ、旅行者数が増加すれば、新型コロナに関する国内の不安意識も高まるため、バランスが重要となる。そのためには、デジタルマーケティングが極めて重要ではないか。3つ目に、海外観光客による日本国内における消費のみではなく、本国に戻ってからの行動など、観光から派生する効果にも目を向ける必要があるのではないか。4つ目に、マーケティングのための専門人材の確保・育成が課題ではないかといった議論がございました。
最後に、空港周辺整備機構（空周機構）については3点でございます。1つ目に、6年後の廃止に向けて、滑走路増設に伴う需要が発生するかもしれないという観点から、次期中期目標を法人に指示する必要があるのではないか。2つ目に、単に廃止するだけではなく、日本の将来の環境ビジネスにつなげていくような観点も持っていただきたい。また、ノウハウの承継のためにも、他法人との連携等にも取り組むべきではないか。3つ目に、今後の独法制度全体の適切な運営につなげるためにも、法人廃止の一定期間後に、期待された効果を検証できるようなチェック機能を考えてもらいたいといった議論がございました。
以上、9つの法人について、主な論点を御説明させていただきました。
そのほか、全体を通じて2つの論点が提示されたところでございます。1つ目に、ここ数年で、これまでにない新しい仕事が降ってきている中、限られたリソースの中で、全体的にどのように業務のメリハリをつけていくのか。2つ目に、もともとの所管部局や分野の異なる法人が統合された場合、連携研究等の横断的なテーマがうまく成り立っているのかを確認することで、組織運営がしっかりと機能しているかを測る指標になるのではないかという内容でございます。
【原田部会長】 ありがとうございました。
それでは、第2ユニットの主査でいらっしゃいます高橋委員、御説明よろしくお願いいたします。
【高橋委員】 第2ユニットでは、文部科学省が所管する計7法人を担当しています。各法人について、主務省ヒアリングやユニット会議で出た主な議論について、御報告申し上げます。
1つ目、物質・材料研究機構（NIMS）です。NIMSにつきましては、まず、研究開発成果が各府省の政策において十分活用されるよう、主務省を含む関係府省・研究機関等との連携を強化していく必要があるのではないか。また、特定国立研究開発法人として、世界最高水準の研究開発成果を生み出していく観点から、様々な課題に柔軟に対応できるよう、目標や評価軸の設定を工夫してはどうかといった議論がありました。
2つ目は、防災科学研究所（NIED）です。防災科学研究所につきましては、まず、研究開発成果が、各省の政策において十分活用されるよう、主務省を含む関係部署、研究機関等との連携を強化していく必要があるのではないか。次に、気象災害が頻発化・激甚化・広域化している中、災害の発生を予測する研究がこれまで以上に重要であり、関係府省や研究機関等との連携を強化し、推進していく必要があるのではないか。そして、法人の強みや弱みを十分に認識した上で、強みの部分は伸ばしていき、弱みの部分は関係府省・研究機関等との連携を強化すること等で補っていくことが分かるような目標を策定してほしいといった議論がありました。
3番目、量子科学技術研究開発機構（QST）です。QSTについては、研究開発成果をイノベーションに結びつけるため、研究開発の内容や成果を他拠点と共有し有効活用するなど、法人内での連携強化を図っていく必要があり、そのために、法人全体の内部統制を強化していく必要があるのではないか。また、他の研究機関等との分担・連携を含め、国の政策の中での法人の位置づけや、法人が担う業務の内容について、主務省と法人でコミュニケーションを図り、目標を検討してほしいといった議論がありました。
続きまして、4番目、日本学術振興会（学振）です。学振につきましては、まず、諸外国の学術振興機関の活動内容との比較を行うことで、業務改善を図れないか。また、科研費審査業務が増加傾向にあること等を踏まえ、既存業務の見直しを含め、業務の効率化を進める必要があるのではないか。また、審査・評価の透明性を引き続き確保していく必要があるのではないか。また、社会的課題の解決に貢献する「総合知」創出に向けた取組を推進していく必要があるのではないかといった議論がありました。
5番目、日本スポーツ振興センター（JSC）です。JSCについては、まず、多様な主体によるスポーツ参画の促進のためには、障害者スポーツの振興が重要であり、施設のユニバーサルデザイン化の推進や、広報活動の強化等を検討してはどうか。また、スポーツを通じた環境問題への貢献について検討し、取り組んでいく必要があるのではないか。少子化等により、学校単位でスポーツ環境を維持することが厳しい状況にある中、若い世代に対する地域スポーツの機会を確保していくため、法人が果たすべき役割を検討し、取り組んでいく必要があるのではないか。さらに、スポーツ振興くじについて、投票する対象となるスポーツの振興・理解を促す商品となるような工夫をしてはどうかといった議論がありました。
