(1) 審議の結果、中（長）期目標の変更案については、案のとおり了承された。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・日本医療研究開発機構、科学技術振興機構、日本学術振興会の事業の対象が重複しないよう、施策の実施に際しては、内閣府及び文部科学省が連携し対象範囲を明確にして進めていただきたい。
・宇宙航空研究開発機構については、産業界による宇宙空間の利用の促進ひいては航空宇宙産業の発展に資するよう、研究開発成果の最大化に努めていただきたい。
・国立美術館について、新たに設定される指標はアウトプット指標が多いが、アウトカムについても着目していく必要があるのではないか。
・基金に基づく事業の執行に際しては、政策の目的を踏まえ、めぼしいところに集中的に投下していくという考え方を持つ必要があるのではないか。
・自動車事故対策機構は事故被害者支援に係る事業が充実しており、また今回の中期目標の変更による新たに担う業務についても成果を期待できる。これらの好事例を横展開し、他の法人の施策にも生かしていただきたい。
・環境再生保全機構は、SIP研究課題の研究推進法人としての役割を担うのは初めてで不得手と思われるので、これまで研究推進法人に指定された実績のある法人からノウハウを共有していただき、研究開発成果の社会実装につながるよう、しっかりと研究課題のマネジメントに取り組んでいただきたい。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
