（委員）澤田道隆委員長、梶川融委員長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋伸子委員、浜野京委員、原田久委員（評価部会長）、野﨑邦夫委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局等）杉田大臣政務官、稲山行政管理局長、武藤大臣官房政策立案総括審議官、方管理官ほか
【澤田委員長】 おはようございます。お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは、定刻になりましたので、ただいまから第38回の独立行政法人評価制度委員会を開会したいと思います。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密を避ける観点から、傍聴者には会議の模様をオンラインで視聴していただくこととしております。御了解ください。
初めに、議題に入る前に、杉田大臣政務官に、御公務が御多忙の中お越しいただいておりますので、御挨拶を頂戴したいと思います。
杉田大臣政務官、どうぞよろしくお願いいたします。
【杉田大臣政務官】 皆様、おはようございます。総務大臣政務官の杉田でございます。
澤田委員長をはじめ、委員の先生方におかれましては、日頃より精力的に御審議いただき、誠にありがとうございます。
現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症や人口の減少化、高齢化、そして自然災害の頻発化、激甚化など、様々な社会課題に直面しております。
これらの社会課題の解決には、政府一丸となって取り組んでいくことが重要であり、医療、教育、雇用、土木、環境など様々な分野で政策の実施を担う独立行政法人においても、その能力を最大限に発揮していただきたいと考えております。
委員の皆様には、独立行政法人が担う政策実施のPDCAサイクルが効果的に機能し、独立行政法人の業務運営が活性化するよう、今後とも活発に御審議いただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 杉田大臣政務官、本当にお言葉ありがとうございました。肝に銘じて取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。
杉田大臣政務官は、ここで御公務のために御退席されます。ありがとうございました。
【杉田総務大臣政務官】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 よろしくお願いいたします。
（杉田大臣政務官退室）
【澤田委員長】 議題に入る前に、8月19日付で事務局において幹部交代がありましたので、一言御挨拶いただきたいと思います。
武藤大臣官房政策立案総括審議官、よろしくお願いします。
【武藤大臣官房政策立案総括審議官】 おはようございます。御紹介いただきました武藤と申します。前回の会議も大臣官房付ということで参加させていただいておりましたが、8月に大臣官房政策立案総括審議官を拝命いたしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
今日は議題が2つございます。1つは、令和4年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る次期目標の策定等に向けた論点について。2つ目が、法人の取組事例でございます。この法人の取組事例、本当にいい事例がたくさんあります。全部は紹介できませんが、紹介できる範囲で事務局のほうから紹介していただきたいと思います。
それでは、まず、議題1、令和4年度に中（長）期目標が終了する法人に係る次期目標の策定等に向けた論点についてです。それに先立って、まず年間の調査審議スケジュールを皆さんと共有したいと思います。本日の委員会の位置づけ等も含まれておりますので、事務局から、簡単に説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【方管理官】 それでは、事務局から説明いたします。
年間の調査審議スケジュールにおきます本日の委員会の位置づけについて、簡単に御説明いたします。
前回、7月1日の委員会以降、各ユニットにおかれましては、精力的に法人ヒアリングを実施いただいております。本日の委員会におきましては、主務省及び法人ヒアリングの結果を踏まえた現時点の論点について、調査審議を賜りたいと考えております。
なお、主務省から、見直し法人に係る見込評価、あるいは業務・組織見直しが提出されており、これらについては、次回の委員会において調査審議を賜りたいと考えております。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、調査審議の状況につきまして、原田評価部会長から説明をお願いしたいと思います。
原田評価部会長、よろしくお願いします。
【原田評価部会長】 承知いたしました。
評価部会では、今年度は見直し対象法人は24ございましたけれども、3つのユニットに分かれまして、主務省及び法人の長や監事の方々と意見交換を行い、その結果を踏まえて、見込評価及び業務・組織見直しの内容を確認するとともに、次期目標の策定等に向けた論点の整理を行いました。
各ユニットにおいて整理をいたしました論点につきまして、お手元のとおり取りまとめましたので、今から各ユニットの主査に御報告をお願いしたいと存じます。
順番にまいりますが、まずは、第1ユニット主査の金岡委員、どうぞよろしくお願いいたします。
【金岡委員】 第1ユニット担当の消費者庁、経済産業省、国土交通省がそれぞれ所管する計9法人について、これまでの調査審議で出た論点を基に、現時点の留意事項案としてまとめましたので、御報告申し上げます。
まず、国民生活センターについては、
・PIO－NETの刷新に合わせ、蓄積されたデータとAI技術の併用による情報発信など、PIO－NETのより効果的な活用を、主務省と法人が十分にコミュニケーションを取りながら検討すること、
・多様化する消費者の特性に応じた情報提供の取組を充実させること、
・さらには、複雑多様化する消費者トラブルに機動的に対応するため、目標水準や定量指標を見直すことが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しています。
続いて、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）については、
・法人の事業を長期的、安定的に推進するため、中核機能であるプロジェクトマネジメントを長期的に担うプロパー職員の確保・育成と、専門性を有した外部人材の確保を行うこと、
・「スタートアップ支援機関連携協定」について、ワンストップ窓口機能など、スタートアップ支援のハブ機関としての機能を果たすとともに、枠組みを効果的に活用し、関係機関の連携を図ることが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しています。
日本貿易振興機構（JETRO）については、
・農林水産省と連携し、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出にチャレンジする産地・事業者の育成や、海外で日本産農林水産物・食品を取り扱う事業者とのマッチング支援等の取組を推進すること。また、農林水産物・食品の知的財産保護等の取組を推進すること、
・スタートアップの海外展開支援等について、日本の国際競争力の向上等の観点から、他国における取組や実績等を踏まえて、指標の見直しを検討することや、他のスタートアップ支援機関等との連携によって、より効果的な取組としていくことが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しています。
情報処理推進機構（IPA）については、
・デジタル社会の実現に向け、社会の重要なデジタルインフラの整備について、アーキテクチャの設計など社会的要請の高い課題を明示し、サイバーセキュリティの強化や、デジタル人材の確保・育成をデジタル庁等と連携して推進することが必要ではないか。こういった観点からの留意事項案でございます。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）については、