6番目、日本芸術文化振興会（芸文振）です。芸文振については、まず、取り巻く環境の変化による影響も踏まえて、文化芸術振興を推進していくため、日本文化の海外への情報発信や、公演の無料配信も含めたデジタル媒体の一層の活用が重要ではないか。次に、文化振興を観光の振興と地域の活性化に着実につなげていくため、関係省庁、独立行政法人、地方公共団体等との連携を強化していく必要があるのではないかといった議論がありました。
最後に7番目、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）です。私学事業団については、まず、経営支援や情報提供業務については、主務省と十分連携しつつ、経営状況が厳しい学校法人に重点化したプッシュ型の支援や、法人内の支援体制の整備が重要ではないか。次に、貸付事業や経営支援、情報提供業務を担う人材の育成・確保に取り組み、学校法人の資金調達方法の多様化を含む、情報提供機能の強化を図っていく必要があるのではないかといった議論がありました。
以上、7つの法人について、主な論点を御説明させていただきました。
そのほか、全体を通じまして、法人の業務に関連するデータを収集している民間企業や、例えば伝統文化と観光といった相互に関連性のある業務を実施している他独法等との連携をより図っていくべきではないかといった議論がありました。
【原田部会長】 ありがとうございました。
それでは、最後でございます。第3ユニットの栗原委員、御説明よろしくお願いいたします。
【栗原委員】 第3ユニットでは、内閣府、厚生労働省、農林水産省が所管します計8法人を担当しております。各法人について、主務省ヒアリングやユニット会議で出た主な議論について、報告をいたします。
まず、北方領土問題対策協会（北対協）についてです。1つ目に、職員の専門性やキャリア形成、モチベーションの維持・向上は重要な取組課題であり、主務省と法人の長がコミュニケーションを取りながら、職員に対してメッセージを発信していくことが重要ではないか。2点目、若年層を意識した、SNSやYouTubeによる啓発活動については、散発的な取組に終わるのではなく、シリーズ化して継続的に取り組んでいくことが重要ではないかといった議論がありました。
次の法人に参ります。勤労者退職金共済機構（勤退共）についてです。1つ目に、加入促進に当たっては、中小企業全体に占める本法人の退職金制度への加入状況や、加入率が低いのであれば、それを主務省としてどのように認識すべきかといった、全体像の中での本法人の立ち位置について、必要なデータを把握する等して、明確にすることが重要ではないか。その上で、制度としての使い勝手の問題なのか、事業主の負担が重いことが原因なのか等、個別の課題を検討し、対応すべきではないか。2つ目に、申請手続のオンライン化といったデジタル化への対応に当たっては、どのような人を利用者として想定するか、利用者数は何割を目指すか等についても検討すべきではないかといった議論がありました。
次の法人に参ります。高齢・障害・求職者雇用支援機構（高障求）についてです。1つ目に、設備や専門人材といった現在法人が有するリソースと、より高齢層にいる労働者への支援やデジタル技術の進展といった、今後対応が必要となる新たニーズとの間でミスマッチが生じ得る可能性について、改めて検証が必要ではないか。2つ目に、オンラインによる助成金の申請や講習・研修の導入等については、利用者の立場に立って、分かりやすい仕組みになっているか、どうすれば使ってもらえるものになるのか、工夫していくことが必要ではないか。3つ目に、障害者個々人の適性に合わせた効果的な支援方法の検討に資する観点から、雇用主側で蓄積されている障害者雇用に関するノウハウの吸収や、支援修了者の就職状況や改善要望に関するフィードバックを受けて、分析することが重要ではないかといった議論がございました。
次の法人に参ります。福祉医療機構（WAM）についてです。1つ目に、新型コロナウイルス対応融資による貸付残高の急増について、貸付先自身のマネジメント力の向上に資する、より踏み込んだ経営指導が必要となるとともに、将来的な法人の財務基盤に対する手当ての要否を判断するためにも、貸付先の状況を注視していく必要があるのではないか。2つ目、医療・福祉施設に対する貸付けの貸手として、施設のDX化や各施設における情報システム等の共通化、高齢・児童・障害といった異なる分野の施設の共同利用などについて留意した建替え等を促進していくべきではないか。3つ目に、法人の組織規模や多様な事業を実施していること等を踏まえれば、組織内部での人材の流動性を確保することや、他組織との人材交流を進めていくことが今後の生産性向上につながるのではないかといった議論がありました。
