（委員）澤田道隆委員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、浜野京委員、会田一雄臨時委員、秋山修一郎臨時委員、佐藤綾子臨時委員、水口啓子臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）稲山行政管理局長、武藤大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官、佐藤管理官ほか
【谷口管理官】 本日はお集まりいただき、ありがとうございます。定刻となりましたので、ただいまから第41回独立行政法人評価制度委員会、第57回評価部会及び第18回会計基準等部会の合同会議を開催いたします。
本日の会議は、密を避ける観点から、傍聴者には会議の模様をオンラインで中継しております。
本日は第5期の初会合でございますので、委員長が選出されるまでの間、便宜上、事務局のほうで議事進行を務めさせていただきます。私、4月1日付けで独法評価総括担当の管理官を拝命いたしました谷口と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、4月1日付けで内閣総理大臣から任命の発令がされた10名の委員と4名の臨時委員、3名の専門委員の方々をあいうえお順に御紹介させていただきます。
まず、委員10名を御紹介いたします。
天野玲子委員。長村彌角委員。長村委員は、第4期まで会計基準等部会に所属の臨時委員をお務めいただいておりましたが、今期からは委員に御就任されております。金岡克己委員。栗原美津枝委員。澤田道隆委員。島本幸治委員。高橋真木子委員。高橋委員は、今期から新たに御就任されております。野﨑邦夫委員。浜野京委員。原田久委員。
以上10名でございます。なお、野崎委員は本日御欠席でございます。
次に、臨時委員4名を御紹介いたします。
会田一雄臨時委員。秋山修一郎臨時委員。秋山臨時委員は、今期から新たに御就任されております。佐藤綾子臨時委員。水口啓子臨時委員。水口臨時委員は、今期から新たに御就任されました。
以上でございます。
最後に、専門委員3名を御紹介いたします。
河合晃一専門委員。清水剛専門委員。横田響子専門委員。
以上でございます。
ここで、議題に入る前に、第5期から委員に御就任された長村委員と、新たに御就任された3名の委員方から、一言ずつ御挨拶をいただければと存じます。それでは、まず長村委員から御挨拶をお願いいたします。
【長村委員】 私は、独法制度創設以来、長きにわたって間断なくこの制度に関わってまいりました。引き続き独法制度の発展と、そして国民の信頼を得る、そういう形をつくり上げられるように尽力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
次に、高橋委員から御挨拶をお願いいたします。
【高橋委員】 今回初めて委員に就任いたしました高橋真木子と申します。これまでは主に研究開発、自然科学系の学術研究のプロジェクトマネジメントを実務及び研究対象としておりまして、今までは文部科学省や経済産業省等の関連の委員会等で役を果たしてきたところです。今回、独法を対象としたというところで、初めての経験ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
次に、秋山臨時委員から御挨拶をお願いいたします。
【秋山臨時委員】 私は、独法創設以来、実務家といいますか、会計監査をする立場で関与してまいりました。こちらの委員会には、5年前ぐらいまで、財務省の財政制度等審議会のワーキンググループのほうに一緒に参加しておりました。現在は、日本公認会計士協会で非営利公会計を所掌する副会長を務めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
最後に、水口臨時委員から御挨拶をお願いいたします。
【水口臨時委員】 私は、財務諸表利用者の立場から、JPモルガン、スタンダード＆プアーズ、PwCのアドバイザーという形で、活動してまいりました。金融庁の企業会計審議会の本会、監査部会、内部統制部会の委員に加えて、公認会計士監査審査会の委員なども務めてきております。それからASBJの専門委員も務めてきたと、このような経験を生かすことができたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
それでは次に、議題1として、委員長の互選をお願いしたいと存じます。独立行政法人通則法第12条の6第1項により、委員長は委員の方々の互選により選任いただくことになっております。どなたか御発言いただけますでしょうか。
【天野委員】 澤田委員を委員長に推薦したいと思います。この委員会はこれまで、独立行政法人の運営の活性化や、社会課題の解決に向けた各法人の能力の最大限の活用に向けた議論を進めてきました。澤田委員は、第4期におきまして委員長をお務めになり、民間企業経営者としてのトップマネジメントに関する御知見や、デジタルトランスフォーメーションやオープンイノベーションを進めた御経験を基に、委員長として、各分野に見識ある委員から多様な意見が出される中、議論を的確に取りまとめていただきました。法人がその役割を確実に果たし、より国民の役に立つようにすることを後押しすべき委員会の議論を引き続き活発に進めるためには、第5期においても澤田委員が委員長に適任と考えますので、ぜひとも推薦させていただきます。よろしくお願いします。
【谷口管理官】 ありがとうございます。澤田委員に引き続きお願いしたいという御意見がございましたが、ほかに御意見ある方はいらっしゃいますでしょうか。
（「なし」の声あり）
【谷口管理官】 よろしいでしょうか。それでは、互選の規定により、澤田道隆委員が委員長に選任されました。
それでは、ここからは澤田委員長に議事進行をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございます。委員長を務めさせていただく澤田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
前期も委員長ということで、十分役を果たしたかどうか分からないですけれども、この議論を聞いていますと、独法の重要性を非常に認識しましたし、すばらしい活動をたくさん行っていただいているなということを実感しました。ただ、一方では、もっと高いレベルを目指せるのではないかと思うところもあり、それがある意味、社会への大きな貢献につながるのではないかと思っております。その後押しをするのがこの委員会だと思いますので、非常に重要なお役目をいただいていると認識しております。皆さん、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは早速、議題を進めていきたいと思います。議題2、委員長代理の指名に入りたいと思います。委員長代理につきましては、独立行政法人通則法第12条の6第3項に基づき、指名させていただきます。委員長代理は、原田委員にお願いしたいと思います。皆様、よろしくお願いします。
【澤田委員長】 続きまして、議題3、委員会の運営について定める規程等を確認したいと思います。事務局から説明をお願いいたします。
【谷口管理官】 委員会の運営について定める規程等について御説明いたします。
資料2－1を御覧ください。委員会の運営規則でございます。運営規則第2条では、委員長が会議を招集することや、ビデオ会議システムを利用した会議への参加を認めること、また、やむを得ない事情があるときには書面による議決ができることなどが定められております。
また、第3条では、会議は原則として公開とすること、第4条では、議事の経過について議事録を作成して原則公開すること、第5条では、委員以外の者を出席させることが可能であることなどが定められております。
それから、第6条には、部会の運営について規定が定められております。
