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第52回独立行政法人評価制度委員会評価部会 議事録

日時

令和4年10月17日(月)11:15〜12:00

場所

中央合同庁舎2号館8階 第1特別会議室(ウェブ会議併用)

出席者

(委員)原田久評価部会長、高橋伸子評価部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、浜野京委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
(審議協力者)樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
(事務局)武藤大臣官房政策立案総括審議官、方管理官ほか

議事

1 中期目標の変更について(諮問案件)
2 令和4年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果の点検状況について【非公開】

配布資料

資料1 目標の変更関係資料(経済産業省:(中)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)PDF
・資料2 令和4年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果の点検状況について【非公開】

議事録

【原田評価部会長】  それでは、第52回の独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会いたします。
 本日、議題が数件ございます。
 まず、議題1の「中期目標の変更について」、御審議を賜ります。
 事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
【五百旗頭管理官】  それでは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の中期目標の変更について、御説明をさせていただきます。
 今回の中期目標の変更については、令和3年10月に閣議決定されました第6次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルや2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度設備が必要とされてございます。
 このことを踏まえ、本年5月に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法が改正され、JOGMECに新たな業務が追加されました。その業務について、中期目標に追加するものでございます。
 法改正によって主に6つの業務が追加されてございます。そのうち、令和5年度から施行となる2つの業務を除いた4つの業務について、今回追加することとなります。
 また、法人名について、「石油天然ガス」の部分を「エネルギー」と変更し、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」となります。
 今回追加されます4つの業務は、1つ目は、水素・アンモニア等の脱炭素燃料の利用促進のための海外及び本邦における水素等の製造・貯蔵に係る出資・債務保証。
 2つ目は、CCSの利用促進のための海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査に係る出資、貯蔵に係る債務保証など。
 3つ目は、レアアースやレアメタル等の権益確保のための国内における金属鉱物の精錬等に係る出資・債務保証。
 最後に、4つ目は、再生可能エネルギーの導入促進のための洋上風力発電の利用に必要な風況及び地質構造調査となっております。
 そのほかに、今回追加される業務の実施に向けた組織体制整備や、業務見直しに係る業務などの追加を行ってございます。
 これらの業務は、出資や採択審議に係る規程などの見直しを短期間で行う必要があること、需要が高まる分野において高い専門性を持った人材を確保する必要があることなど、非常に困難であるため、困難度を「高」としております。
 また、JOGMECは、今回の目標変更を予定しておりましたため、本年7月の評価部会においてほかの多くの法人について目標変更の御審議をいただきました、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を踏まえたPMOの設置等について、今回まとめて変更することとなっております。
 最後に、資料にありますとおり、第3の1.石油・天然ガス資源開発支援の項目に、今回追加する業務の水素等やCCSに関する業務を追加しております。これは現行の目標においても、CCSに関連する業務をこの項目で整理していること、また、JOGMECは、今年度の見直し対象法人となっており、来年度から始まる次期中期目標においては、目標の体系を整理する予定としていることから、今年度中は暫定的な扱いとしております。
 簡単ではございますが、説明は以上です。
【原田評価部会長】  ありがとうございました。
 今回の中期目標の変更でございますけれども、JOGMEC法の改正に伴う業務追加でございました。
 事務局の説明につきまして、御意見、御質問がございましたら、どなたからでも結構でございます。いかがでございましょうか。