続きまして、次の法人に参ります。国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（のぞみ）です。1つ目に、強度行動障害者については、施設に入所していない間の地域での支援体制を充実させるため、法人と地域とのネットワークづくりが重要ではないか。2つ目に、人事配置の課題については、外部との人事交流も活用するなど、法人内部だけではない人事ローテーションも考えられるのではないか。3つ目に、障害者の生活の質の向上に資するため、就労支援という観点も重要であり、高齢・障害・求職者雇用支援機構との連携を深めていくことが重要ではないかといった議論がございました。
続きまして、農林水産省所管の法人でございます。まず、農畜産業振興機構（ALIC）です。1つ目に、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響により、グローバルな食料の供給体制等は大きく変動しており、こうした法人を取り巻く環境の変化や現状・課題を主務省と法人とが連携し、しっかりと捕捉した上で、次期中期目標を策定すべきではないか。2つ目に、ウクライナ情勢による食糧危機等をはじめとした国際関係の情報収集能力の強化を図るとともに、消費者や生活者に対しては、国内外の情勢を踏まえた、さらなる情報提供が必要ではないか。また、情報提供に際しては、一方的ではなく、双方向のコンテンツの仕組みが必要ではないか。3つ目、ALICへの申請手続や給付金支払手続等を、eMAFFを活用し電子化・効率化するに当たっては、eMAFFとの連携の在り方も十分考慮し、検討し、進める必要があるのではないか。また、その過程において、内部管理業務についても業務プロセスの見直しを実施し、併せてデジタル人材の育成・確保を図っていくべきではないかといった議論がございました。
続きまして、農業者年金基金（農年）でございます。1つ目に、農業従事者が将来受給できる年金全体額等について、日本年金機構の年金定期便の記載内容との比較で、国民年金や厚生年金受給者と遜色のない情報提供の方法等を検討してはどうか。2つ目に、次期中期目標の策定に当たっては、農業従事者の減少や若手加入者の伸び悩み等の問題のほか、農政に関する制度全体の見直し等も含め、法人と意識合わせをしながら分析し、検討する必要があるのではないか。3つ目に、女性の基幹的農業従事者の加入については、現状目標値を達成しているとのことではあるが、未加入のために、男性と同様に働いているにもかかわらず、自分名義の年金が少ないというケースもあるため、現状をよく分析した上で、さらなる加入推進の方策等を検討していく必要があるのではないかといった議論がございました。
それから、農林漁業信用基金（信用基金）でございます。1つ目に、次期中期目標の策定に当たっては、漁業法の改正や森林経営管理法の施行が法人業務に与える影響を考慮した上で、主務省と法人が十分コミュニケーションを取りつつ検討すべきではないか。2つ目に、与信審査に関して蓄積された知見や情報を基に、ステークホルダー、例えば営農者や農協等に対し、経営上の助言をするなどの取組をさらに進めるべきではないかといった議論がありました。
以上、8つの法人について、主な論点を御説明させていただきました。
このほか、全体を通じまして、規模が比較的小さい、あるいは縦割り等で、それぞれの法人で業務の範囲が少ないような法人については、そこで勤務する職員のモチベーションを維持するというのが課題となっているのではないかといった議論もございました。
【原田部会長】 ありがとうございました。各ユニットからの状況報告は以上でございます。
本年度は、早速、来週から法人ヒアリングが開始されます。法人ヒアリングでは、各法人の状況をしっかり把握するとともに、今後の目標策定に向けまして、今ある論点をできる限り深掘りをいたしまして、具体的なイメージを伴う検討や意見ができるよう、今後の調査審議に生かすことができればと存じます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、どなたからでも結構ですので、御発言いただければと思います。防災科学技術研究所の参与を務めていらっしゃる天野委員及び国民生活センターの情報提供委員会委員を務めていらっしゃる高橋委員におかれましては、申合せにより、当該法人に関する意見を控えていただくということとしておりますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の先生方からいかがでしょうか。天野委員、どうぞ。