・法律の改正により、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及びCCSに係るリスクマネー支援等や、洋上風力発電のための地質構造調査等をはじめとする業務が追加され、法人の機能強化が図られたことから、次期目標の体系の見直しを検討すること、
・また、今般業務追加されたような、従来とは異なる分野の専門性を必要とする人材や、これら事業の案件審査・技術開発に対応できる人材の確保・育成が必要ではないか。
・さらには、リスクマネー供給事業の進捗に伴うリスク資産の増大を踏まえ、国民に対して、法人が行う資源開発の特性等を丁寧に説明する必要があるのではないか
といった観点からの留意事項案でございます。
海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）については、
・研究施設の整備に当たっては、ハード面のほか、デジタル技術を活用した研究手法の充実も視野に入れること、
・また、1つの法人としてのマネジメントを的確に機能させるために、3研究所間での人事交流や内部管理業務の共通化を計画的に進めること、
・さらには、研究開発成果を国全体として社会実装に結び付けるため、陸上交通などとの接続も含めた観点から関係機関と連携することに加え、研究開発成果を本格的に社会実装することを目的とした体制の整備に一層取り組むことが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しています。
続いて、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）については、
・カーボンニュートラルや人口減少による経営の困難性などを踏まえ、地方交通への支援の取組を一層強化していくこと、
・鉄道インフラを安全かつ効率的に維持していくために、既存施設の長寿命化や維持管理の低コスト化、災害への対応等に取り組むこと、
・また、技術の承継や、現場の情報を組織的に共有・伝達していくために、DXやIT技術の活用が重要であること、
・さらには、インフラの海外展開に戦略的に取り組むため、民間事業者等と連携し、機構がシンクタンク的な機能を果たすことが必要ではないか
といった観点からの留意事項案でございます。
国際観光振興機構（JNTO）については、
・訪日プロモーションの実施に当たっては、デジタルマーケティング等を活用したプロモーション戦略の立案を推進すること、その際、海外事務所の活用の在り方を含め、国内外の専門人材の確保・育成に計画的に取り組むこと、
・また、訪日客の受入環境の向上のため、受皿となる観光地の地域交通や決済システムなどの現地のニーズ等を把握して関係機関による課題の解決に貢献すること、
・さらには、訪日旅行の促進が地域経済の活性化や観光から派生する効果に貢献することも重要であり、例えば、伝統芸能や地場産業の活用も含めた高付加価値旅行を推進するため、関係機関と連携することが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しています。
最後に、空港周辺整備機構については、
・法人の存続期間が限られている一方で、今後、滑走路の増設・区域指定の変更に伴う申請の増加など業務増が発生する要素もあることから、業務を確実に処理するための具体的な方法について、次期中期目標に記載すること、
・また、事業委託後にも、サービスの質を維持しつつ、事業を着実に実施していく観点から、機構が有する情報を体系化したデジタルデータとして承継すること、
・さらには、これまでの空港の騒音対策事業や、民間への事業の引継ぎ等について、業務のノウハウや実績、教訓等の記録を作成することが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しています。
以上9つの法人について、現時点での留意事項案を御説明させていただきました。
【原田評価部会長】 金岡委員、ありがとうございました。
それでは、続きまして、第2ユニット主査の高橋委員、どうぞよろしくお願いいたします。
【高橋委員】 第2ユニット担当の文部科学省が所管する計7法人につきまして、これまでの調査審議で出た論点を基に、現時点での留意事項案としてまとめましたので、御報告いたします。
物質・材料研究機構（NIMS）については、
・特定研発法人として世界最高水準の研究開発成果を創出する観点から、様々な課題に柔軟に対応できるよう大局的でより実効性の高い目標とすること、
・研究開発成果を社会実装に結び付けていくため、多様な形態での外部機関との連携を一層推進すること、
・法人自身のプレゼンスを更に高めるため、研究開発の活用事例等を、より幅広い層に積極的に情報発信すること、
・安全性・信頼性を高める研究など、必ずしもイノベーションの創出に結び付かない取組も、適切に評価されること。
以上が必要ではないかといった観点から留意事項案を作成しています。
次に、防災科学技術研究所（NIED）です。
ここにつきましては、研究開発成果の活用の促進や、防災・減災市場の拡大を図るため、国内外の産学官民のステークホルダーとの多様な形態での連携構築等を一層推進していくほか、連携に係る取組や成果を適切に評価し、情報共有していくことが必要ではないかといった観点から、留意事項案を作成しています。
続きまして、量子科学技術研究開発機構（QST）については、
・研究開発成果をイノベーションに結び付けるため、例えば、研究開発の内容や成果を共有し有効活用するなど、法人内の複数部門間の連携を一層促進すること、このような目標を確実に達成するため、主務省と法人が十分コミュニケーションを取りつつ、主務大臣が明確化した法人の「使命」及び「ミッション」を踏まえた全体の内部統制を強化していくこと、
・研究開発成果等の積極的な情報発信により、国民の理解促進を図るとともに、当該分野の人材を確保・育成していくこと、
・さらには、個々の研究課題の特性を踏まえつつ、目標期間中における達成目標や時期を可能な限り明確にしていくこと。
以上が必要ではないかといった観点から留意事項案を作成しています。
日本学術振興会につきましては、
・諸事業を効果的・効率的に実施するため、例えば、諸外国の学術振興機関等との活動内容の比較を行い、その優れた取組を取り入れることや、事業の在り方について不断の改善を行うことで、事務・事業を改善すること、
・また、法人が実施する諸事業における活動や成果について積極的に情報発信し、学術研究の社会的評価を一層高めていくことが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しています。
日本スポーツ振興センター（JSC）については、
・スポーツ振興くじについて、事業の効果を測定し公表していくなどの取組により、障害者や子供・若者などのスポーツ参画を促し、地域のスポーツ振興に貢献していくこと、その際、スポーツ振興くじが投票の対象となる競技の振興を促すものとなるよう検討していくこと、
・外部との共同研究や保有施設の利活用を促すため、積極的な広報活動を行うこと、
・施設運営に当たっては、環境負荷を減らす取組を推進すること、
・不祥事の発生を未然に防ぐため、スポーツ・インテグリティに関する情報をスポーツ団体に積極的に共有していくこと。
以上が必要ではないかといった観点から留意事項案を作成しています。
日本芸術文化振興会については、
・文化・観光の振興、地域の活性化を推進していくため、関係省庁・外部機関等との連携を強化し、伝統芸能の魅力を国内外に向けて発信していくこと、その際、公演の配信も含めデジタル技術を一層活用することや、
・国立劇場の再整備に伴う新たな挑戦的な取組や公演の質を高めるための取組などの質的な取組も適切に評価されるよう、主務省と法人がコミュニケーションを図り、目標における指標や困難度を設定することが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しています。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）です。私学事業団については、
・経営支援・情報提供事業について、私立学校のニーズも踏まえた上で、非財務情報も含めて情報収集・提供に取り組んでいくこと等により、経営支援等に資する取組を強化するとともに経営状況の厳しい学校からの経営相談等の申込みを促していくこと、業務に必要な人材の確保・育成、さらには、経営支援・情報提供事業と貸付事業の事業間連携を一層推進するなど、支援体制の整備を図っていくこと、
