第39回独立行政法人評価制度委員会　議事概要

令和4年12月5日（月）14:00〜15:35

中央合同庁舎2号館8階　第1特別会議室（ウェブ会議併用）

（委員）澤田道�驤ﾏ員長、梶川融委員長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋伸子委員、浜野京委員、原田久委員、野�ｱ邦夫委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫　樫谷公認会計士事務所所長
（事務局）稲山行政管理局長、方管理官ほか

1 令和4年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直し並びに独立行政法人等の中（長）期目標の策定について
2 独立行政法人の令和3年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について
3 法人及び主務省における財務データの活用事例に関する調査について
4 民間企業における目標管理に関する調査について

・資料1 独立行政法人等の中（長）期目標の策定について（案）
・資料2 独立行政法人の令和3年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について（報告）
・資料3 法人及び主務省における財務データの活用事例に関する調査結果報告
・資料4 民間企業における目標管理に関する調査結果報告

（1）令和4年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直しについて、原田評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。併せて、主務大臣において令和4年度に中（長）期目標期間が終了する法人の次期中（長）期目標に盛り込むことを検討いただきたい点（留意事項）等が、「独立行政法人等の中（長）期目標の策定について」として取りまとめられた。
委員の主な発言は以下のとおり。
 
・資料1冒頭、2段落目の最後の1文は今年度の調査審議の過程で、複数の法人について見られた課題に対応するものであり、非常に重要。
 
・イノベーションや目新しさ、量的な成果も大切だが、質的な向上を評価するような目標・指標の設定の検討を求めたところに今年の特徴が見られる。
 
・一部の法人の見込評価について、記載内容の適切性を確認すべき事例があり、評価部会において様々な観点から議論した結果として、意見無しとの結論に至ったものである。この議論の内容については、主務省にもよく伝えていただきたい。
 
・主務省・法人には、自身に該当する留意事項のみならず、全体に目を通していただき、ほかの法人と共通的に抱える課題の認識に際して、参考にしていただければ幸い。
 
 
（2）独立行政法人の令和3年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について、原田評価部会長より報告が行われ、「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」（令和4年4月8日独立行政法人評価制度委員会決定）に掲げる視点等を踏まえた点検結果を中心に議論がなされた。
委員の主な発言は以下のとおり。
 
・資料2の最後の段落の冒頭にあるように、各評価が「PDCAサイクルを的確に機能させ」るために実施されるものであることは、改めて主務省・法人において留意いただきたい。
 
・資料2（2）について、この評価書の標準化に関しては、数年前から取り組んできたはずだが、この段階で独自の様式を用いる法人がまだあることに疑問を覚える。
 
・評定割合を分析すると、評価種別（年度評価、期間実績評価、中長期目標期間中間評価）により差異はあるが、一部の評価項目おいて「A」以上の割合が極めて高いものが見られる。他方で、主務省別に見ると、「A」以上の割合が極めて低い府省も存在している。こうしたばらつきの存在を踏まえると、そもそもの目標策定の在り方に課題が無いか検証する必要があるのではないか。
 
・評定割合にばらつきがあること自体に問題があるわけではないが、それが特定の法人のみの目標値が高く設定されていることなどに起因するものなのであれば、問題である可能性がある。
 
・一般論になるが、評価を受けて初めてどの評定になるのかが明らかになるという形ではなく、評価主体と被評価主体とで前もってよくコミュニケーションを取ることによって、この水準まで達成できればこの評定になる、との相互理解を持つことが重要ではないか。これにより、法人による自己評価と主務大臣評価との乖離が小さくなっていくのではないか。
 
・各評価は、主務大臣及び各法人におけるPDCAサイクルを的確に機能させる上で、適切に行われていることが大事であると考えている。委員会としては、今後も、見込評価について重点的にチェックすることとし、年度評価等については基本的には各主務大臣と法人にお任せし、どうしても問題がある場合にチェックをしていくというスタンスでよいのではないか。
 
・府省により程度の違いはあるが、法人による自己評価と主務大臣評価の緩急があることについては、各主務大臣がしっかりと法人の評価をしているということの表れなのではないか。両評価に乖離が生じている場合、評定が付された後にコミュニケーションが取られ、翌年度の業務や評価に生かされているものと思われる。
 
 
（3）法人及び主務省における財務データの活用事例に関する調査結果について、事務局より報告が行われた。
委員の主な発言は以下のとおり。
 
・事例1（ABC／ABMによる総合的なコスト構造分析により人的資源を有効に活用している例）について、独法の場合、民間企業のように収益性に乏しい事業をやめるという判断が難しいこともあるため、ABC／ABMの導入に際しては、出口を見据え、手段が目的化しないよう工夫する必要があるのではないか。
 
・事例4（新規事業や重点項目等に配分するための特別配分枠を設定している例）について、本事例をほかの法人で参考にされる際には、資料3の9ページの下部にあるような、評定が芳しくなかった際のてこ入れなど、運用上の工夫・配慮についても合わせて検討される必要があるのではないか。
 
・いずれの事例も、単にデータを把握するだけではなく、把握したデータに基づく業務の見直しやメリハリ付け、そしてリーダーシップの発揮が認められるものであるため、この調査結果については法人の担当者だけでなくマネジメント層にも届くように情報共有していただきたい。
 
 
（4）民間企業における目標管理に関する調査結果について、事務局より報告が行われた。
委員の主な発言は以下のとおり。
 
・エンゲージメント調査の導入に当たっては、比較可能性を確保するため、質問項目や尺度を極力シンプルに、社会通念上一般的に用いられているものとする必要がある。
 
・資料4の6ページの「減点主義による評価になりやすい業務（安全確保、業務上の事故防止等）」について、民間企業での認識と比較すると、これらが「問題がなくて当然（＝B）」と認識されていることに強い違和感を覚える。民間企業経営においては、保安防災や安全衛生は最も優先順位が高く、事故につながりうる芽をいかに小さなうちに潰したかというのは高い評価を受けることとなる。
 
・基礎・基盤研究については、論文発表数も当然重要であるが、どの程度の割合のものが最終的な成果としての実用化に結びついたか、という観点でも評価するべきではないか。また、基礎・基盤研究は非常に長い期間にわたるものであるが、日頃の研究における新しい発想や切り口の取組についても適切に評価することが、研究者のモチベーションの向上につながるのではないか。
　
・本調査結果を踏まえて、測定可能な指標の設定を各法人にお願いしたい。特に基礎・基盤研究に係る評価は短い期間で行うことが困難との指摘については、国立研究開発法人における研究開発プロジェクトにはおそらく複数人が携わっており、各研究者に作業を分解して課すとともにマイルストーンを設定しているのではないか。そうであれば、それをもとに研究開発全体の進捗を指標とした評価が可能ではないか。