次に、資料2－2の部会の設置規程でございます。部会につきましては、引き続き評価部会と会計基準等部会の2つの部会を置くこととしております。
次に、資料2－3を御覧ください。評価部会への付託事項に関する委員会決定でございます。中（長）期目標の変更及び独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率については、評価部会の議決をもって委員会の議決とすることとされております。
次に、資料2－4を御覧ください。会計基準等部会への付託事項に関する委員会決定でございます。会計基準及び会計監査人の監査に関する基準の技術的な変更等につきましては、会計基準等部会の議決をもって委員会の議決とすることとされております。
最後に、資料2－5でございます。委員が独立行政法人等の関係者となっている場合の、審議への参画についての申合せです。委員が独立行政法人や国立大学法人等の役員や常勤の職員、あるいは法人等の運営を審議する外部委員や会計監査人等の法人の関係者である場合には、当該委員は関係する法人に関する審議・議決について意見を述べることを差し控えることや、議決に参加しないことなどが定められております。また、申合せに該当しない場合でも、判断の中立性・公正性に疑念を生じさせるおそれがあるときは、委員の申出により審議及び議決を回避することができる旨が定められております。
以上でございます。
【澤田委員長】 ただいまの説明につきまして御質問、御意見等ございましたら、御発言いただけますでしょうか。
（「なし」の声あり）
【澤田委員長】 それでは、これらの規程等に基づきまして、今後の委員会の運営を進めてまいりたいと思います。
続きまして、議題4、まず評価部会及び会計基準等部会の委員、臨時委員及び専門委員の所属につきまして、独立行政法人評価制度委員会令第1条第2項に基づき、委員長である私から指名をさせていただきます。
昨年度から継続の皆様の所属につきましては、これまでどおりとさせていただきたいと存じます。
また、新たに就任いただきました委員につきましては、高橋委員におかれましては評価部会に、秋山臨時委員及び水口臨時委員におかれましては会計基準等部会に、それぞれ御所属いただきたいと存じます。
次に、各部会の部会長につきまして、委員会令第1条第3項に基づき、指名をさせていただきます。評価部会は原田委員、会計基準等部会は長村委員にそれぞれお願いしたいと思います。
次に、議題5としまして、両部会長におかれましては、部会長代理の指名等を行っていただきたいと思います。
それでは、原田評価部会長、よろしくお願いいたします。
【原田評価部会長】 ただいま評価部会長を拝命いたしました原田でございます。私は、独立行政法人評価制度委員会の委員は5期目で、最後の期となります。どうぞよろしくお願いいたします。
部会長代理につきまして、委員会令第1条第5項に基づきまして、部会長である私から指名をさせていただきます。部会長代理につきましては、浜野委員にお願いしたいと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
また、評価部会につきましては、今年度は2つのユニットに分かれて活動することにしており、各ユニットへの委員の所属につきましても、私からお手元にお配りしている資料のとおり指名をさせていただきます。
それから、評価部会につきましても、運営に係る申合せがございますので、確認させていただきます。事務局から説明をよろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 御説明いたします。資料3を御覧ください。「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等から受領した金銭の届け出について」の申合せでございます。
評価部会では、外観上、評価の中立性・公正性をより確保する観点から、委員会の申合せに加えまして、前年に独立行政法人や国立大学法人等から受領した手当、謝金等の金銭について、毎年度当初にその金額を事務局に届け出ていただくとともに、年度途中で1日当たり5万円以上の金銭を受領した場合には、随時事務局に届け出ていただくこととされております。
また、部会長はこの届出を踏まえて、評価の中立性・公正性を確保するために必要な措置を講ずることとされております。
以上でございます。
【原田評価部会長】 ありがとうございました。先ほどの確認事項を踏まえまして、今後の部会運営を行ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
続きまして、会計基準等部会の長村会計基準等部会長、よろしくお願いいたします。
【長村会計基準等部会長】 会計基準等部会長を拝命いたしました長村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
部会長代理につきましては、委員会令第1条第5項に基づきまして、私が指名をさせていただきます。部会長代理は野﨑委員にお願いしたいと思います。
以上になります。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、議題6に移りたいと思います。「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」（「業務・内部管理運営方針」）の改定に関する審議と、議題7といたしまして、本年度の調査審議の進め方についての確認をしたいと思います。事務局より説明をお願いいたします。
【谷口管理官】 御説明いたします。議題6の「業務・内部管理運営方針」は、独立行政法人の業務管理及び内部管理の共通的な方向性を示すものとして、昨年4月に決定いただいたものでございますが、今回、昨年度の調査審議を踏まえ、改定案を作成しております。
資料4を御覧ください。内容を御紹介いたします。
三点ございまして、まず、法人の長等が交代する場合に、目標策定に向けて行われた議論の内容や目標の趣旨等について意思疎通を図ってほしいということを明記してございます。
二点目でございます。既に「年齢・性別等の多様性が新たな価値創造につながる」と記載してございますけれども、「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン」といった考え方をより明確にするために、「多様な人材が能力を発揮できる環境を整える」旨を追記してございます。
それから三点目でございます。情報発信の推進に関し、「より幅広い層からの理解を得られるよう」、「関係機関だけでなく国民にとって分かりやすいもの」とするということを追記してございます。
続きまして、議題7でございます。「本年度の調査審議の進め方について」となります。資料5－1を御覧ください。
まず、(1)の見直し対象法人への調査審議につきましては、8月まで主務省や法人の理事長などと意見交換を実施し、11月まで見込評価及び業務・組織見直しを踏まえた審議を行います。さらに、年明け2月にかけて、主務省が作成した次期目標案の審議を行うという流れになってございます。なお、資料5－2に、今年度の見直し対象13法人の概要を一覧にしてございます。
また、法人の取組事例等につきましても、委員会の場で随時紹介できればと思っております。
それから、会計基準等につきましても、企業会計の動向を踏まえて、必要に応じて、独立行政法人会計基準の改訂について検討するということ、また、昨年度実施しました事業報告書の運営状況等の調査の結果を踏まえつつ、事業報告書のさらなる充実に向けた対応を検討することとしてございます。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
この業務管理及び内部管理についての変更点は、先生方の御意見をしっかりと酌んで作っていただいていると思いますけれども、今後の調査審議の進め方、それからこの「業務・内部管理運営方針」の改正案について、御質問等があれば、御発言いただけますでしょうか。
天野委員、どうぞ。
