（委員）原田久評価部会長、高橋伸子評価部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、浜野京委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局）阪本大臣官房政策立案総括審議官、武藤大臣官房付、方管理官他
【原田部会長】 それでは、第51回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会いたします。
本日は議題が2件ございます。
議題の1でございますが、中長期あるいは中期目標の変更について審議を行いたいと存じます。
事務局から御説明よろしくお願いいたします。
【小野企画官】 説明いたします。まず、令和4年度以降の見直し法人に係る中（長）期目標変更、デジタル関係でございます。
本件は、昨年12月に閣議決定されました「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づきまして、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」にのっとって、情報システムの適切な整備及び管理を行うことであるとか、PMOを設置することなどを、中期目標や中長期目標に盛り込むものとなっております。この盛り込みですけれども、全87法人が対象となっておりまして、本年2月の委員会において御審議いただき、既に目標に盛り込まれている令和3年度の見直し法人12法人と、年度目標に盛り込み済みの行政執行法人7法人を除きました68法人のうち、今回は65法人と、準用法人の私学事業団を加えた計66法人について目標変更を行うものです。なお、今回、目標変更を行わない残り3法人につきましては、今後予定している別の目標変更に合わせて、今年度中に目標変更を行う予定となっております。
このほか、独立行政法人等の個人情報保護法が個人情報保護法に統合されるという改正がありましたので、一部の法人において、目標に記載している法律名の変更を行っております。
目標変更の内容についての説明は以上となりますが、独立行政法人のデジタル化に関する政府の取組としましては、デジタル庁を中心に、総務省も協力して、今年度、各独法が保有するシステムの棚卸しを行う予定となっております。今後棚卸しの結果を踏まえまして、デジタル庁の「整備方針」についても、さらに検討されると伺っております。それに応じて、独法の取組も進化していくものと考えておりますので、事務局といたしましては、引き続きデジタル庁と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
【方管理官】 では、続きまして、経済産業省と国土交通省の3法人について説明をいたしたいと思います。
最初に、産業技術総合研究所（産総研）でございます。今回の目標変更は、令和3年3月に閣議決定されました第6期科学技術・イノベーション基本計画において、特定国立研究開発法人に対し、我が国のイノベーションを強力に駆動する中核機関としての役割を求めたことを踏まえまして、経済産業省の審議会が、さらなる価値向上を目指すための産総研の在り方など、産総研が喫緊に取り組むべき事項等としてまとめた内容について、業務追加を行うものでございます。
審議会の現状認識として、資料にありますように、主に3点ございまして、それぞれに対応する取組について、産総研の目標に業務追加してございます。
まず1つ目でございますが、産総研が科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく成果活用等支援法人を設立し、この法人を活用した外部連携機能の強化と、民間資金の獲得を推進するものでございます。2つ目は、外部との研究活動に従事するグループや研究者に対し、給与面の処遇上の還元や、機動的に使える研究費の配分など、インセンティブの付与の仕組みを構築し、研究者等が積極的に民間研究資金の獲得に協力・参画することを促すものでございます。3つ目でございますが、地域における連携拠点の整備や研究施設等の提供などによりまして、オープンイノベーションのプラットフォームとしての機能を強化し、地域の中小企業やベンチャー企業等への支援を強化するものです。その他、イノベーションの創出に必要な研究力の強化でありますとか、研究成果の社会実装に向けた橋渡し機能の強化などについても、追加等を行ってございます。
以上の審議会のまとめに関連した変更のほか、令和2年12月に閣議決定されました「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を踏まえて、高精度デジタル地質情報の整備事業が今年度予算で認められましたため、既存の活断層や火山の地質情報に、土砂災害等の地質情報の追記を行ってございます。
産総研の中長期目標の変更については、御説明は以上でございます。