 おそらく令和5年度の施行により追加となる2つの業務については、今度の目標のところで点検をするということになろうかと思います。
 では、栗原委員、どうぞ。
【栗原委員】  既に法改正がなされており、それを受けた目標変更ということですので、法改正のときに議論がされ整理されたのだと思いますが、今回、法人名称の一部が「エネルギー」という言葉に変わり、業務追加の内容としても、新エネルギーに関してということです。内容ついては、必要なことだと思いますので、特段異論はございません。
ただ、「エネルギー」に関しては、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で必要な研究開発等を行っていると思いますので、NEDOと、この新しいJOGMECとの間で、業務が効率的・効果的に役割分担されるとともに、うまく連携をしていただいて、例えば、洋上風力については、今回追加になる風況とか地質構造調査だけでは社会実装されず、システム全体で取り組んでいることなので、法人が分かれていることによる弊害が起こらないように留意しながら進めていただきたいと思います。
【五百旗頭管理官】  ありがとうございます。
 御指摘のように、新エネルギーに係る新業務ということで、JOGMECがしっかり業務を行っていくとともに、既存のNEDOなど関連する法人としっかり連携を取っていくことは、本当に重要なことであると考えております。
 特に、今、御指摘がありました洋上風力事業につきましては、NEDOが、この港湾区域や一般海域の調査手法、発電設備等の研究開発を行っている一方、JOGMECは、このNEDOが策定をした調査の基本仕様を基に個別仕様を検討して、風況や地盤等の調査を実施して、事業者への情報提供を行っていくことで、両法人でしっかり業務内容等を相談、連携をしながら、総体としてよい形で効果的な業務を行っていこうということで、法人も計画を進めているようでございます。
 引き続き、御指摘を踏まえて、しっかりと連携しつつ業務が展開されるよう、主務省にもよく伝えてまいりたいと思います。
【原田評価部会長】  天野委員、どうぞ。
【天野委員】  それでは、関連してお願いしたいのですけれども、空気の情報は、国立環境研究所が、海の情報は、海洋研究開発機構が持っています。この風力発電というのは、今、発電の主体が見えないところなので、省庁を超えてデータをトータルで連携していただかないと、やはり維持管理に関しても、今後、運営上すごく問題になってくると思います。ぜひそこのところまでも踏まえてやっていただきたいと思います。
 ついでに申し上げますが、今回の法律でJOGMECに追加されるのは、製造と貯蓄だけなのですけれども、水素・アンモニア関係を扱う際、運搬や積替えに危険度が非常に高いリスクがあると思いますが、日本の縦割りの中ではここをどこが担当するのか全然見えていません。これはこの法律の枠外かとは思いますが、新しいエネルギー活動をしようと思うと、国民に非常に大きな災害をもたらしかねませんので、社会実装するという意味では非常に重要な問題となることから、そこをぜひ取り組んでいただけるような方向でお願いしたいと思います。
【五百旗頭管理官】  御意見ありがとうございます。
 広く省庁を超え、法人を超えて連携をしていくべきというのはおっしゃるとおりと思っております。その点を含めた連携をしっかり展開していけるように、法人にも、また、主務省にも伝えてまいります。
 また、先ほど御指摘がありました水素・アンモニアについての運搬におけるリスクの点についても、しっかりと主務省及びJOGMECにも伝えまして、今後取るべき施策が何かといったことを含めた検討を行っていくようにしてまいりたいと存じます。
【天野委員】  よろしくお願いします。
【原田評価部会長】  ありがとうございました。
 独法はそれぞれ個別法があって、個別の業務が書かれているわけですけれども、その独法間の業務分担をぎりぎり詰めていくよりは、やはり今、五百旗頭管理官がおっしゃったように、協力すべきところがあれば協力していって、研究開発成果であれば最大化をしていくというところを各省にお願いしていくということになろうかと思います。
 委員会の役割としては、この中期目標の変更案でよろしいかということで、この点については、皆さん御異存がないかと思いますけれども、今後の連携の在り方については、ぜひ主務省にお伝えいただければと存じます。
 では、ほかの方々、よろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)
【原田評価部会長】  では、今回の目標変更案につきましては、意見なしという形にさせていただきます。
 今後の取扱いにつきましては、私のほうに御一任くださいますと幸いです。ありがとうございました。
 続きまして、議題の2「令和4年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果の点検状況について」でございます。
 本議題につきましては、委員間の自由濶達な意見交換のため、会議と資料につきましては非公開といたします。傍聴者の方々向けの中継はここまでとさせていただきます。
 
 
 
※ 議題2については、独立行政法人評価制度委員会運営規則第6条第1項の規定による読替え後の第4条第2項の規定に基づき、議事録は非公開といたします。
 
(以上)

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