【天野委員】 審議内容を的確に表していただいたと思います。ありがとうございます。賛同します。よろしくお願いします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。「本年度の調査審議の進め方」についても、問題ないと思われ、「業務・内部管理運営方針」も、この案のとおり改定するということで、皆さん、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【澤田委員長】 ありがとうございます。それでは、本件につきましては異議なしということで、案のとおり改定させていただきます。
また、議題7の本年度の調査審議につきましては、本日議論したとおりのスケジュールで進めていきたいと思いますので、皆さん、どうぞよろしくお願いします。
【谷口管理官】 それでは、独立行政法人の取組事例につきまして、今回は、人材育成と組織体制の整備という観点から見たDXの推進に関する事例と、他機関や民間企業と連携して新技術の社会実装に向けた取組を推進している事例について御紹介いたします。
まずは、DXの推進に当たりまして、IT人材の育成に国家試験を活用しながら取り組んでおります製品評価技術基盤機構（NITE）の事例でございます。
NITEでは、これまで事業分野の中にデジタルやDXに強い分野がなかったということもあり、DXの取組が必ずしも十分ではなかったということでございます。そのような中、全ての役職員がデジタル技術とデータを活用して新しい価値を創造するとともに業務運営を効率化することを目指した「NITE Digital Vision 2021」を策定いたしまして、その推進のためには、まず組織全体のデジタルリテラシーの向上を図ることが不可欠であると考えました。
そこで、NITEでは、このデジタルリテラシーを測る物差しとしてITパスポートを活用することとしまして、その取得率を定量的な目標として設定した上で、目標達成に向けて職員への支援を実施してまいりました。
ITパスポートを選択した理由といたしましては、この試験がデジタル技術だけではなく、経営やプロジェクトマネジメントなど、デジタルを業務に生かすための情報が体系的に網羅されておりまして、組織において必要となる基礎的なデジタルリテラシーを測ることができると考えたためでございます。
NITEではまず、「職員のITパスポート試験等情報処理技術者試験の取得率を50％以上」にするという定量指標を設定いたしまして、デジタルリテラシーの向上とこの指標達成のため、職員に対する支援として、複数のe－ラーニング教材や参考書を用意したり、合格体験記をイントラネットに掲載したりしております。
また、受験票も、NITEで一括してバウチャーチケットを購入して職員に配付しておりまして、これらの受験料や参考書代を法人が出しているということでございました。
このような取組の結果、ITパスポート試験等の取得率73％を達成いたしまして、最新の取得率では80％を超えているということでございます。また、特筆すべきは、役員5名も全員が取得しているということでございます。これによって、役職員のデジタルリテラシーの向上が図られまして、DXの推進に弾みがついたということでございまして、チャットボットの導入といったプロジェクトが実現し、業務の効率化、新たな価値の創出が進んでいるということでございました。
今後は、ITパスポートよりも上級の資格を取得する専門人材の育成を検討するとともに、引き続き職員全体のデジタルリテラシーの維持・向上に努め、「NITE Digital Vision 2021」の推進を加速させることとしてございます。
以上、組織の課題を踏まえて、必要な人材を検討し、その育成に国家試験を活用しながら、具体的な目標を定めて取り組んでいる事例ということで御紹介いたしました。
続きまして、DXの推進に当たりまして、トップマネジメントとボトムアップが相互に作用する組織体制を整備した情報通信研究機構（NICT）について御紹介いたします。
NICTでは、理事長の強いリーダーシップの下、「NICT－DX」を打ち出しまして、研究開発と業務・組織の両方のDXの強化を目指すことといたしまして、機構のスローガンとして「全員参加型のDX」を打ち出しております。
そして、このNICT－DX実現のために、トップマネジメントとボトムアップが作用する組織体制を整備いたしました。
まずは、トップダウンによる組織体制でございます。資料4ページをご覧ください。理事長をトップといたしまして、その下に推進委員会、検討部会、ワーキンググループを整備しております。そして、一番下の6つのプロジェクトチームが中心となって、DXに関する課題に対応しているということでございます。この6つのうち、4つは個別課題に対応するプロジェクトになってございますが、各個別プロジェクトが縦割りになることを防ぐため、2つの横串型プロジェクトのコアメンバーを個別型プロジェクトにも配置し、マトリックス体制を組むことによって、相互に連携調整できるように工夫しているということでございます。
続きまして、ボトムアップに関する取組でございます。ボトムアップによる推進の仕組みといたしましては、DXを含む業務運営の改善に関して職員から意見や要望を募りまして、組織として検討し、DXに関する課題については、先ほど御紹介したプロジェクトチームが支援するなどにより推進する仕組みを併せて整備してございます。
推進に当たっての課題といたしましては、DX担当者と原課の担当者とで意思疎通がうまくいかず、作業が進捗しないプロジェクトもあったということでございました。また、DXを推進していくための専従スタッフも不足していたということでございました。
これに対しまして、各プロジェクトチームにおいて、定期的に関係部署との打合せを開催して密に意思疎通を図ったり、スタッフについては、公募による採用や民間企業からの出向者受入れ等で、外部からの登用を積極的に行って確保していったということでございます。
こうした取組の結果、まずトップダウンの成果といたしましては、他制度との関係で対応できないものを除けば、全ての手続で押印の廃止と手続の電子化を完了したということでございます。
また、研究開発関係では、研究に使用する施設の運営業務をワンストップサービス化することができたということでございました。
それから、ボトムアップによる成果といたしましては、職員からの提案を基に、アンケートフォームを運用することにより、アンケート結果の取りまとめが容易になったとか、入札資格の申請の電子化により、申請内容の確認が容易になったといった業務の効率化が図られたということでございます。また、新しい電子契約システムの導入により、外部機関との調達に要する時間を約2週間から1日程度に大幅に短縮することができたということでございました。
今後の展望といたしましては、内部人材の育成についても検討していくということと、現場のメンバーにより積極的に関与してもらう必要があるということで、職員の知恵を拾い上げる工夫を広げていくことも含めて、「全員参加型のDX」をさらに推し進めていくとしております。
以上、このように、DXのようなスピード感が求められつつ現場の協力を得ながら推進していかなければならないプロジェクトについて、トップダウンとボトムアップの両方がうまく機能する体制をつくることで取り組んでいる事例ということで御紹介いたしました。
続きまして、こちらは、他機関や民間企業と連携して新技術の社会実装に向けた取組を推進しております森林研究・整備機構の取組について御紹介いたします。
まず、背景でございますが、木質中の約3割に含まれるリグニンと呼ばれる成分がございます。これは、高強度・高耐熱のプラスチック素材となる優れたポテンシャルを持ってございますが、安定的な抽出が困難である上に加工性にも問題があるということで、利用が進んでいなかったということでございます。
そのような中、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究課題の一つとして、改質リグニンを低コストで安全に抽出し、高機能製品の開発を目指すこととされまして、この機構が中心となって、研究コンソーシアムを組織しまして、研究を推進してまいりました。