・また、若手・女性研究者奨励金について、寄付金受入額の増加につながるよう、積極的にアピールしていくことが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しています。
以上7つの法人について、現時点での留意事項案を御説明させていただきました。
【原田評価部会長】 高橋委員、ありがとうございました。
それでは、最後に、第3ユニット主査の栗原委員から御説明をよろしくお願いいたします。
【栗原委員】 第3ユニット担当の内閣府、厚生労働省、農林水産省がそれぞれ所管します、計8法人について、これまでの調査審議で出た論点を基に、現時点の留意事項案として取りまとめましたので御報告いたします。
まず、北方領土問題対策協会について、
・法人の長から職員への明確なビジョンの発信や、職員の意向も踏まえたキャリア形成等を推進することにより、職員のモチベーションの維持・向上を図ること、
・世論啓発のための情報発信について、若年層に一層訴求するものとなるよう、内容や手法を改善していくことが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しております。
勤労者退職金共済機構について、
・中小企業退職金共済制度の政策目標及び当該制度への加入促進の在り方を主務省として明確にした上で、ニーズや加入実態、制度の認知度等の必要なデータを法人が収集し、より適切な指標を設定すること、
・建設業退職金共済制度について、利用者の特性や利用率の目標を具体的に検討した上で、電子申請の普及により、利便性向上や業務処理の効率化を図ること、また、その他各種の申請手続について、e－Govの活用等、オンライン化の実現について検討することが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しております。
高齢・障害・求職者雇用支援機構について、
・ものづくり分野における技能・技術、基礎知識の習得に向けた職業訓練を確実に実施しつつ、地域の中小企業等におけるDXやGX等の新たなニーズへの対応について、職業訓練等のプログラムの改善検討や、都道府県や民間が実施する訓練等との連携によって、より効果的な取組とすること、
・障害者雇用支援の修了者を雇用している事業者からのフィードバックやノウハウを分析し、その結果を活用して、支援プログラムや事業者への助言等を充実させること、
・オンライン化による助成金の申請等について、分かりやすい仕組み等について分析を行い、より利便性の高いものとしていくことが必要ではないか
といった観点から、留意事項案を作成しております。
福祉医療機構について、
・新型コロナウイルスの影響による福祉・医療事業者の財政基盤悪化や、融資実績・貸付残高の過去に例のない大幅な増加による法人の財政基盤悪化可能性への対応が喫緊の課題となる中、事業者の経営改善のための福祉・医療事業者のマネジメント技術の向上の取組を支援することや、法人の債権管理、リスク管理の強化等を図ること、
・今後の支援の充実の必要性を踏まえ、内部人材の流動性の確保や他機関との連携を図り、多様で専門性の高い人材のさらなる確保・育成に取り組むことが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しております。
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園について、
・著しい行動障害等を有する者の支援の充実に向けて、支援の状況と課題点を分析した上で法人のミッションを明確に示すことや、関係機関とのネットワークの構築、ノウハウの共有等を一層進めること、
・障害者の地域移行推進について、入所者数の縮減ではなく、より有効な目標設定をすること、
・さらには、新たにSNSを活用した情報発信に取り組む等、地域で共生ができるよう、国民が広く接しやすい情報発信の在り方を積極的に検討すること、
・高い専門性を有する全国的な人材の確保・育成について、関係機関との人材交流やノウハウの横展開による業界全体の底上げも視野に入れて実施することや、これらの取組を通じて法人の従業員のモチベーションの維持や組織の活性化を図ることが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しております。
農畜産業振興機構について、
・ウクライナ情勢やコロナなどの影響を踏まえ、期待が高まっている情報収集提供業務について、従来に加え、消費者や販売流通、輸出事業者、行政などの農畜産業を取り巻く関係者等への波及効果も意識して、内容の拡充や収集能力を強化していくことや、
・eMAFFの導入に当たっては、法人所有のシステムとの連携や利用者の利便性を考慮しつつ、より効率的なサービスとなるよう、計画的に進めることが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しております。
農業者年金基金について、
・加入促進等の目標策定に当たっては、若い世代や女性を中心に検討していくことが重要であり、業務受託機関である農協や農業委員会などとも協力し、若い世代の性別ごとの指標を設定、分析することで実効性のある促進策を推進すること、
・また、次期農業者年金記録システムの構築に当たっては、業務受託機関の業務の合理化や管理の適正化を確保する観点から、同機関における利用促進について、具体的な数値目標を設定し計画的に取り組むこと、
・基金の運用について、継続的に安定的な利回り等を確保するため、これまで以上に、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保を行うことが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しております。
農林漁業信用基金について、
・農林水産業を取り巻く環境の変化等に伴う新たな資金需要に対し、適切な信用保証、保険等の引受けを実施するため、必要とされるサービス等の把握を行い、それらを反映していくこと、
・保証・保険引受審査について、代位弁済率を低減させるため、発生原因等について十分に分析するとともに、法人は審査の知見があることから、自らの引受審査の在り方や農業・漁業信用基金協会等とのより効果的な連携策について、主務省とも検討すること、
・各部門の基幹システムの標準化に向けては、それに先立ち各部門の業務見直しを十分に行い、業務手順の共通化と共有化を図った上で進めることが必要ではないか
といった観点から留意事項案を作成しております。
以上8つの法人につきまして、現時点での留意事項案を説明させていただきました。
【原田評価部会長】 栗原委員、ありがとうございました。
各ユニットの主査から御説明がございました論点も踏まえながら、引き続き、次期目標の策定等に向けて調査審議を進めたいと存じます。
なお、今年度、見直し対象法人は24ございましたが、この見直し法人についての見込評価及び業務・組織見直しにつきましては、今年の4月の委員会で決定されました「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的な考え方」、私ども、「基本的な考え方」と呼んでおりますけれども、これに示されました点検の視点等に基づいて確認を行ってきたところでございます。その際、一部の法人の見込評価につきまして、記載内容の適切性を確認すべき事例がございましたので、引き続き精査をしながら対応を進めてまいりたいと存じます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等いただきたいと思いますが、防災科学技術研究所の参与を務めていらっしゃいます天野委員、それから国民生活センターの情報提供委員会委員を務めていらっしゃいます高橋委員におかれましては、申合せによりまして、当該法人に関する意見をお控えいただくということとされておりますので、その旨、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見等をいただきたいと思います。皆さん、いかがでしょうか。
天野委員、どうぞ。
【天野委員】 あまり時間がないので、かいつまんでお願いしたいと思います。