【天野委員】 私は第1ユニットに所属しています。今各ユニットの審議状況を聞かせていただき、主な論点を非常にうまくまとめていただいていると思いました。第1ユニット担当の法人に関しては、法人ヒアリングでしっかりと議論していきたいと思いますので、それ以外の法人で、少し気になったところを発言させていただきます。
文部科学省関係の法人について、十分議論なさっていると思うのですけれども、NIMSは、やはり特定国立研究開発法人ということで、非常に重要な成果をたくさんお出しいただいていると思います。材料系分野の知財管理をほかの国立研究開発法人以上にしっかりやっていただきたいと思っています。
それから、QSTについては、ヒアリングをお聞きしたところ、かなり分野毎の縦割りがきついなという印象がありました。説明者もばらばらでしたが、将来の重要な分野ですから、しっかりと内部統制に取り組んでいただけるようにお願いします。
最後になりますが、日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興くじという非常に大きなお財布をお持ちです。オリンピックの時にも、そのくじの利益が、色々なスポーツ団体の事業に反映されていると思うのですが、その効果があまり見えていないです。なので、その効果もしっかりと示していただくことを今後お願いしたいと思います。
あと、政策の実務部隊として、どの法人も頑張っていらっしゃると思います。ただし、それを日本全体に役立てようとしたときに、主務省の、横のつながりという意識がまだ若干薄いのではないかという気がします。法人だけで横のつながりを持つことは、なかなか難しいと思いますので、横のつながりというキーワードは今回のお話の中で幾つか出ていましたけれども、ぜひとも、法人だけでなく、主務省にもしっかりと法人の成果を国全体に生かしていただくような意識を持っていただきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。最後におっしゃっていた横のつながりというのは、非常に重要かと思います。独法のそれぞれ優れた知見などをうまく生かしていくという意味では、やはり縦割りでは非常にもったいないと思いますが、この辺りに関して事務局はいかがでしょうか。
【方管理官】 御意見ありがとうございます。先日、4月8日に御決定いただきました独法の業務管理及び内部管理の中でも、強みを生かして弱みを補い合う関係機関との有機的な連携ということで、主務省が異なる他の独法や、あるいは民間部門を含めた新しい分野の機関との連携を推進するという考え方が整理されてございます。これは一般論でございますけれども、今後各法人ヒアリングのほうで、具体的なそういう連携の在り方を御議論いただければ幸いでございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。天野委員、よろしいでしょうか。
それでは、河合専門委員、よろしくお願いします。
【河合専門委員】 せっかくの機会ですので、目標管理や評価指標の在り方、また、PDCAサイクルの在り方に関しても、ぜひ各法人のお考え、特に法人側が課題としてお考えになっていることを、法人ヒアリングで伺っていただければと考えております。
昨年度に実施しました独法制度改正フォローアップ調査におきましても、目標指針及び評価指針の策定に関して業務の特性から最大限努力してもBより上の評価が得られないものがあるでしょうかという質問や、制度改正によって主務大臣下のPDCAサイクルが強化されたとお考えでしょうかといった質問をしたわけですが、実際Bより上の評定が得られないものがあるという回答、あるいはPDCAサイクルが強化されたとは考えていないといった回答がございました。本年度に法人ヒアリングをさせていただく法人の中にも、そのような回答をされていらっしゃるところがございます。
具体的な法人名は申し上げませんが、自由回答記述で、回答理由を詳しく書いてくださった法人がございましたので、簡単に御紹介をいたします。まず、自己評価においては、研究開発マネジメントに関する事項、研究開発プロジェクトにおいて国から提示された定性的目標は、所管省庁からの指摘を踏まえると、事実上A以上の評定を取ることができないと考えるといった回答がございました。また、PDCAに関しましては、これは制度改正後も、国立研究開発法人については、各省庁で国立研究開発法人審議会が存置されているため、実質的に評価の手法が変わったと感じていないといった回答がございました。この辺りのお考えをぜひ法人のほうから直接お伺いして、今後の独法評価制度についての示唆をいただければと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。今の河合専門委員がお話しされていたことは、今度の法人ヒアリングでしっかりと確認いただけると思いますけれども、その辺り、事務局のほうから何かありますでしょうか。