その結果、スギを原料といたしまして、高い加工性を持つ改質リグニンを安定的に製造する技術の開発に成功しまして、強度・耐熱性・耐摩耗性等を有する高機能性素材の開発が可能になったということでございます。
また、この改質リグニンの製造には、林業で大量に発生する端材が利用できるということでございまして、これが産業化されれば、中山間地域に製造プラントが設置されるということで、地方創生にも貢献することが期待できるということでございます。
このようなことで、現在、産業化に向けた取組を進めているところでございますが、課題といたしましては、大規模な産学官連携の研究プロジェクトを推進するためのノウハウが機構には乏しかったということ、また産業化には森林資源の生産から製品開発まで一連のつながりを持った取組が必要でございまして、関係者間の連携・協力を促進する仕組みが必要であったということ、それから改質リグニンの需要を喚起して協力企業を増やしていくことが必要であったということが挙げられます。
このため、新素材のコンソーシアム構築の経験が豊富な産業技術総合研究所（産総研）といった他の国立研究開発法人などと連携して、プロジェクト推進のノウハウを学んだり、また、民間企業などが連携する仕組みといたしまして地域リグニン資源開発ネットワーク（リグニンネットワーク）を設立いたしました。さらに、展示会などでの現物展示、YouTubeでの動画配信、キャラクター作成など、広報活動の強化といった取組を進めてございます。
そのような結果、リグニンネットワークの会員数は民間企業を中心に220を超えてございまして、それによって民間に加工メーカーが生まれ、自動車部材などの高付加価値製品の開発が加速しております。
また、機構が代表機関となり、研究機関や民間企業が参画する研究コンソーシアムも発足いたしまして、改質リグニンを使った次世代マテリアルの製造技術・利用技術の開発を引き続き推進しているところでございます。
今後の展望といたしましては、改質リグニンを使った製品の展開により、3兆円規模の材料産業の創出が見込まれるほか、バイオ素材の利用によるゼロエミッションへの貢献、それから地方創生への貢献、こういったことが期待されることから、生産システムの効率化などの開発を続けるとともに、リグニンネットワークなどを通じて民間企業の製品開発を促していくということで、早期の社会実装を目指すこととしてございます。
この事例のように、新しい技術を産業化につなげていくためには、法人単独では解決が難しい様々な課題がございます。このような課題に対して、他の国立研究開発法人や特に民間企業などと広くつながることで取り組んでいる事例ということで御紹介させていただきました。
以上、3つの事例の御説明を終わります。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
今回の法人の取組事例は、一つはDXの推進に関する事例2例、それからもう一つは他機関や民間企業と連携して新技術の社会実装に向けた取組を推進している事例でございました。非常に興味ある取組と思いますけれども、まだまだ、もっとこうすればこんなこともできるというものもあろうかと思います。ただいまの報告につきまして御質問等ございましたら、どなたからでも結構ですから、御発言いただけますでしょうか。
では、まず天野委員、どうぞ。
【天野委員】 いろいろな事例がございました。本日は、委員会の資料として御紹介いただきましたが、こうした内容を事務局として今後どのように取り扱われるおつもりでしょうか。
また、コロナ禍でしばらく実施できていませんが、いい取組事例があったときに、コロナ前まではシンポジウムを開いて取り上げていたと思います。委員会として各法人に情報発信を促している立場上、今後委員会としても情報発信に努めるべきではないかと思いますので、その辺りのお考えについてお伺いできればと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。事務局からいかがでしょうか。
【谷口管理官】 御指摘ありがとうございます。これまで様々な取組事例を御紹介してきたところでございます。これはもちろんほかの法人にも参考にしてほしいという思いを持って紹介してきたことでございまして、例えばこれらの事例を委員会のホームページにおいて紹介しています。事例の蓄積に伴って、ホームページの作りを、より見やすい、分かりやすいような形にもしたいと考えております。
また、今年度の活動といたしまして、主務省や法人へのヒアリングもこれから予定されております。あらかじめ、これまで御紹介した取組事例や委員会としての調査研究の結果も併せて共有させていただいて、ヒアリングの場で適宜意見交換等をできるような形にしたいと思っております。
それから、委員から御指摘のありましたシンポジウムの件については、コロナ前にはこういった取組事例を共有するいい場になっていたと伺っております。直接、理事長などと意見交換する場にもなるかと思いますので、こういった場を設けることについても検討していきたいと思っております。
【澤田委員長】 ありがとうございます。シンポジウム等において積極的に情報共有を図っていただければと思います。
それでは、水口臨時委員どうぞ。
【水口臨時委員】 初めての出席でまだ分からないことが多いですが、参考となる事例を御紹介いただき、ありがとうございました。私は民間企業の開示情報などをよく拝見していますが、その企業の目指す社会課題を解決する中の枠組みとして、民間企業でもコンソーシアム等を活用し、エコシステムをいかにつくっていくかといった構想が、統合報告書に記載されていることもございます。この改質リグニンに関する事例は非常に興味深いですし、独法が民間企業とも連携して取り組んで実現したということを一つの価値創造のストーリーとして開示するということは有用であると思いますので、事業報告書において、そうした開示をある程度重要性のある施策と位置づけていただけるとよいのではないかと感じました。
技術の社会実装に向けて民間企業も含めて連携して取り組むことが求められる他の独法にとって、この事例が参考となり、実際に独法の運営の在り方にも何か示唆があるとしたら、それはいいことだなと、感想を持ちました。
【澤田委員長】 ありがとうございます。いろいろな取組が知られないままであるというのは非常にもったいないことですから、きちんと開示をしていくということも大切なことだと思います。事務局からいかがですか。
【谷口管理官】 まさにそのとおりでございます。先ほども御指摘があったように、委員会で紹介した事例を積極的に横展開していけるように、取り組んでまいりたいと思っております。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
金岡委員、どうぞ。
【金岡委員】 DXの推進に関する事例として2つの事例を取り上げていただいていますが、私は長い間情報サービス会社におりましたので、その観点から一言だけ申し上げます。DXはデジタルとトランスフォーメーションを組み合わせた用語ですけれども、どちらかというと、大事なのはトランスフォーメーション、Xのほうです。今はChatGPTが流行っていますが、デジタルの技術は相当進んでおりますので、実際にそういう技術を使って何を行うかというトランスフォーメーションのほうにより重きを置いていただくことが非常に重要ではないかと思っています。
今回の事例は、ITパスポートを取ったりとか、DXの推進体制を整えられたということで、それ自身は大切なことだと思いますが、どちらかというと、DXのD（デジタル）のほうにやや形式上重点が置かれているのではないかと感じました。デジタル技術の進展により、今ややろうと思えばほとんどのことができます。ただ、それを阻む様々な法令上の問題とか、あるいは組織構造があると思いますので、それをどう変えていくかという視点で進めていっていただければと思います。