まず、IPAですが、こちらはユニット会議のときに申し上げましたが、独法のサイバーセキュリティ等にとても重要な役目を果たしていただいています。非常に成果が大きいと思いますが、どうも主務省というか、理事長自身が、その成果をあまりきちんと把握していないような印象がありました。IPAの重要性をしっかりとアピールしていただけるようにお願いしたいと思います。
それと、デジタル人材の確保・育成ですが、こちらは、今、民間というよりは、行政側のデジタル人材の確保・育成が非常に喫緊の課題だと感じるところもあります。
JOGMECですが、こちらは、やはり資金も大きいということもあると思いますが、やはり新しい分野も全部自分で仕切るというような意識が非常に強かったような思いがします。ただし、風力にしても、CCSにしましても、ほかの分野でしっかりといろいろなデータが蓄積されているところもありますし、専門性もありますので、その辺をうまく、自分たちだけで行うのではなくて、独法なので、広くほかの省庁の法人とも連携していただきたいと思います。これは主務省である経産省の意識も重要だと思います。
次のうみそら研ですが、こちらは、国交省系の、特に国立研発開発法人に強く言えることですが、ITがあまりお好きではないということが非常に感じられます。この間のKDDIのトラブルにしても、日本のインフラの穴空きが800以上あるというような新聞記事もありますように、これからのインフラは、やはりソフト系、システムとの組合せが非常に重要だと思いますので、取りあえず今回は、こちらのうみそら研で、しっかりとIT系に関しても取り組んでいただきたいと思います。
JRTTは、とにかくこれから地球のカーボンニュートラルに関しまして、インフラの海外展開、特に鉄道の海外展開が重要だと思いますので、こちらも主務省を含めてしっかりと主体的に取り組んでいただきたいと思います。
JNTOについては、主務省ヒアリングにおける主務省の発言から第三者的な印象を受けましたので、法人だけではなくて、主務省にも頑張っていただきたいと思います。
ほかのユニット担当の法人についてもお話をさせていただきますが、QSTですけれども、こちらは、いい成果をたくさん出していると思います。ただし、ここだけで頑張るのは難しいと思いますので、内部統制をしっかり整備した上で、日本原子力研究開発機構（JAEA）やほかの法人、特に国立研発開発法人と連携していただけるとよいのではないでしょうか。
最後に、JSCですが、私はラグビーと柔道の団体理事を務めていますが、そこで理事として感じているのは、JSCは資金を提供しているだけではないか、ということです。JSCは各スポーツ団体の一番の「スポンサー」ですので、しっかりと日本のスポーツ全体の、パワハラ問題とか、様々な問題に対しても取り組んでいただくような方向性を出していただきたいし、スポーツくじで多額の収益を得ているため、その収益を基にした助成事業の成果をしっかりモニタリングしていただきたいと思います。
【澤田委員長】 貴重な御意見ありがとうございました。
いろいろな角度からの御意見をいただきました。事務局からいかがでしょうか。
【方管理官】 天野先生、多岐にわたり御意見どうもありがとうございます。
それぞれについて、お答えできる時間もございませんが、例えば、最後、JSCについては、スポーツくじの成果のモニタリングは、現状でも行っているようでございますが、更なる取組が必要いうことと受けとめております。
また、うみそら研につきましても、陸上交通との接続も含めた観点からの関係機関との連携について、今回、留意事項案を書かせていただいておりますので、今、御発言の内容を主務省にもよく伝えていきたいと考えています。
【天野委員】 よろしくお願いします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、島本委員、お願いします。
【島本委員】 では、私のほうから、全体に関わる点で手短にコメントさせていただければと思います。
各主査の御説明を改めて拝聴しまして、例えば、恐らくこの文字をソートすると、「デジタル」、「環境」、「スタートアップ」などの共通のキーワードが非常に増えており、多くの法人が抱えている共通課題であることを改めて認識しました。
こうした共通課題への取組を進めていく上では、各法人であるとか、あるいは省庁を越えた連携であるとか、情報シェアが大事だと思います。さらには、こうしたデジタル化や環境問題は、世界が取り組んでいる課題でもあるので、インターナショナルな視点を持っていただくこと、情報シェア、あるいは内外への発信力を高めていくということも必要だと思います。
特に私が担当した、NIMS、NIED、QSTは、世界的にも競争力のあるコンテンツを持っていますので、ここをもっとしっかり海外にアピールすることで、外からまたクオリティの高い情報も入ってくると思いますし、さらに踏み込んで、うまくマーケットを使うといった視点もあるとよいのではないか、と思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
事務局からいかがでしょうか。
【方管理官】 全体の観点ということで、「デジタル」あるいは「環境問題」への対応が重要であるという点は、4月8日に御決定いただきました「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」においても、明らかにしております。もちろんこれは共通の視点でございますけれども、今回、見直し対象となっている法人につきましては、それぞれの事情に応じて、これらの取組が必要ではないかということで、今回、留意事項案に記載させていただいたということでございます。
【島本委員】 ありがとうございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
浜野委員、お願いします。
【浜野委員】 全体で御意見を申し上げます。
今回、私の所属するユニットもそうですが、ほかのところも、こういう取りまとめを拝聴しまして思いましたのは、やはり一番に人材の確保と育成が非常に大きな問題になっているという点です。対応策として、やはりデジタル化、ITの活用が挙がっているのだと思いますけれども、法人の場合には、人件費にかなり制約がございますので、この辺りをどういうふうにデジタル化で補っていくのかに関して、課題が非常に大きいと感じております。 特に、国際情勢的にも、SDGsに向けた取組が進む中で、サステナビリティあるいは女性の活躍推進などが数値目標として掲げられ、海外から評価を受けることで、それがビジネスチャンスになる場合もあれば、ビジネスチャンスを失う場合も増えてきています。こうした点については、各法人や各主務省において、その関係機関対して、情報をいち早く発信していただきたいと思います。
そういった意味でも、各法人にヒアリングをさせていただいても、監事には外部からいらっしゃる女性の方を若干お見受けしますが、なかなかプロパーの女性の活用が進んでいないのではないかと思います。このため、プロパーの女性登用に関して、特に成果を上げておられるようなところがありましたら、御紹介いただきたく思います。
また、先ほどの国際化について、これほど円安が進行してしまいますと、海外に拠点を持っている法人や、あるいは海外と関わる事業を行っておられる法人は、運営が非常に厳しくなっていると思います。だからといって、そうした拠点や事業を縮小させるのではなくて、地域や中小企業には得られない情報とかできないような業務があると思いますので、そういったところは、主務省と協議の上、むしろ推進していただきたいと思います。そうした事業等がシュリンクすることのないように、業界、日本全体を引っ張っていただきたいと思います。
あわせまして、こういった取組を、国民にもっと御理解いただけるように、ITを使って情報をデジタルで発信していただき、従事する法人職員のモチベーション強化にもつなげていただきたい。
なお、各法人によりまして、理事長のガバナンスの効き方が多少違うなというようなことを感じた点も付け加えておきます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
事務局からは何かございますか。
【方管理官】 多岐にわたる御指摘、どうもありがとうございます。それぞれの点について、よく主務省あるいは法人のほうに伝えていきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