それでは、引き続きまして、国土交通省所管の法人の説明に入ります。まず、都市再生機構（UR）でございます。URでは、東日本大震災復興特別区域法等に基づき、被災市町村からの委託により、復興支援業務を実施しております。今回の目標変更は、現行の第4期中期目標における当該業務の指標設定に当たって念頭に置いていた復興・創生期間が令和2年度までで終了し、新たに第2期復興・創生期間が始まったことに伴い、地方公共団体における計画策定が行われたことも踏まえまして、令和3年度以降の指標を目標に反映させるために行うものでございます。具体的な変更内容としましては、主に、原子力災害被災地域における住民の帰還を促進し、解除地域の復興の実現に向けて、魅力あるまちづくりやコミュニティー形成の支援を行うことを目的として、既存の3地区に新たに4地区を加えた7地区の宅地等の引渡しについて、今期の目標期間が終了する令和5年度までの指標を追記するものでございます。
それでは、住宅金融支援機構（JHF）でございます。脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律によりまして、既存住宅の脱炭素化を誘導するために、住宅金融支援機構法に列挙されております機構の業務に、省エネ化を進める住宅のリフォームを対象にした融資業務が追加されましたことに伴い、当該リフォーム融資を本来業務として中期目標に位置づけるために変更を行うものでございます。融資業務の詳細につきましては、現在、国土交通省において検討中とのことでございますが、断熱改修工事であるとか、太陽光発電設備の設置工事など、省エネ・再エネに資する所定のリフォーム工事を行う場合に利用できる、個人向け住宅の省エネ改築に係る低利融資制度を創設するということにしております。
【原田部会長】 ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明につきまして、御意見、御質問ございましたら、どなたからでも結構です。御発言をお願いいたします。いかがでございましょうか。
【原田部会長】 天野委員、どうぞ。
【天野委員】 まず、デジタル関連の中（長）期目標変更についてですが、いろいろな情報システムの整備というのは分かるのですけれども、いつまでという時間軸は入っているのでしょうか。
もう1つは、産総研の中長期目標変更の背景で、特定国立研究開発法人という記載があるのですが、今回の中長期目標変更は、どちらかというと経済産業省の中での話ということになるのですけれども、このお話を聞いていると、ほかの特定国立研究開発法人にも、同じようなレベルの話があってもいいのかなという気がしたのですが、この辺りの状況はどんな感じでしょうか。以上2点教えてください。
【原田部会長】 事務局、いかがでしょうか。
【小野企画官】 まず、デジタル関係のほうですけれども、時間軸ということですが、本件、まずは中（長）期目標、中（長）期計画に盛り込むというものでして、その間で実施するということになっています。この目標を基に、法人で年度計画等を作成しますので、実際にいつまで、いつまでのうちに何をするというのは、そういった年度計画等で管理が行われていくことになっております。
【天野委員】 実は、特に国立研究開発法人関係ですけれども、最近、電気代等が高騰したことで、中（長）期計画を立てても、予算との兼ね合いで、研究計画をつくり直さないといけないような動きが結構あったりするのです。情報システムの整備は、とてもお金が要る話だと思いますし、場合によっては、内部統制の体制全体を早急に調べ、整備する必要があるみたいな話もあると思います。やはりある程度の時間軸を示してあげないと、計画をつくる法人が少し戸惑うのではないかなという気がするのですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
【小野企画官】 今回はデジタル庁で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づいて策定し、「整備方針」において国民にとって使いやすいシステムの整備の取組を定めているという立て付けになっており、全く新しい何かをつくれというものではないというところでございます。
デジタル庁においても、緊急的な整備が必要な、重要なシステムの整備に当たっては、必要に応じて技術的助言といった支援を行うとされている一方で、各独法が実際にどのようなシステムを持っているのか把握していないことから、今年度棚卸し調査を実施するというところで、それを踏まえて、デジタル庁のほうで検討するということと承知しております。
【天野委員】 了解しました。特に国立研究開発法人は、世界の中でも最先端の成果を持っているところが多いです。それを日本のために役立てるというようなこともありますので、逆に本委員会からデジタル庁にお願いをするというようなことがあってもいいのではないかなと思いまして、質問させていただきました。
【原田部会長】 ありがとうございます。今、事務局からございましたように、私が承知している限りで言いますと、今年度は87の法人でどんなシステム持っているか、基本的に横並びに把握をしたい、棚卸しをしたいというのがメインの業務になりましょうし、法人によっても、目標の期間が今年度で終了するものもあれば、今年度からスタートするようなものもありますので、全法人でいつまでにというのは、棚卸しの結果や目標期間の長短によって変わるかと思います。しばらく目標に掲げ続けるということが、今の天野委員のお話からすると、あり得るのかなというのが私の見立てです。まずは、今どんな状況にあるのかという、非常に初歩的な段階にあるということだろうと思います。