情報に長く携わってきた立場から言いますと、デジタルというよりもトランスフォーメーションを、デジタルを使って何を行うかが大事です。何を行うかを決めれば、あとは専門の方と相談すれば相当なことができるということを、あえて感想として申し述べたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。事務局からいかがですか。
【谷口管理官】 御指摘ありがとうございます。デジタルを使って何をしていくか、どんな価値を創造していくかが大事であるというのは、おっしゃるとおりでございます。今回御紹介した事例の中でも、ビジョンの中で新しい価値を創造していくということを述べております。
ただ、DXに関する取組といたしましては、まずデジタル化しないといけないという段階の法人もあり、そのような法人では、デジタル化の取組を行いつつ、業務の効率化に取り組むことで、こんなことをしていけるのだという組織文化を根づかせていくことがまず大事なのかなと思っています。独法には、先進的な事例も参考にしながら、引き続き、新しい価値の創造に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
【金岡委員】 ありがとうございました。
【澤田委員長】 デジタル技術を導入するだけではなくて、その技術をどう使うかというのが金岡委員の御指摘だと思いますが、おっしゃるとおりだと思います。独法のデジタル化の程度が低いとは全然思いませんが、自分たちの取組の目標・目的の実現に向けていかにデジタルを活用するかが大事です。
本日の事例の中では、NICTがDX推進委員会という組織を作っておられたかと思います。どうしてもDXというとITイコール技術などと思いがちなのですけれども、この事例のように企画的な要素というのは非常に重要で、出口のところをしっかり意識して取り組む必要があります。こういう推進委員会のような会議体をつくって、どういう企画でデジタルを使っていこうかというところをしっかり議論・実行すれば、先ほどの金岡委員の思いに合致するのではないかなと思いますので、その辺り、独法の方々にお伝えいただければと思います。よろしくお願いします。
島本委員、どうぞ。
【島本委員】 取組事例の紹介をどうもありがとうございます。私もデジタルの事例について申し上げます。ChatGPTが今マーケットでもすごく話題になっていまして、NITEのチャットボットの導入というのは非常に先進的で前向きな取組だなという印象です。
私の認識では、民間企業の中では、こうしたデジタルテクノロジーの活用については、セキュリティについては導入のハードルを高めに設定して、例えばイノベーションとか効率化に貢献する部分については導入のハードルを低めに設定していこうというコンセンサスが少しずつできてきていると思いますが、こうした観点について、政府としてガイドラインの策定を検討される動きがあるのかどうか教えていただけたらと思います。
感想を申し上げると、まずデジタルトランスフォーメーションを推進することによる一番大きな果実は効率化かと思います。また、こうしたデジタルテクノロジーに対する親和性は若い方のほうが高いので、こうしたことに積極的に取り組んでいくことで、例えば人材確保とか、あるいは組織の維持やモチベーションにも貢献するところがあると思います。このため、できればイノベーションとか効率化に資するところは導入のハードルを低めにするのがいいのかなというのが私の印象です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。事務局からお答えいただけますか。
【谷口管理官】 どうもありがとうございます。重要な点の御指摘でございます。
セキュリティにつきましては、政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、国の省庁も含めて公的機関の情報セキュリティについて統一基準等を作成しております。人材育成についても、政府全体を通じて大きな課題となっており、デジタル庁において、デジタル人材をいかに育てて確保していくかということも検討がなされているものと承知しております。
【島本委員】 ありがとうございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。秋山臨時委員、どうぞ。
【秋山臨時委員】 ITリテラシーを法人全体で上げていくというのは、非常にいい取組だと思っております。ただし、全員が専門家になる必要はないので、ITベンダー等と同じ言葉で話せるような環境をつくるという意味で非常にいいと思っています。
その一方で、デジタル化の推進は、人手不足の時代の中、業務の効率化が主たる目的だと思いますが、効率化することによって、例えば今まであった内部管理体制が少し脆弱になるとか、デジタル化を進めるほどサイバー攻撃の対象になりやすいという側面もございます。DX推進の音頭を取っていただくのは非常にすばらしいことだと思いますが、一方で内部管理体制がおろそかにならないか、サイバーセキュリティが十分に確保されているかといった点をしっかり考えていくことも併せて取り組んでいただけるといいかなと思っております。一会計監査人の立場として、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございます。貴重な意見だと思います。事務局からはいかがでしょうか。
【谷口管理官】 重要な御指摘ありがとうございます。もちろんセキュリティの確保等も重要な点でございますので、そういったところも併せて推進していければと思っております。
【澤田委員長】 貴重な御意見ありがとうございました。
それでは、次に、横田専門委員、よろしくお願いします。
【横田専門委員】 取組事例の御紹介ありがとうございました。資料4でもお示ししているDXの推進や外部との連携に即した事例ということで、非常に興味深く拝見いたしました。
私は、DXの事例に関して少し意見を申し上げます。それぞれ、幹部も含めた資格の取得という組織の意思を感じる点、組織体制の整備など、いい事例だと思います。
お願いをしたい点は、それぞれの法人でDXの推進に係る予算規模や予算組みの工夫をどのようにしているのかというのも併せてヒアリングをして、共有していただけるとよいのではないかということです。今や、DXは国全体でどの法人でも重要なものだと認識されていますが、とはいえ、導入する部分が幅広いので、どう優先順位づけをしているのか、どこに予算をつけたらうまくいっているのかなど、見える化をするとよりよいのではないかと思っています。ぜひ共有を検討していただきたいと思います。
私は地方公共団体のDX推進に関する議論をする機会があり、地方公共団体も規模によってDX格差が生まれる可能性について話が出ております。独法も規模が異なるものがあるので、それぞれの規模なりの進め方なのか、主務省を含めて、より強化していかなければいけないところが見えるようにするということもできるのではないかと思いますので、ぜひ御留意いただければと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。非常に貴重な御意見だと思いますけれども、事務局からいかがでしょうか。
【谷口管理官】 ありがとうございます。費用の点について、今般盛り込めなかったのは申し訳ありませんが、確かにほかの法人にも参考になる点かと思います。
ヒアリング等でお伺いしたところでは、NITEの事例に関しては、職員約380名に対する教材及び受験料にかかった費用は約320万円だったということでございました。また、「成果」の欄にも記載のとおり様々なプロジェクトを実施しておりますが、こちらにもそれなりに費用がかかっているということでございました。
