（委員）澤田道隆委員長、梶川融委員長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋伸子委員、浜野京委員、原田久委員、野﨑邦夫委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局等）杉田総務大臣政務官、稲山行政管理局長、武藤大臣官房政策立案総括審議官、方管理官他
(1)杉田総務大臣政務官から挨拶が行われ、以下のとおり、委員会の活動に対する期待を述べられた。
・ 我が国が直面する新型コロナウイルス感染症や人口減少・少子高齢化、自然災害の頻発化・激甚化などの社会課題の解決のため、政策の実施を担う独立行政法人がその能力を最大限に発揮できるよう、今後とも、委員会において活発に御審議いただきたい。
(2)令和4年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る調査審議の状況について、原田評価部会長及び評価部会の各ユニットより報告が行われた。審議における主な発言は以下のとおり。
・ 多くの法人が、「デジタル化」や「環境問題」等を共通課題としていることを再認識した。こうした共通課題への取組を進めていくためには、各法人あるいは省庁を超えた連携・情報共有が大事だと思う。これらは世界が取り組んでいる課題でもあるので、インターナショナルな視点を持っていただくとともに、内外への発信力を高めていくことが必要である。
・ 人材の確保と育成が非常に大きな問題になっている。法人は人件費にかなり制約があるため、いかにしてデジタル化やITの活用により補っていくかが課題である。
・ 国際的にSDGsに向けた取組が進む中で、特に海外でのビジネス展開に当たっては、サステナビリティや女性の活躍推進などの数値目標及びその達成状況の評価が重要になっており、関係機関等への情報発信が必要。
・ 足下の円安の進行により、海外に拠点を有する法人は運営が厳しくなっていると思われる。だからといって事業を縮小させるのではなく、法人にしか得られない情報・できない事業があるため、主務省と協議の上、しっかりと推進していただきたい。併せて、こうした活動に関するデジタルを用いた情報発信に努めることで、法人職員のモチベーション強化にもつなげていただきたい。
・ 国際問題、経済、環境と、法人を取り巻く環境が激変している。社会課題の解決に向けて法人と主務省間の連携だけではなく、他の関連省庁との連携の重要性も大きくなっている。
・ スタートアップ支援について、政府の方針の中で各法人における取組が強化されている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を事務局として、9法人による「スタートアップ支援機関連携協定」というプラットフォームもあり、こうした動きを評価している。協定に参加している他の法人によるプラットフォームの有効活用という観点から、今後とも注視してまいりたい。
・ 例年、中（長）期目標期間の最後の年に理事長等と議論し、そこで明らかになった課題について、論点を整理している。次期目標策定に向けた議論をするたびに、毎回同様の課題が明らかになるのは、目標を立て、計画をまとめた後に理事長が交代するため、うまく橋渡しがなされないことに一因があると考えている。これらの橋渡しについては、主務省に担っていただきたい。
・ 理事長へのヒアリングを重ねる中で、評価の在り方、特に項目別評定の在り方について、通常期待されているミッションを通常どおりやっただけでは、高い評定を得ることが難しい項目があるという実態を改めて確認した。それに対して、環境変化に対する柔軟な対応や新しい事業へのチャレンジを評価していただきたいとのコメントもいただいた。既に、平成30年度の目標策定指針・評価指針の改定による「困難度」の導入により、チャレンジングな目標への取組に対する評価の在り方に工夫がなされているところ、今後の法人の活動をより一層活性化するためにも、目標策定時の「困難度」の位置づけが重要になってくると感じた。
・ どの法人にもデータを使っていくというマインドが見られないのは懸案事項である。人手不足への対応として既存プロセスのIT化・デジタル化への取組に焦点が当たることが多いが、むしろ保有するデータを用いて事業を実施するためにデジタル化する、という順番での検討がビジネスの世界での常識となってきている。法人において、そういうマインドを持っている人がいないというのが、今後の課題になると思われる。保有するデータの活用により、新たな価値実現を果たすデジタルトランスフォーメーションを推進する者（チーフデータオフィサーやチーフデジタルオフィサー）が任命されていないことが、まず課題ではないか。
・ 理事長自身が、当該法人の成果をあまりきちんと把握していないような印象を受ける法人が見られた。当該法人の役割の重要性をしっかりとアピールしていただけるようにお願いしたい。
・ 情報処理推進機構について、今、民間というよりも、行政のデジタル人材の確保・育成が非常に喫緊の課題だと感じており、この点にも注力していただきたい。
・ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、新分野への進出に際して、全て独力でやろうとするのではなく、広く他の省庁の法人とも連携していただきたい。この点については、主務省の意識も重要。
・ 海上・港湾・航空技術研究所について、国土交通省所管法人は総じてITの活用に後ろ向きであると感じている。今後のインフラは、ソフトとハードとの組合せが非常に重要であるため、しっかりとITの活用に取り組んでいただきたい。
・ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、今後の地球全体のカーボンニュートラルに関して、インフラの海外展開、特に鉄道の海外展開が重要であり、主務省を含めて主体的に、取り組んでいただきたい。
・ 主務省ヒアリングの際、一部、第三者的な発言をする主務省が見られた。法人の能力を最大限に生かすためには、法人だけではなく、主務省によるリーダーシップの発揮が極めて重要であると考えており、主務省にも頑張っていただきたい。
・ 量子科学技術研究開発機構について、単独で成果を上げ続けるのは難しいと思われるため、内部統制をしっかりと整備した上で、他の法人、特に国立研究開発法人と連携いただきたい。
・ 日本スポーツ振興センターについて、資金を助成するだけではなく、スポーツ全体の価値を毀損しかねない問題に取り組むとともに、助成事業の成果をしっかりとモニタリングしていただきたい。
(3)法人の取組事例について、事務局より報告が行われた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・ 少額で裾野を広げていくことが重要であり、ホームページ上のバナー等、他のコンテンツから寄附につながるような工夫も必要ではないか。
・ 環境再生保全機構について、近年寄附件数は伸びているのに対して、寄附額は横ばい。広がった裾野を活用して寄附総額も伸びるような次の取組に期待したい。
・ コロナ禍以降、実生活で現金はおろかクレジットカードを使う場面も減ってきているため、環境再生保全機構で工夫されているように、電子マネー等での寄附を可能とすることにより、若い層からも親しみを得やすくなるのではないか。
・ 事務局においては、寄附に限らず、引き続き好事例の発信に努めていただきたい。
・ 環境再生保全機構について、企業からの寄附が再び増加するように、例えば、環境・SDGsへの貢献度を評価する機関と連携することで、機構への寄附が環境問題への貢献になるということが企業の投資家やファンド等にも明らかになるような工夫をしてもよいのではないか。
・ 難解な名前の法人が多く、どうしても一般国民から取組を認知されにくいため、法人とその取組等を一覧的に整理したポータルサイトのようなものがあれば、法人への寄附につながるのではないか。
・ コロナ禍等の環境変化に対して貢献のあった法人や、各法人に共通して課題となっている長期的な人材育成等についての好事例を紹介してもよいのではないか。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