【天野委員】 はい。この件につきましては、了解しました。
【原田部会長】 もう1件はいかがでしょうか。
【方管理官】 まずは、経済産業省の審議会で、産総研の在り方については、今回こういった形で目標変更につながっているものであります。また、さらに経済産業省の中で、例えば新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等の法人についても、同じような検討がされるというふうに聞いております。
【天野委員】 了解しました。
【原田部会長】 ありがとうございました。
そのほか、委員の方々から御意見、御質問ございませんでしょうか。
金岡委員からまいりましょうか。どうぞ。
【金岡委員】 今の天野委員からの御質問にも関連するのですが、やはりこのデジタル関連の目標変更、これはこれで問題ないと思うのですけれども、デジタル庁の体制がどの程度か分かりませんが、例えば情報システムの棚卸し調査は、私たちの委員会が行っている調査審議の作業量と比べるとはるかに大変で、法人の業務そのものに関わってきます。したがって、棚卸しといっても、例えば人事システムは、法人の規模によってピンからキリまでありますから、どの程度の規模の作業を考えていらっしゃるのか、また、法人に情報システムに相当通じた担当者がいないと調査への対応が困難であろうし、そのような方がいない場合には、情報システムの実態の把握のために、デジタル庁が乗り込んでいって実際の情報システムを調べる必要が出てくるということもあるのではないかと思います。そのため、目標変更はこれでよろしいかと思うのですけれども、実際の作業となると、独立行政法人評価制度委員会としての仕事をはるかに超える、大変な作業になると思います。
それから、もう既に情報システムをお持ちのところは当たり前ですけれども、例えば情報システムを最近更新されたら、それをすぐ捨てて新たにつくり直すというようなリソースはないと思います。そうすると、天野委員からも時間軸というお話がございましたけれども、何年後をめどにどのような形で、その各独立行政法人の歩調を合わせていくのかについても、現段階では見切り発車でとりあえずやろうということなのでしょうが、その棚卸し後の作業も大変ですし、その後も本当に大変な作業が続くのではないかなということを、私も長く情報システム分野に携わってまいりましたので、懸念するところではあります。これは質問ではなくて、あくまで意見として聞き流していただければなと思います。
【原田部会長】 ありがとうございます。やはり私が想像するには、どこまでやるかということもありますけれども、今どうなっているかということも、どれぐらい時間をかければ把握できるかということについて、見通しをしっかり持っているというわけではないという気がいたします。法人によっては確かに規模の小さい法人もありますけれども、職員が何万人もあるような規模の大きい法人について、どこまで調べるのかということについても、やはりこれからの議論になるのではないかなという気がしています。この辺りは、いずれこの目標変更がなされるわけですから、我々もやはり関心を持って、いつぐらいまでにどこまでというところについては、今後のヒアリング等で明らかにしていくということが必要なのではないかなという気がしています。
【金岡委員】 ありがとうございました。
【原田部会長】 横田専門委員、どうぞ。
【横田専門委員】 ありがとうございます。私からは産総研に関連して、2点意見とコメントを申し上げたいと思います。
まず1点目は、地域の中小企業やベンチャー企業への支援強化は、産総研がオープンイノベーションのプラットフォームとしての機能を活性化していくということだと思うのですけれども、私の印象でいうと、科学技術振興機構（JST）等も同じような文脈で同様の業務を行っていて、JSTの場合は主語が大学ということになっているかなと思います。同様の文脈ということで、ぜひしっかり連携を取っていただけることを期待したいと思います。
2点目はコメントです。機動的に新たなことに対応するために、全ての法人で新たな業務が増えていることはこれまで議論してきたところであるのですけれども、今回、外部出資法人の活用や、研究者グループ等へのインセンティブ付与は、良い事例になる可能性があると感じております。今後の成果を発表するときに、他法人へ横展開ができるような成果をお伺いできる可能性を感じ取っており、注目をしたいというところでございます。
【原田部会長】 ありがとうございました。やはり産総研は特定国立研究開発法人でもありますので、他の国立研究開発法人を引っ張ってもらうような、そういう取組が非常に大事なことであるという気が、先ほどの天野委員の御意見も含めて思ったところです。
本件、目標変更案そのものについては御意見がないというふうに承知しておりますが、よろしゅうございますか。
それでは、目標変更案については、意見なしという形で整理をさせていただきます。今後の事務処理につきましては、部会長の私に御一任をお願いしたいと存じます。ありがとうございました。
※ 議題2については、独立行政法人評価制度委員会運営規則第4条及び第6条の規定に基づき、議事録は非公開といたします。
（以上）