それから、NICTの事例に関しては、組織体制の整備を費用に換算するのは難しいかと思いますが、「成果」の欄に記載の取組については、ほとんど職員が自前で実施したそうでございまして、ほとんど費用がかかっていないということでございました。NICTにはもともとそういった素養がある職員がおられたということでもございますので、なかなか一般化するのは難しいかもしれませんが、御参考に共有させていただきます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
横田専門委員、よろしいでしょうか。
【横田専門委員】 見えない経費があること、組織の人材によってできることが異なるという点は理解できました。DX推進が法人の規模や特性によって差がつき過ぎないように、そうした点にも留意できるような視点で、また事例を共有いただければ幸いです。参考になりました。ありがとうございます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。情報を共有することで、格差が埋まってくる、平均化してくるということもあります。先ほど指摘のあったシンポジウムなども含めて、いい事例の共有によってそうした効果につながるかもしれません。
では次に、栗原委員、よろしくお願いします。
【栗原委員】 この3つの事例については、いずれも示唆に富む良い事例だと思いましたので、他の法人でも是非参考にしていただきたいと思います。
その上でそれぞれについて一言ずつコメントを申し上げます。まず、NITEの事例に関して、組織全体のITリテラシーを上げる取り組みについては、これ自体でDXが極端に進むわけではないかもしれませんが、DXの推進は専門部署だけが取り組めばいいというものではなく、現場が顧客ニーズ等も吸い上げながら新たな価値を創造していくものであることから、組織全体のITリテラシーを上げることは、そこに向けての第一歩だと思います。是非こういった動きを大切にしていただきたいと思います。
また、NICTの事例に関しては、個別型プロジェクトと横串型プロジェクトがうまく連携するという、この組合せが非常に重要だと思います。その上で、DXの担当者と原課担当者の議論が整合しないようなときに、それをどう克服するかがDXの推進に重要なのではないかと思います。是非この対応についても、示唆があれば嬉しく思います。
NICTの個別事例の取組の中で、入札資格等の申請手続の電子化が業務効率等に繋がったという取組がありましたが、入札については、他の機関でも行われているので、こういった事例の横展開ができるだろうと感じています。更に、それぞれの法人が持っている独自の仕組みを、横断的に共通化したものに統合していく余地もあるのではないかと思います。今後、独法のシステム整備の在り方を考える中で、既存システムを横展開しつつも、それよりもむしろどう共通化、標準化していくかというところに課題があるのではないかと思いましたので、コメントさせていただきたいと思います。
それから、森林研究・整備機構の事例に関しては、研究開発成果を社会実装していくというのは大変重要です。本件もそうですし、前回2月の委員会でも、土木研究所の事例を御紹介いただいたと思います。他の機関でも、研究開発成果の社会実装についての取組の意識を高めるべく、横展開していただきたいと思います。
コンソーシアムをつくったということでしたが、自分たちの技術を一方的にコンソーシアムの中に浸透させていくということだけではなくて、例えば民間企業から出てきたニーズの吸い上げや、他の国立研究開発法人等との連携なども通じて、主務省・法人の縦割りの壁を破って社会実装につなげていく事例が広がっていけば良いと思いますので、よろしくお願い致します。
【澤田委員長】 ありがとうございました。事務局からいかがでしょうか。
【谷口管理官】 ありがとうございます。まず、NITEの事例に関する御指摘ありがとうございました。まさにおっしゃるとおり、まずはデジタルリテラシーの底上げがないと、なかなかプロジェクトも進んでいかないということでございます。まず共通言語を持つことが大事だということだと思います。
また、NICTの事例については、まず一つがマトリックス体制に関する御指摘でした。おっしゃるとおり、縦割りになってしまうと、部分最適ばかり追求してしまうということでございますので、きちんと横串を刺すことで全体最適を達成していくように工夫していくことが大事だと思います。
それから、入札資格申請の電子化についての御指摘については、説明が不足していました。入札資格申請の電子化は、NICTではSaaS、クラウドサービスを活用しているということで、このためのシステムを整備したというわけではございません。なお、この入札資格はNICT独自のものですが、これ以外に、例えば物品の提供であれば政府統一資格、それから建設であれば国土交通省の入札資格が共用で利用できるなど、入札資格に関してはある程度共用化がなされていると思っております。
より一般的な話でございますが、国も含めて公共で用いているシステムの効率化等については、デジタル庁が担っておりまして、独法については、そもそもどういったシステムを持っているかについて、現在調査が行われているものと承知しております。それを踏まえて、国のシステムを含めて、どう効率化・共同化していけるかという検討が今後なされるのではないかと思っております。
それから、森林研究・整備機構に関しまして、民間企業からどうニーズを吸い上げていくか、どうほかの法人・機関と連携していくか、そういったノウハウを横展開できるような形で調べていければと思っております。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは次に、河合専門委員、よろしくお願いします。
【河合専門委員】 いずれの事例も非常に重要な内容であると思いました。特に森林研究・整備機構の事例については、これまでの本委員会の議論でも、異なる主務省間の法人連携が重要という話が出ていましたので、その意味でも非常に貴重な事例だと思います。
私からお尋ねしたいのは、やはりデジタル関係です。今後、独法全体に対する参考となるような事例集とか、あるいはDXの手順書のようなものを例えば行政管理局から提示されるということもあり得るのではないかと私自身は考えております。例えば、地方公共団体に対しましては、総務省の中で自治行政局が「自治体DX推進手順書」を作成して発表されていらっしゃいます。内容を拝見すると、事例も含め、かなり丁寧に記載されていて、まずステップ0として全体の認識共有・組織内の機運醸成、ステップ1で全体方針を決定、ステップ2で推進体制の整備、それからステップ3で取組を実行する、といったようにステップごとにかなり細かく内容をまとめていらっしゃいます。独法に対しても、そういった手順書を、例えば行政管理局としてお出しになると、独法の今後の取組に大いに参考になるのではないかと思います。今すぐということではないと思いますが、今後さらに事例が多く積み重なっていく中で、最終的にはそういう手順書あるいは事例集といったものを御作成いただくこともあり得るのではないでしょうか。事務局にお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。では、事務局からお答えいただけますでしょうか。
【佐藤管理官】 独法制度と会計基準を担当しております管理官の佐藤と申します。DXの推進に関して、地方公共団体の例の御紹介をいただきましたが、独法と地方公共団体とで違うのは、地方公共団体は基本的には全て同じ組織だと思いますけれども、独法はそれぞれ特徴があって、例えば進んでいるところとそうでないところがある中で、むしろそこの底上げをどのように図っていけるのかが大事だと思っています。
今回、取組事例を調べて共有させていただきましたが、これを横展開するときに、どのように底上げを図っていくことができるのかというところは、我々も調べているだけでは成果が出ないということだと思いますので、よく考えていきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。地方公共団体と独法との違いはもちろんあろうかと思いますが、底上げについてはどこかが音頭を取らないとできないことでもあろうかと思いますので、ぜひとも前向きに検討いただいて、いい形で全体のレベルアップに結びつくようにしていただければと思います。