【澤田委員長】 樫谷審議協力者、どうぞ。
【樫谷審議協力者】 今、浜野委員がおっしゃったことと重複するところが多いですが、今はもうとにかく国際問題、経済、環境、あらゆるところが激変しているという中で、いろいろヒアリングさせていただいて、政府のほうも法人のほうも必死になって対応していただいているということは評価したいというように思います。ただ、これからもまた激変していくだろうという中で、今の政策の立案と実施部隊を分けてというのは、これはこれで制度設計としてはいいのかもしれませんが、やはり政府、主務省との連携、主務省だけではなくて、ほかの省庁、関連省庁との連携が極めて大事であると感じました。
人員の問題とか、予算の問題とか、いろいろな課題があることは事実ですけれども、このままで本当に対応できるのかなという感想を持ったようなところもあります。制度設計を見直すのではなくて、必要であれば、主務省と法人の役割を根本的にもう一度見直していただいた上で、目標も見直していただきたいなと感じました。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
「連携」は本当に重要だと思いますし、主務省と法人連携の在り方も、やはり取り巻く環境によっても変わってくると思いますので、非常に貴重な御意見だったと思います。
事務局からはいかがでしょうか。
【方管理官】 法人に対しては、これまで連携してきた機関の範囲にとらわれることなく、主務省が異なる他の法人であるとか、民間部門を含めた新しい分野の機関との連携を推進することが重要であると考えています。その点、4月8日に御決定いただきました「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」でも明らかにしていただいていますので、よく法人、主務省のほうに伝えていきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、野﨑委員、お願いします。
【野﨑委員】 野﨑でございます。
24法人について、評価部会に所属されている委員の皆さんがヒアリングをされて、それを踏まえてこの留意事項案にまとめるという労力には敬意を表するところであります。
その中で、共通項として出てきていることで私が一番印象に残ったのは、やはり「人材の確保・育成」という言葉が、この24法人のうち3分の2以上のところに出てくるというところがございます。この課題を抱えるのは法人だけではありませんが、何としても人材を確保・育成していかなければいけないということになりますと、私がこれまでの議論をよく知らないだけかもしれませんが、各法人に人材確保・育成に関する定量的目標を求めていくようなことはあり得るのかなと思います。そのためには、当然、財源が必要になってきますので、必ずしも目標だけ出してくださいというわけにはもちろんいかないと思いますが、そういった方向はあり得るのではないでしょうか。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
人材確保・育成の在り方ですね。事務局からは、いかがでしょうか。
【方管理官】 御指摘のとおり、今回の個別の留意事項案におきましても、人材の確保・育成は非常に重要な問題であると、先生方の御認識は一致していると考えています。御指摘いただきましたような各法人における人材確保・育成に関する定量的目標・指標も重要であると思いますので、今後、目標案を審議していく中で、よく見ていきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
横田専門委員、オンラインで挙手されておられますので、どうぞ。
【横田専門委員】 事務局のほうでおまとめいただいた内容については、異論はございません。その上で、スタートアップ支援について、コメントのみさせていただきます。
政府がスタートアップの支援を強化していくという方針を出していることもあり、多くの法人で、豊富に予算がつけられ、各法人でスタートアップ支援の動きが強まっているかと思っております。
そういう中で、NEDOが事務局となりつつ、9法人で「スタートアップ支援機関連携協定」を結んでおられます。
この協定には、今年の見直し対象法人でいうと、NEDOをはじめIPAやJETROが入っていますし、昨年の見直し法人でいうと、JSTやJICAが入っています。連携プラットフォームができたことは評価できるところであり、今回の留意事項案において、NEDOに対して、そういった連携協定の成果の見える化を求めていくということは非常によいことかと思っております。
他方で、このプラットフォームの枠組みの中で、ほかの法人もそれぞれの業務の中で尽力されているところですけれども、NEDOだけが事務局として引っ張っていくのではなくて、ほかの法人にもこのプラットフォームを有効活用していくことをぜひ意識していただけるように、今後も注視してまいりたいと思います。
【澤田委員長】 横田専門委員、ありがとうございました。
事務局からいかがでしょうか。
【方管理官】 御指摘のとおり政府系9機関で「スタートアップ支援機関連携協定」、通称「Plus」が創設されております。スタートアップ企業からの相談を受けるワンストップ窓口の開設とか、協力機関が実施しているスタートアップ支援事業の情報をまとめて公表する取組を実施していると理解しております。
御指摘の点、よく主務省あるいはNEDOにも伝えていきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
梶川委員、お願いします。
【梶川委員長代理】 委員の皆様が言われたことと重複するところもございますけれども、関連機関との連携とか、人材確保とか、今御意見にあったスタートアップも、いずれも、共通した横軸のテーマだと思います。一方で、こういった課題は、時間軸としてもかなり以前から出ていた話だと思います。これが進まない要因、ないしは、法人としては、いかにもし難い課題がおありになるのではないかと思っています。これは先ほど樫谷審議協力者が言及された点とも通じると思いますが、その辺りをこの委員会でも明らかにした上で、委員会が支援するわけではないですが、どういうふうに解決に支援していけるかという、仕組み的なことを少し検討してもよろしいのではないかなと思います。何か問題があることは、多分皆さんも薄々は感じておられると思いますので、法人が苦労されているのが分かっているだけに、そこを少し見える化してみるということは、主務省に対しても、政府全体に対しても、意味があるのではないでしょうか。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
【天野委員】 今の件で、少しよろしいですか。
【澤田委員長】 どうぞ。
【天野委員】 1つの原因ではないかと思っているのは、こうしてまとめていただいた論点は、次の中（長）期目標に反映いただきますが、次の中（長）期目標の下で法人を運営するのは新しい理事長です。ここで、いつも思いますが、中（長）期目標期間の最後で理事長とお話しすると、その中（長）期を実際に運営された最後の問題点として、DXとか、人材育成とか出てきますが、それが次の理事長にうまく橋渡しされていないのではないかというような気がします。このため、私も先ほどから細かいところで何度も申し上げていますが、ぜひとも、主務省が主体的にその橋渡しをしてあげていただきたいと思います。それがない限りは、毎回毎回同じことが起こってくるのではないかという気がしています。
【澤田委員長】 天野委員、ありがとうございました。そのとおりだと思います。
法人の抱える共通課題が結構ありましたよね。関係機関との連携の問題、人材確保・育成の問題、それに伴ったDX、それから取組の発信ですとか、あとは社会実装化、スタートアップの活用、モチベーションアップ、これはそれぞれ法人に共通していますが、やはり法人それぞれの特徴の中で、これをどのように進めていくかというのは本当に重要かと思います。ありがとうございます。
では、河合専門委員、よろしくお願いします。
【河合専門委員】 全体に共通すると思われることについて、1点コメントを申し上げたいと思います。
私は、第2ユニットのほうに所属していますが、法人ヒアリングの中で一貫して、評価の在り方、特に項目別評定の在り方について、理事長のお考えをお尋ねしました。