【方管理官】 御指摘ありがとうございます。御指摘のように、昨年実施しました独立行政法人制度改正フォローアップ調査結果で、御説明があったような問題点が出てきております。実際、独立行政法人評価委員会で、管理業務等でA以上の評定を取得することは困難であるとの回答が多く見られたような事務・事業につきましては、法人の取組成果に応じた正当な評価が得られるようにする必要があるという御見解をいただいております。これに基づきまして、事務局としましても、民間企業における管理業務等の評価の在り方、あるいは海外の独法類似制度における目標の策定事例等についての調査を行うことを予定しておりますので、そうした中で得られた情報を今後、主務省や法人に共有するということを目指しております。
また、法人ヒアリングのほうでも今の観点でお聞きいただければ幸いでございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
樫谷審議協力者、お願いします。
【樫谷審議協力者】 内部統制について何箇所か指摘いただいていて、これが、法人内の連携や、統合法人に対する文脈の中で出てくることは、非常に良いと思っています。
内部統制というと、何となくやってはいけないことばかり書いてあり、例えば、コンプライアンスを守るなどと書いてあるのですが、内部統制とは、まず、やるべきことをしっかりとやる。その上で、やってはいけないことを書くものなので、しっかりやるべきことと、連携強化に向けてやってはいけないことを内部統制としてうたっていただくことは、非常に良かったと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。貴重な御意見として伺っておきたいと思います。それでは、浜野委員、どうぞ。
【浜野委員】 拝聴していまして、感じましたことを何点か申し上げます。
まず、DXということが1つの大きな課題かと思いますけれども、多くの場合は、このDXをIT化というふうに捉えて、デジタル技術の導入というところに止まっているような気がいたします。同じような役目を担う独法、海外で同じような役目を担うような法人、あるいは民間企業でもよろしいのですけれども、どのようにDXの事例や知見を活用し、独法自身の事業構想そのものにDXを生かしているかといった点も伺えればなと思います。
2点目は、やはり人材の育成が非常に重要な課題だと、各法人のお話を聞いて思いました。法人にもいろいろありまして、この報告の中にも挙がりましたけれども、法人を取り巻く環境の変化が非常に激しくて、期待値がものすごく上がって、業務がどんどん増えてくるような法人もおありになって、その中でスクラップ・アンド・ビルドをどういうふうに進めて、職員の皆さんのモチベーションを上げつつ、負担が過度にならないように、運営していただいているかといった点も大事ですし、他方、第3ユニットの中でも議論が出たのですが、例えば基金の積立額全体が減っていき、年金の加入者全体が減っていく中で、その組織の存在意義は認めますが、その運営状況等をもう少し主務省と御相談いただきながら、職員の皆さんのモチベーションが下がらないように、うまく運営をしていただきたいと感じました。
それにしましても、少し気になりますのは、JNTOやJETROのように海外にオフィスのある法人は、これも今回の報告で指摘されておりますけれども、借款や外国人給与等、様々な点でインフレが急上昇しておりますので、事務費が膨張しています。これは主務省と御相談されることではありますけれども、これらの要因が、事業費自体を食って、海外の業務を非常に圧迫しています。海外における情報収集あるいは事業の運営に支障を来すことのないように、やはり民間企業に先立って、海外展開をしながら我が国のプレゼンスを示していくわけですから、そういった御配慮が独法全体であってしかるべきなのではないかなと感じました。
【澤田委員長】 ありがとうございました。ただいまの御発言につきましては、事務局のほうからコメントございますか。
【方管理官】 御指摘ありがとうございます。DXや人材育成につきましても、既に4月8日に決定いただきました、業務・内部管理方針で整理させていただいております。いわゆる、単に業務手法にデジタル技術を導入するだけではなくて、利活用、あるいは保有データの連携活用みたいな観点からDXを、改めて現場の実態に応じた形でどう進めていくかということについて、法人ヒアリングで御意見をいただければと思っております。