では高橋委員、お願いします。
【高橋委員】 取組事例は、ほかの法人等へも波及的な効果を期待するという観点から取り上げていらっしゃるのだと理解しております。そして、活発に議論がなされているDXの推進に関しては、外部環境の激変に伴い、いずれの法人においても、法人の性格に応じてうまくDXを進めていく必要があるというのは、これはもう間違いない大きな流れだと理解しております。
一方で、私は森林研究・整備機構などの研究開発を行う法人に関しては、これまでにもいろいろなところを横串で拝見してきた経験がございますが、その観点からすると、森林研究・整備機構が社会実装に向けて外部連携して進めているという事例については、これが横展開するグッドプラクティスかというと、少し疑問に思いました。というのは、この事例は法人が今の形になる以前からの脈々とした研究の本丸であり、このリグニンのコンソーシアムも長く培われてきた事業なので、一朝一夕に進むものでは全くないという背景を存じ上げているからです。もちろん、いい事例ではあるのですけれども、この委員会においてグッドプラクティスとして取り上げるということになると、そもそものこの法人自体の事業との区分を考えるべきなのではないかと思っていました。
これは事務局へのお願いですが、取り上げる事例の対象が、法人のいわゆる定款に書かれているような事業の範囲のものなのか、それともDXの推進に関する事例のような昨今の事情を踏まえての新たな取組なのか、あるいはその両方なのか、これまでの委員会で議論していれば、後で教えていただきたいです。
このような問題意識を持って議論を伺っていましたが、今後の事例の紹介の仕方を検討するに当たり、先ほども指摘のあったようにどういう財源で取り組まれたのかということと、また、それが本当に組織に定着したかという観点は大切なのではないかと思いました。
また、私の研究開発とか、いわゆる学術研究のプロジェクトもしくは産学連携等に携わってきた観点からすると、昨今、皆様御存じのように、外部資金、時間を区切った公的競争的研究資金がかなり多く用意されており、法人もそれをコンペティティブな環境の中で獲得しにいくことがある種もうミッションになっております。この改質リグニンについても、恐らく複数の過去の競争的資金によりこのようなリグニンのネットワークがつくられたと思います。法人の事例を評価するに当たって、時間を区切った競争的資金のアウトプットなのか、それとも運営費交付金、自主財源によって行った取組なのかを区別して評価するべきなのか。それとも、そこは区別せずに見るのか。この辺りについて教えていただきたいです。
その心はと申し上げますと、特に運営費交付金で頑張ったから正しいというものではないですが、昨今評価疲れと言われており、いろいろなところで「評価」を受けることになりますので、事業評価なのか、法人評価なのか、その両方をここでは取り扱うのかというところは重要なところかと思いました。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。特に森林研究・整備機構の事例に関して御質問等があったと思いますけれども、事務局から、よろしくお願いします。
【谷口管理官】 御指摘ありがとうございます。改質リグニンは、もともとの森林研究・整備機構の業務である林業に関する研究に関わるものですが、さらに素材産業にも関わるなどいろいろな分野にまたがっていて、法人単独で対応を進めていくにはなかなか難しい課題がある中で、ノウハウを持つ産総研や物質・材料研究機構と連携して進めているということでございました。したがって、今回森林研究・整備機構の事例を取り上げた趣旨としましては、今回の議題にもございました「業務・内部管理運営方針」にもあるとおり、委員会として主務省が異なる他の法人等との連携を推進することを求めており、そういった事例として適していることから取り上げさせていただいた次第でございます。
また、法人の事例紹介について、例えばその後取組がどのように定着しているかや、財源がどうなっているのかということも、今後掘り下げて調べていけたらと思っております。特に、これまで取り上げた事例がその後どうなっているかは重要だと思います。組織がどのように変わったのか、組織文化はどう変わったのか、トップの意識はどう変わったのか、そういったところもフォローしていけたらと考えております。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
この法人ではリグニンに関する研究にはずっと昔から取り組んでいて、技術をさらに高めていくために、多くの視点を取り込んだという工夫が見られた事例だと認識しています。
開発された技術を社会実装につなげるにはコスト面などまた別の課題があり、それは法人間の連携だけでは解決できないことだと思います。産業化に向けては、民間企業が改質リグニンをいかに使っていけるかというところにかかっており、技術の開発時とは別次元のプラットフォームなどをつくって社会実装に取り組んでいくことになると思います。この段階においてもうまくいったとすれば、それは事業開発の事例になろうかと思いますが、恐らく今回の事例は事業開発まで至っていない、その手前で多く視点を取り入れるという工夫によって方向性が出てきた事例だと私は認識しました。
高橋委員がおっしゃるように、事例の紹介に当たってはいろいろな角度から確認することが非常に重要ですし、我々がこの事例から何を学んでいくのかということも大切かと思います。今後もそういう視点でいろいろ御議論いただければと思います。
【高橋委員】 ありがとうございます。了解いたしました。
【澤田委員長】 原田評価部会長、どうぞ。
【原田評価部会長】 澤田委員長がおっしゃったところを少し補足させていただきます。独法が何のために存在しているのかというと、我々はよく政策実施機能の最大化と申し上げてきました。
独法はしばしば主務省だけを見ながら政策実施機能の最大化あるいは国立研究開発法人であれば社会実装を目指すということになりがちです。委員会としては、その主務省の枠を超えたり、あるいは政府の機関にとどまらず、地方公共団体や民間企業も含むネットワークを通じて、国立研究開発法人であれば社会実装を目指していくべきではないか、と申し上げてきました。そういう意味で、縦の関係は制度化されていますが、横の関係は制度化されていないので、縦の関係だけを重視することがもたらす副作用のようなものを緩和する必要があるという視点から、横の連携の必要性について以前から取り上げているということだと私は認識しております。
確かに、高橋委員がおっしゃるように、何か明確な基準を持ってグッドプラクティスとして紹介してきたかというと、まだそこには至っていません。目に留まった事例を取り上げてきたという側面もあると思います。委員会としても、これまでの蓄積からグッドプラクティスとして取り上げる基準づくりを意識して行っていく必要があるのではないかと私は思います。
【天野委員】 関連して発言よろしいでしょうか。
【澤田委員長】 はい。天野委員、どうぞ。
【天野委員】 「独立行政法人の目標の策定に関する指針」において、特に国立研究開発法人については、研究開発成果の最大化を、要するに社会実装を第一目的とする、ということが示されています。
私はSIPという制度がうまく機能しているかを評価する内閣府の評価専門調査会の委員でもありましたが、このリグニンについては、その第1期で、社会実装の一歩手前くらいまでの成果があがっていたかと思います。その後、産業化に向けた課題についてのいろいろな対応をされ、資料に記載にあるような成果を出されたのだと思います。