その中で、通常期待されているミッションを通常どおり実施しただけでは、高い評定を得ることが難しいという実態についてのコメントが、やはり多くありました。つまり、B評定よりも、さらにその上を取ることが難しい業務が少なからずあるということです。それに対しまして、理事長からは、環境変化に対して法人が柔軟に対応したときや、新しい事業にチャレンジしたときに、それを評価していただきたいといったことをお言葉としていただきまして、それはもうおっしゃるとおりだと思いました。
困難度設定のように、既に評定の仕組みの中にも、そういうチャレンジングな事業に対する評価の仕方が組み込まれているかと思いますが、今後の法人の活動をより一層活性化する際には、目標設定をする際に困難度をどういうふうに位置づけていくかということが、より重要になってくると感じたところです。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
事務局からコメントはございますか。
【方管理官】 先生はずっと評価の在り方などについて御質問されており、私も、これは確かに重要な問題ではないかということを改めて理解しました。おっしゃるとおり、新しい事業とか環境の変化への対応については、主務大臣においてチャレンジングな目標に対する困難度を適切に設定することが重要と考えております。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
まだまだ御質問あろうかと思いますけれども、最後に、オンラインで挙手されております南雲臨時委員のほうから御質問、御意見をお伺いして、一旦、この議題を終わりたいと思います。南雲臨時委員、よろしくお願いします。
【南雲臨時委員】 私からは、これは全体テーマに関わるところなので、全体テーマのどこかに反映していただければという気持ちを持っていますけれども、やはりデータを使っていくというマインドがどの法人にもないというのが、非常に懸案事項として考えられると思います。
人手が足りないので、既存のプロセスをIT化する、それをデジタルと言ったりもするわけですけれども、世間的には、保有するデータを活用したいのでデジタル化をするというように逆サイドから来ています。そういうマインドを持っている人がいないというのが、多分この独法の世界での今後の課題になっていくだろうと思います。
チーフデータオフィサーとかチーフデジタルオフィサーといった役割を務める人の任命がないということ自体が課題になっていて、データを使うためにデジタル化をしていくという順番で、未来から遡って現在を考える人を置く必要性について、全体テーマとして押さえておくべきではないかと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
大変貴重な意見だと思います。事務局から、最後、コメントをお願いします。
【方管理官】 保有するデータの連携活用により、その事業の改善や新たな価値実現を目指すデジタルトランスフォーメーションを推進するという点に係る御指摘であり、そういったことを推進する者を置く必要があるのではないかという御指摘と受け止めております。
前者につきましては、「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」にも明記しております。後者につきましては、今後検討すべき課題であろうかというふうに考えます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
デジタル化はあくまでも手段です。これをいかに活用していくかというデザインが重要だと思います。そういうものも念頭に入れながら、先ほどの南雲委員の御意見等も反映するのがいいのではないかなと思います。
南雲委員、どうもありがとうございました。
議題1について、まだまだ意見はあろうかと思いますけれども、時間を超過しておりますので終わりたいと思います。
それでは、議題の2、法人の取組事例に移りたいと思います。
事務局から、御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【方管理官】 私から説明いたします。
今回、寄附金の収入の拡大に向けた取組を1つのテーマとして御紹介させていただきたいと思っております。
最初に、独立行政法人は、国から運営費交付金や施設整備費補助金を得て事業運営をしています。しかし、厳しい財政状況や自主性・自律性を発揮した業務運営を図る観点から、広く寄附金等外部資金を導入し、経営に役立てることが求められています。このような趣旨から、独法では、個人、団体を問わず、広く寄附を頂けるよう取り組んでおります。今回は、このような寄附金獲得の取組のうち、多様な寄附方法を用意している事例と、寄附金事業の認知度向上の工夫をしている事例から、4つ紹介いたします。
それでは、次のページからになりますが、環境再生保全機構の例でございます。
まず、この事例は、支援者の属性に合わせた多様な寄附方法を用意している環境再生保全機構の地球環境基金でございまして、この点を紹介いたします。
地球環境基金は、国からの出資金と、個人や企業からの寄附に基づいた基金でありまして、環境NGO・NPO活動への助成を通じまして、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としております。
NGO等の環境保全活動等を支援するため、個人や企業からの寄附が重要であり、機構では、どのようにすれば寄附を増やせるかということで試行錯誤を行ってきておりました。以前から、企業等のオフィスに募金箱を置いてもらうことや、金融機関からの振込みを可能にしていましたが、他の法人等の取組を参考に、2010年に、クレジットカードやカードのポイントを利用した寄附方法を追加しました。
また、同じく2010年には、「本de寄付」という仕組みを設けました。これは、寄附者の多くが高齢者であったことから、高齢者を対象として、家の整理などで不要となった本やCDを業者が買取り、その金額を寄附してもらうという仕組みです。本やCDのリサイクルと環境保全という寄附目的等の親しみやすさ、参加のしやすさといった点に加え、高齢者という属性に合わせて、高齢者が読む情報誌に広告を掲載する等の工夫を行い、寄附件数は増加傾向にありまして、近年は特にコロナ禍で外に出られず、家の片づけを行った方などから多くの寄附を集められているとのことでございます。
左下に棒グラフがございますが、棒グラフのとおり、地球環境基金への寄附額は、2009年度をピークに、東日本大震災のあった2010年度以降、2012年度まで大きく減少しています。これは、年間100万円以上の大口の寄附を行う企業が減少したためですが、企業からの話としましては、震災等を経て企業の社会貢献に対する考え方が、単に寄附するというのではなく、企業自らが社会貢献活動を行うように変化したということで、寄附金を一旦基金に組み入れて、その運用益でNGO等を助成するという地球環境基金の仕組みでは、寄附を行った企業自身の貢献度が見えにくいという課題が見えてきたとのことです。
そこで、2014年に、地球環境基金企業協働プロジェクトを設けまして、NGO・NPOへの助成に当たりまして、寄附を行う企業自らが関連の深い分野や地域を指定でき、企業自身の社会貢献活動として社会にPRできる寄附メニューを用意しました。
また、企業が信頼して支援できるNGO・NPOを見つけることに苦労していることから、機構が、企業とNGO・NPOをつなぐパイプ役となりまして、助成先団体の募集、審査、助成金支払いといった一切の事務を行うことで、企業が手間なく環境保全活動に参画できるように工夫しております。
地球環境基金サポーターでございますが、これは毎月または毎年一定額を決めて銀行口座の自動振替やクレジットカードで寄附できる方式です。近年の環境保全活動への関心の高まりを背景に、継続的な寄附の獲得を目指しています。
また、2021年からは、昨今の電子マネーの普及の状況を踏まえまして、主に若者を対象に、電子マネーを利用した寄附の受付を始めました。J－Coin Payかメルカリペイを利用して、スマホで少額から寄附が行えるというものです。スマホにアプリが入っていれば、誰でもいつでも環境保全活動への支援ができるようになっています。
環境再生保全機構では、引き続き様々な取組を推進し、新たな寄附獲得を目指したいとしております。