また、最後の海外オフィスの関係につきましても、今回、論点として挙げさせていただいておりますが、具体的にどのような支障が生じているかについて、法人ヒアリングのほうでお聞きいただければというふうに考えております。
【澤田委員長】 ありがとうございました。もう審議時間が迫っておりますので、島本委員、最後にお願いします。
【島本委員】 私は第2ユニット担当でありますので、高橋主査としっかりヒアリングしていきたいと思いますが、第2ユニット以外の法人の論点を拝見して改めて感じるのは、今、世界規模で新たなアジェンダが台頭していて、ほかの委員からもコメントありましたけれども、ESG、環境対策、テクノロジーであるとか、あるいは経済も含めた安全保障も重要になっていて、民間部門も一所懸命対応しているところです。ですが、恐らく民間部門だけでは対応し切れないアジェンダでもあるので、そういった意味で独法の役割が重要になっているなと実感しています。
今日皆さんのお話を聞いて、私が個人的にヒアリングしたいと思っていることは人材確保の問題で、例えばJOGMECの水素、アンモニア、カーボンニュートラル、あるいはIPAのサイバーセキュリティの分野でそのニーズが高まっているので、良い人材を採ることが難しい状況にあると思います。良い人材を教育するという考え方はあるのですが、これは時間がかかってきますが、人材確保になるとやはり給料の問題になってくるので、例えば国策ということであれば、しっかり予算をつけて、民間で活躍している人材を採るようなことが必要なのかどうか等、その辺りを第2ユニットの中でしっかりヒアリングしていきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。この人材育成・確保の問題に関しては、非常に重要な問題だと思います。また、今後法人ヒアリングの中でも、そういうところにも焦点を当てて、しっかりと真相を探っていって、解決策を我々も考えないといけないと思いますので、ヒアリングの中でその方向性を見いだせればと思います。
まだまだ御意見あろうかと思いますけれども、次の議題に移らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。この議題1に関しては、ただいまの議論を踏まえまして、評価部会におきましては、引き続き精力的に調査審議をお願いします。よろしくお願いします。
では、次に議題2、令和4年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価の点検等について、まず、事務局から御説明お願いします。
【方管理官】 御説明いたします。
例年8月をめどに、各主務大臣によりまして、本年度の見直し対象法人についての目標期間の終了時に見込まれる目標期間における業績の評価、いわゆる見込評価と、その評価結果等を踏まえた業務・組織の見直し、また、87全ての法人、準用法人を含めると88の法人につきまして、前年度1年間の各法人の業務の評価、業績の評価、いわゆる年度評価、また、前年度の見直し対象であった法人についての、前年度末に終了した目標期間における各法人の確定した業績の評価であります、いわゆる期間実績評価、また、今年度につきましては、一部の国立研究開発法人について、中（長）期目標期間の途中で法人の長の任期が終了する場合における当該法人の長が在職していた期間の業績の評価、いわゆる中（長）期目標期間中間評価が行われ、評価結果が公表されることになっております。
このうち、最初に申し上げました見込評価及び業務・組織見直しにつきましては、中（長）期目標期間におけるPDCAサイクルのCに対応する部分としまして、次期目標に直接つながるものであることから、例年、見直し対象法人に係る調査審議の中で、次期目標案と一体的に御審議いただいているところですので、事務局としても、本年も委員会での御議論を踏まえて確認させていただきたいと思います。
他方、年度評価、期間実績評価及び中長期目標期間中間評価につきましては、主務大臣による目標期間中の進捗管理等を目的としていることから、委員会としては、著しく適正を欠く評価と認められるものが無いかを確認するため、あるいは、著しく適正を欠く状態に至ることを未然に防止するため、例年点検を実施しているところでございます。後者の年度評価等に関する今年度の点検方針について、御議論いただければ幸いに存じます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
それでは、本件につきまして、原田評価部会長から発言があるということでございますので、原田部会長、よろしくお願いします。
【原田部会長】 承知いたしました。
年度評価等の点検につきましては、4月の委員会で確認をいたしましたように、今年度も評価部会を中心に行ってまいります。今年度からは、既に本日の会議でも何度か言及がございました、基本的な考え方に示した視点から点検を行うということでございます。