澤田委員長がおっしゃったように、実用化するというのは本当に難しいことです。これは研究だけではなくて、どちらかというと社会制度とか、費用と時間の問題とか、本当に産業化して成り立つのかということも検討しなければいけないので、これからが本当に難しい実用化段階だと思いますが、そこに向けて、きちんと対応を進められたということなのだろうと私は見ています。したがって、これから先、この改質リグニンが日本の産業界にとって本当に役に立つものであれば、これから大きく羽ばたいていくのではないかなと思います。その方向性をつくったということで、この活動は非常に見るべきものがあったのではないかなと理解しています。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
私はずっと研究に携わってきましたので、その観点から申し上げると、このリグニン研究は、バイオ系で芳香族化合物を作るという意味では非常に重要な研究です。ぜひとも、社会実装に向けて取組を進めていただければと思っております。
それでは次に、佐藤臨時委員、どうぞ。
【佐藤臨時委員】 先ほど水口臨時委員から、このような取組を民間企業も含めて報告書などを介して共有することには価値があるのではないかという指摘があって、まさしく私も同じように思ったところです。先ほどから、独法の取組について、広く外部にも情報共有すべきという指摘がありましたが、まさに独法の事業報告書というのは、こうしたプラットフォームとして機能してほしいという位置づけで導入されたものと捉えております。一方で、プラットフォームといっても、なかなか事業報告書へのアクセスがまだまだ少ない状況かと思いますので、例えば今回はこの3つの事例があったわけですけれども、このような事例を紹介するときも、法人の名前の横に事業報告書へのリンクを貼るなど、事業報告書のプラットフォームとしての役割にも意識をしていただければと思っています。
また、こういった事例の紹介は、ホームページ等に常設で事例のページを設けておられるものなのでしょうか。私が研究している地方公会計などでは、常にグッドプラクティスを紹介するページがあって、そこをよく参照したりします。DXの事例などは新陳代謝もあるのでずっと取組事例として載せ続けるのは難しいのかもしれませんけれども、そのような常設のページなどがあれば、そこにもぜひ事業報告書へのリンクなどがあるとよろしいのではないかと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。事務局からいかがでしょうか。
【谷口管理官】 事例の共有について、御示唆をいただきありがとうございます。
ホームページでございますが、これまで紹介した事例につきましては、委員会のページの中でまとめて掲載しています。どうしてもこれまでの資料をそのまま載せたという形になっておりますので、またそこも、どうすれば見やすくなるか、どうすれば目当ての事例が見つけやすくなるかということも、今後考えていく必要があると思っております。
【佐藤臨時委員】 ありがとうございました。
【佐藤管理官】 事業報告書との関係については、事業報告書をより使っていただきやすくするように、我々としてもリンクを貼ることについて努力したいと思います。また、事業報告書の中では、項目として、持続的に適正なサービスを提供するための源泉という項目があって、そういうところで法人が持っている資源などをよく説明してくださいということは委員会として申し上げています。こういった事例をPR・開示することによって、法人の持っている能力を説明していくことは大事なことだと思いますので、そのようになるように考えていきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
【佐藤臨時委員】 ありがとうございました。
【澤田委員長】 では、長村会計基準等部会長、どうぞ。
【長村会計基準等部会長】 取組事例の紹介をどうもありがとうございました。私も拝見していて、いずれもとても参考になる事例だと思っております。他方で、今後の事例紹介にあたって、もし御検討いただけるのであれば、例えばNICTの事例などもそうなのですが、成果は記載されていますけれども、それによって浮いたコストや浮いた人員、またそうした人員がその後どのように活躍されるのか、活用されるのかといった諸効果、DXによって将来生じるアウトカムのようなものを示しつつ事例を挙げていただけると、より一層理解が深まるのではないかと思っております。御検討いただければと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。大切な視点かと思います。
浜野委員、どうぞ。
【浜野委員】 取組事例の御紹介、大変関心を持って拝聴しました。
DXについては、もう随分前から日本国内で進めているわけですけれども、各独法におきましても、その予算の大小や注力の度合いにばらつきあると思いますが、予算化はされていると思います。先ほど御紹介のあったような事例を参考にすると、次に取り組む法人では、さらに少ない予算で取り組むことができたりするといった好循環を生むような御紹介の仕方なりを考えていただきたいと思います。
デジタル庁でもいろいろ取り組んでおられていて、例えば補助金の申請などは、jGrantsという横断的なシステムが利用されています。独法のDXにおいても組織の中での違いはあると思いますが、ITリテラシーを組織内で上げていくとか、効率化とか、人材の不足をどうやって補っていくかといったところでは、皆さん同じような課題を抱えておられるので、どういう予算でどういうものを使いながら、こういう成果が出たといったところをもう少し実務的に御紹介いただけると、次に取り組む法人でさらに効率化が図られるのではないかなと思いました。
また、DXの推進は、デジタルを使って何を行うかを考える機運が生じる点で組織内のモチベーションを上げるといったところにも非常に貢献していると思いますが、NICTのトップマネジメントとボトムアップが相互に機能していくというところは大きなポイントだと思います。
その際、どういうアウトプットがあるかということを示すことも大事ですが、例えば、NICTのホームページを拝見していますと、若い方はいろいろな情報をスマホで御覧になるのだと思いますが、ここはスマホ対応も非常によくできていまして、分かりやすく今の活動を整理されておられます。デジタル化を考えることによって、その組織内で、成果をどうやって情報発信していくかといった取組にも好循環でよい影響が出ているのではないかなと思いましたので、併せてそういった点も御紹介していただけましたらと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。事務局から御回答いただけますでしょうか。
【谷口管理官】 ありがとうございます。今後の事例紹介に当たっては、御指摘の点もなるべく調べていけるようにできればと思っております。
【澤田委員長】 浜野委員の御指摘はそのとおりで、スパイラルアップにつながるような紹介の仕方が必要かなと思います。ありがとうございました。
たくさんの御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
法人の取組事例の紹介は、独法の活性化のスパイラルアップのための方策の一つです。先ほど原田評価部会長がおっしゃっていましたが、縦だけではなくて、横のつながりが全体的な独法の活性化のスパイラルアップには重要だということですので、これからもそういう観点でもいい法人の取組事例の紹介に取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
それでは、最後に事務局から次回の日程等の説明をお願いしたいと思います。
【谷口管理官】 次回は、7月12日水曜日10時から開催を予定してございます。会場につきましては、また別途御連絡させていただきます。
【澤田委員長】 それでは、以上をもちまして、第41回独立行政法人評価制度委員会・第57回評価部会・第18回会計基準等部会合同会議を閉会としたいと思います。
本日は、皆様、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございました。
（以上）