次は、JSCでございます。3ページ目にございます。
多様な寄附方法を用意している事例として、もう1つ、寄附金付自動販売機を活用している日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金を紹介します。
スポーツ振興基金は、民間出えん金や寄附金付自動販売機による寄附金の運用益、スポーツ振興くじの収益からの繰入れ及びJSC運営費交付金を基に、スポーツ団体等に助成金を交付しています。JSCの寄附金付自動販売機では、自動販売機の設置業者が設置先に自販機の売上げに応じた販売手数料を支払う際に、その一部を基金に寄附する形となっており、設置先には寄附金の振込みの手間がかからず、ドリンク等の購入者も社会貢献できるというメリットがあります。
スポーツ振興基金は、国と民間が協力してスポーツを振興するという趣旨を生かすため、幅広く協力をしてもらうという観点から、国立大学や企業に自動販売機の設置をお願いしているほか、スポーツ振興くじ助成の交付対象となった地方公共団体や、スポーツ団体にも自動販売機の設置をお願いしています。
次でございます。国立成育医療研究センターでございます。
ここからが寄附金事業の認知度向上の工夫をしている例でございますが、まず、この例では、SNSの活用等により認知度の向上に努めている事例として紹介をしております。
このセンターでは、小児がんをはじめとする小児希少・難治性疾患の調査・研究や、新生児・小児の子どもたちの療養環境・医療機器の整備、そして次世代の成育医療を担う医療従事者の教育・研修を目的とした基金の受入れを2018年12月に開始し、「アイノカタチ基金」と命名しました。これは有名歌手の楽曲タイトルに由来しています。そして、フェイスブックやツイッターを活用して寄附について呼びかけを行い、投稿記事からクレジットカードで寄附金を受け付けられるホームページへのリンクを貼るなどの取組をした結果、そのフォロワー数が増加するとともに、クレジットカードでの寄附の件数と寄附金額が増加しました。
このケースでは、有名歌手とタイアップしたことが効果を上げたところですが、外部と連携しながら、SNSを積極的に活用して寄附の周知を図ったり、SNSから簡単に寄附のページにアクセスできる仕組みを設けるといった取組は、他法人でも参考になるのではないかというふうに考えております。
次、最後ですが、最後に紹介するのはホームページの件でございます。コストを抑えつつ、寄附を募集していることを広くアナウンスする上で、やはり基本となるのはホームページです。先ほどの国立成育医療研究センターのSNSを活用した事例でも、ホームページの寄附関連ページへの誘導がポイントでした。ホームページは、振込みや申込みの手間を軽減し、寄附者の利便性の向上という面でも有用です。今回の一連の説明の最後に、寄附者の拡大や継続的な寄附につながるようなホームページの活用のポイントを紹介します。
まず、ホームページのトップから容易にアクセスできることが大事です。その一例が、左側にございますような理化学研究所のトップページになります。
そして、寄附に関するページでは、寄附者が知りたいと思うコンテンツをまとまった見やすい形で提供することが大切です。ここでは、掲載しておくことが望ましいコンテンツの例としまして、9点挙げました。
これらのコンテンツを見やすく配置した例として、右側のほうから始まりますJAXAのウェブページを紹介します。
まず、(1)理事長による支援依頼メッセージがあり、理事長自らの言葉として、寄附金のお願いと、これまでの支援に対する感謝を述べています。
それから、(2)寄附の方法、決済手段、(4)寄附金の種類と続きまして、(5)よくある質問のところでは、「どのような事業に寄附できますか」など、掲載済みの情報であっても、改めてQ＆A形式で寄附者に分かりやすいように詳細な解説を掲載することが大切です。
また、(6)寄附金事業の報告では、寄附金がどのように使われたかをきちんと公開して、透明性を確保することも大切です。
そして、(7)寄附金関係の税制上の優遇措置、(8)寄附金受入れの関連規程、(9)問合せ先なども重要なコンテンツです。
JAXAでは、こういった情報が1つのページに分かりやすく提供されており、ある意味、当たり前のことのように見えますが、なかなかこれができている法人が少ないのが現状であります。寄附者のアクセシビリティに配慮したホームページづくりに取り組んでいただきたいと思っています。
以上、寄附金収入拡大に向けた様々な取組を紹介しました。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
ただいまの説明につきまして、御意見等ございましたら、どなたでも結構ですから、よろしくお願いします。
天野委員、どうぞ。
【天野委員】 もうJAEAの任期が明けましたので発言してもいいと思いますが、JAEAも、やはりこういう国立研発開発法人のホームページとか、いろいろなものを通して、広く産業界に対して寄附を募っていて、毎年かなりの額の寄附が来ています。原子力という特殊な分野でありますので、ちょっと偏ったところはあるかもしれませんが、やはり寄附を募るという行為が非常に必要なのではないかなというふうに感じています。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
高橋委員、お願いします。
【高橋委員】 事例紹介ありがとうございました。
それぞれに頑張っているというふうに思いますが、例えば、どういうふうに広報していくかという点で、最後に御紹介がありましたJAXAのところとか、理研とか、ホームページに入って、寄附というところのバナーを押すなり、項目をクリックすると出てきますが、もう少し工夫したほうが若い人たちも入ってきやすいのではないかなというふうに思います。特に、ほかの法人を見ていても、少額で裾野が広がるということがすごく大事だと思います。
JAXAでいえば、例えば「Fan!Fun!JAXA!」というバナーが出ていて、そこに入っていくと、すごくファンのためのページができているのですが、そこと寄附とはつながっていないです。寄附は寄附みたいになっているところがとても残念で、それはほかの法人にも言えることなのではないかと思いました。
それから、環境再生保全機構について、非常に頑張っておられますが、寄附件数は大きく伸びているのに寄附額は横ばいという状況でございまして、せっかく裾野を拡大できたので、これを活用して次の手を打たなければいけないと思います。裾野を広げることも大事ですが、件数が拡大しても寄附額が変わらないというのは、非常に残念かなと思いますので、次の取組もよく考えていただければと思います。
それから、スポーツ振興基金（JSC）についてですが、コロナの感染症で、なかなか皆さんが自動販売機を利用しないため、売上げは減っているということですが、これが21年、22年と増えていることを期待いたします。スポーツ振興くじのところでも、売れればいいという話ではなくて、スポーツそのものを応援しているというところを大切にしてくださいねというのは、法人との意見交換でもいつも申し上げていることですが、この自動販売機の飲物、あるいは飲物に限らないかもしれませんけれど、それに関しても、健康への配慮はもちろんのこと、SDGsの目標と何か関連したことをするとか、そういう広がりがあると、より使ってもらうことに導いていけると思いますし、JSC自体のプレゼンスが高まるのではないかなというふうに感じました。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
もう一工夫できるのではないかということですけれども、事務局から何かコメントございますか。
【方管理官】 最後のスポーツ振興センターの話ですが、自動販売機にステッカーが貼ってありまして、この自動販売機を使ったら、こういうところに寄附されますということは明示をされていますので、そういう意味では広報につながっているのではないかと考えています。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
南雲臨時委員、よろしくお願いします。
【南雲臨時委員】 非常にいい取組だというふうにまずは思います。
