（委員）澤田道隆委員長、梶川融委員長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋伸子委員、浜野京委員、原田久委員（評価部会長）、野﨑邦夫委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局）稲山行政管理局長、武藤大臣官房政策立案総括審議官、方管理官ほか
（1）令和5年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、原田評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。委員の主な発言は以下のとおり。
・目標期間の変わり目で理事長が交代になることもあるが、新しい目標を単にお渡しするだけではなく、議論した経緯も含めてお渡しして欲しい。
・24法人分ということもあるが、資料1-2の新中（長）期目標案は全体で507ページとなっており、相当な分量である。実際の業務の遂行に当たっては、メリハリ付けが必要ではないか。計画作成の際には、メリハリを付けてロードマップを作り、PDCAをしっかりと回していくことを期待する。
(2)法人の取組事例について、事務局より報告が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
＜働きやすい職場環境であることを認定制度で見える化し人材確保やPRに活かしている事例について＞
・ダイバーシティの推進には、理事長のリーダーシップによる影響が極めて大きい。今、女性の活躍推進だけではなく、多様な属性の人が生き生きと働ける職場環境の整備が社会全体で求められている。独法においても非常に重要な課題であるが、ぜひ独法にダイバーシティ推進の模範を示していただきたい。
・認定を取得したことをアピールして満足するのではなく、それを成果に結びつけていただきたい。
・民間企業においては、有価証券報告書等における人的資本に関する開示が義務化されたところ、その対象には、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異が含まれている。女性活躍の状況を評価する際には、独法においても、男女の賃金格差まで確認する必要があるのではないか。
・法人のインセンティブをどのように作るかということも重要で、それには今回のような認定制度といったブランディングも大事ではあるが、ダイバーシティに関する開示を進め、比較対照できるようにすることも有効ではないか。
・ダイバーシティの推進が、ビジネスのパフォーマンスに影響することが増えているので、その推進が必要であるという認識を持つことが必要ではないか。
＜官民連携により社会課題に対応するための技術開発に取り組んでいる事例について＞
・社会インフラの維持への対応は重要であるが、共同研究体制の立ち上げ（平成30年）から時間がかかりすぎているのではないか。システムの開発をするような共同研究では、大手のITベンダーが複数参画していると、かえって進みづらくなるケースもある。今後の開発の迅速化及び改良の進展に期待したい。
・課題への対応の必要性を早期に認識し、共同研究体制を立ち上げて取り組んでいる点は評価されるべきであり、他の法人にも参考にできる側面があるのではないか。
（3）澤田委員長より、第4期（令和3年度及び令和4年度）における審議全体の締めくくりとして以下の発言があった。
・見直し対象法人数が多い中、各委員や主務省・法人において見直し対象法人に関するヒアリングから見込評価や新目標案の点検まで、丁寧に対応いただいた結果、時代のニーズに的確に対応した中（長）期目標となった。新目標について、各法人のトップマネジメントの方々はもちろん、政策実施の最前線に立つ職員の方々においても、記載の趣旨をよく御理解いただくことを期待している。
・今期は、見直し対象法人の審議以外にも、「法人の取組事例」の紹介、「法人及び主務省における財務データの活用事例に関する調査」、「民間企業における目標管理に関する調査」などを実施し、課題の解決に向けて積極的に取り組んできた。
・こういった調査審議に積極的に取り組んでいただいた委員各位に感謝。また、委員会の活動には、主務省や法人の皆様の協力が不可欠であると強く感じており、感謝を申し上げるとともに、引き続きの御協力をどうぞよろしくお願いしたい。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