改めてこの場で基本的な考え方の内容を申し上げますと、中期目標管理法人及び国立研究開発法人の年度評価につきましては、PDCAサイクルを回していく上で、特に重要な局面において、適切な記載がなされているのか、とりわけ、C以下の評定がつけられることがありますけれども、そうした評定の項目について、なぜCに至ったのかといった要因の分析や、今後どうしていくのかといった改善の方策等が適切に記載をされているのか、あるいは、複数年連続して所期の成果を下回っている取組について、従前の改善策が取られているはずですけれども、その検証が行われているのか、また、先ほどもこれは言及ございましたが、内部統制に影響する事案等について適切な記載になっているか、特に不祥事案や会計検査院の指摘等、法人において改善を要する事業への対応が検討されているのかといった視点から、期間実績評価につきましては、活動の成果が一般社会に与える影響や、今後求められる取組の方向性が説明される等、国民にとって分かりやすい、そうした評価書になっているのかどうか、また、今年度の該当はございませんけれども、見込評価の段階で付された意見につきまして、各主務省が対応しているのかどうか、そうした点から点検を実施することとしております。また、行政執行法人につきましては、年度評価につきまして、これら、今申し上げました中期目標管理法人及び国立研究開発法人の年度評価や期間実績評価と同じような観点から、点検をしてまいりたいと思います。
以上が基本的な考え方に示しました点検の視点でございますけれども、評価を行う各主務大臣におかれましては、念のため御留意をいただきたい点がございます。
まず、この基本的な考え方では、年度評価については、先ほど申し上げましたように、必要最小限度の視点に絞って点検を行うことにしております。これはあくまで私ども委員会、第三者機関としての点検の姿勢を示したものでありまして、主務大臣が評価に求められる、水準そのものが緩和されたと理解するのは誤りであります。また、点検の視点を必要最小限度に絞った趣旨でございますが、年度評価が、主務大臣の責任の下での進捗管理というものを目的としているわけでございますから、その他の要素を含めました評価の適切性の確保を、責任主体である各主務大臣に委ねようとするものでございます。各主務大臣におかれましては、基本的な考え方に示しました点検の視点を含めまして、これまでどおり、独立行政法人の評価に関する指針に即しまして、責任を持って適切な評価を実施していただくこと、また、評価の機能というものを最大限活用するような創意工夫に努めていただきたいと存じます。
【澤田委員長】 原田評価部会長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御意見等、コメント等ございましたら、よろしくお願いします。リモートで御参加の方も、挙手いただければ、事務局のほうで見てみたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほど事務局のほうの御説明、それから原田評価部会長の御説明にあったとおり、評価の基準も含めてやはりきちんと適正に評価するということ、それと、評価したことをどうやって生かしていくかも非常に重要ですので、評価をして終わりというのではなくて、各法人が、本当に自分たちの本質的な目的に向かってきちっと進んでいるかということを推し量る一つの方策でありますので、指針及び基本的考え方等に従ってやっていただければと思います。
それでは、ただいまの御説明のとおり、年度評価等の点検を進めていくこととしたいと思います。点検の結果は、点検が終了次第、委員会の場で報告するようにお願いします。
事務局におきましても、これを踏まえまして、点検に向けた作業をよろしくお願いします。
【方管理官】 かしこまりました。委員の皆様におかれましては、後日送付いたします評価書を御覧になって、お気づきの点があれば、事務局まで御連絡いただきますようお願い申し上げます。
【澤田委員長】 最後に、事務局から、その他報告等あればお願いします。
【方管理官】 次回の委員会は、10月17日月曜日の午前10時からといたします。会場等については、追ってお知らせいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、第37回独立行政法人評価制度委員会を閉会といたします。続いて評価部会を開催すると聞いておりますので、以降は原田評価部会長に引き継ぎたいと思います。
本会議はこれで終わりたいと思います。本日は、皆様、お忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございました。
（以上）