コロナ禍になってから、皆さんも多分、現金を使わなくなってきているというのは感じておられるのではないかと思いますけれども、私も、PayPayとか、au Payとか、ほとんどQRコード決済ばかり使っていて、現金を出すこと自体に、お金を出さなければいけないのかなという感覚を覚えるようになっています。クレジットカードですら使わなくなってきているように思います。環境再生保全機構の取組として「J－Coin Payのぽちっと募金」の紹介がありましたが、更にPayPayとか、au Payとか、LINE Payとか、そういう新しい支払方法を組み込むというところを強調されたほうが、意外と若い人を含めて親しくなってもらえるチャンスが増えるのではないかなと思います。もう一息、アップデートしていただけるといいかなというふうに思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
支払方法が多様化していますので、おっしゃるとおりだと思います。いろいろな工夫が広がれば更に良いと思います。ありがとうございました。
では、清水専門委員、お願いします。
【清水専門委員】 独法の寄附金収入拡大に向けた取組を取り上げられた事務局、すばらしい着眼点だなと思っております。今まで法人における情報発信をより強化すべく、事業報告書を積極的に出してくださいですとか、情報発信に努めないと、採用にも結びつかないよねというお話をしていたと思います。法人の直接的な利益になるような寄附金収入拡大に係る取組であることから、委員会においてこのようにまとめて情報発信することにより、ほかの法人が自分たちの事業に役立てるといういい循環の例になるのではないかなと思います。このため、寄附に限らず、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。本当におっしゃるとおりと思います。
野﨑委員、お願いします。
【野﨑委員】
環境再生保全機構の取組は、非常に頑張っておられると思います。ただ、企業からの寄附が少なくなっていると説明がありましたが、1つの解決方法として、企業の環境問題貢献度を評価する機関と連携するのはいかがでしょうか。CDPとか、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のように大きなものもあれば、あるいは、投資ファンドでも、投資家が、ESG投資を重視しているということがあると思いますので、環境再生保全機構に寄附することが、それらの機関での特典になるというような、そういうつながりができれば、企業からの寄附額が増えてくるのではないかなと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
1つの工夫の仕方としてあり得るかなと思います。
梶川委員、どうぞ。
【梶川委員長代理】
本当にこれはいい取組だと思います。その上で、法人全体のかがみのようなものをお作りいただけるとよいのではないかと思います。独法は、やはり社名というか、機構名だけでも難しいものが多いところ、こんなにいいことをしていますよみたいな話をアピールするということは寄附にもつながることだと思います。そうした情報を一覧表にしていただいて、クリックすると法人のHPに飛ぶことができる、というサイトのイメージですが、作成主体はどなたが良いか、というのは言いようもないのですけれども、そうしたサイトがあれば、独法が非常に国民に近い、役に立つことをしているのだということをアピールしやすくなるのではないかなと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
事務局からお願いします。
【方管理官】 いわゆるポータルサイト的なものというふうに理解しております。なかなかすぐにという話にはなりませんが、よく念頭に置いて、今後取り組んでいければと考えています。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
栗原委員、どうぞ。
【栗原委員】 本日御紹介いただいた寄附の取組だけではないのですが、法人の取組について、こういう観点もあればと思ったことを申し上げます。今日の議題1でもありましたように、例えばコロナ、それからロシア・ウクライナ情勢などのいろいろな環境変化に対して、今後の取組もありますが、これまでの取組でとても貢献した法人もあります。例えば、JETROについては、相当質の高い情報をタイムリーに提供していたということがあります。そういった切り口で、各法人が足元の環境変化に対して、どのように取り組んだかというようなことの取組事例も取り上げて、委員会から積極的にアピールしてもいいのではないかと思いました。
また、人材の育成・確保という点が議題1でも大きく話題になりましたし、今後の調査審議においてもこの切り口での取組は見ていくと思いますが、長期的な人材育成、専門性のある人材育成にどう取り組んでいるかについて、各法人の取組事例を御紹介いただくとか、あるいは、チーフ・ヒューマンリソース・オフィサーなどを置くような組織的な取組をしているところがあれば紹介してもよいのではないかと思います。寄附とは離れますが、ぜひこのような好事例もお考えいただける良いと思いました。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
この取組事例、本年2月にも御紹介いただきましたけれども、本当にいろいろ勉強になりますし、やはり法人の独自性を出しながら取り組んでおられるいい事例を広めていくことによって、法人のメンバーそのもののモチベーションにもつながってくるような気もしますので、随時こういう取組事例をまた紹介していただければと思います。
では、最後に、高橋委員、どうぞ。
【高橋委員】 事務局で把握していらしたら、ぜひ教えていただきたいのですが、最近、独法のテレビへの露出度がすごく高まっています。私も「AKB48が行く！謎の独立行政法人」というのをテレビ東京ネットで放送しているのを見てびっくりしたのですが、その番組ではできれば87法人全部行きたいみたいなことも表明していまして、これはどういういきさつで取り上げられたのでしょうか。このように露出が増えると、寄附も含めてですけれども、ファンが増えていくというのもあると思います。それから、NHKのEテレ、こちらでも頻繁に取り上げられているなというふうに感じています。
テレビで取り上げられるには、いろいろ民放とNHKとで違いもあると思いますが、何かつてがあったり、特別な方法があったりするのだと思います。ほかの法人も、うちも取り上げてほしいなというところも増えていると思うので、どういう経緯で今、メディアに法人が急に出始めているのか教えていただけたらと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
事務局からお答えできますでしょうか。
【方管理官】 この前は2つ、製品評価技術基盤機構（NITE）と中小企業基盤整備機構が紹介されていましたが、どのような経緯で取材に至ったかということは把握しておりません。ただ、最近、確かにおっしゃるとおり、テレビの露出度は結構多くなっております。恐らく広報に力を入れているとか、いろいろあると思いますが、その辺りも今後、情報収集していきたいと考えています。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、本日御議論いただきました内容につきまして、事務局においては、これを踏まえて、今後の調査、また事例の紹介等を行っていただければと思います。ありがとうございます。
それでは、最後に、事務局のほうから、その他報告等があればお願いしたいと思います。
【方管理官】 次回の委員会は、12月5日月曜日の14時から開催いたします。会場等については、本日の委員会と同様に、中央合同庁舎2号館8階第1特別会議室でございまして、また、ウェブ会議を併用したハイブリッド開催の予定でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、これをもちまして、第38回独立行政法人評価制度委員会を閉会といたします。続いて評価部会を開催すると聞いておりますので、以降は原田評価部会長に引き継ぎたいと思います。
本日は、皆様、お忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございました。また、オンラインの参加の先生方もありがとうございました。
以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
（以上）
