第42回独立行政法人評価制度委員会　議事概要

（1）令和5年度に中期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について、事務局より報告が行われた。審議における主な発言は以下のとおり。
 
・ コロナ禍で法人業務の量や範囲に変化が生じた。これらの変化を見据えた今後の業務量の検討や、本来の法人のミッションを踏まえた業務の重点化等、組織改革を含めた効果的・効率的な組織運営のあり方について、法人の幹部が改めて考えるべき時期が来ているのではないか。
 
・ デジタル化やリソースの分配といった共通の課題について、異なる主務省間でも連携していただき、成功した経験値を他の法人でも生かせるような仕組みを取ってほしい。我々も、今後の法人へのヒアリングでそういった点があれば、委員会でお伝えしたい。
 
・ 国際的にSDGsやサステナビリティが求められており、そういった点にも対応できるような業務のやり方について、どのように改善に取り組まれるのか注目していきたい。
 
・ 法人の職員のモチベーションアップについて、給与や福利厚生の面で、一定の評価に基づいてメリハリをつけて上げていくといった観点も大事ではないか。
 
・ 新しく追加された業務やコロナへの対応だけにフォーカスするのでなく、組織として継続的に追求すべき事項についても意識して今後の調査審議を進めていく必要があると思う。また、多機能な法人にどのようにガバナンスを効かせていくのか等、これからも次々目標が追加されることを前提に議論していかなければならないと思う。
 
・ 社会状況が変化する中で、法人と主務省との関係が薄くなっていると感じるため、主務省には自分事として法人の成果について考えてほしい。また、奄美群島振興開発基金（奄美基金）や厚生労働省の病院系の法人など、法人のミッションと経営改善をどのように位置づけるかについて今後の調査審議で確認したい。
 
・ 奄美基金が典型的だが、法人の努力だけでは解決し難い問題を抱えている法人については、主務省の判断が引き続き求められるのではないか。また、厚生労働省の病院系の法人については、目標策定に当たりナショナルな視点とローカルな視点（地域の医療圏で果たすべき役割）をどのように考えるべきかを意識する必要があるのではないか。
 
・ 工業所有権情報・研修館と中小企業基盤整備機構のスタートアップ支援について、新規事業と既存事業とのメリハリ付けを各法人が行うことも大事だが、新規事業をスタートアップ支援機関連携協定（Plus）に参加している各法人で連携・補強しながら行うという観点では、目標の共通化や連携を深めていることの記載が重要と感じているので、今後の法人へのヒアリングの中でも確認していきたい。
 
・ 国立高等専門学校機構について、「認知度が低い」という話があったが、産業界の期待は高いと思う。主務省も産業界からの期待度の高さや社会の変化を捉えた上で、目指す方向性や政策を一緒に考えるとよいのではないか。
 
（2）独立行政法人の令和4年度業務に係る評価等の点検等について、原田評価部会長より以下の発言があった。
 
・ 年度評価等の点検については、評価部会において「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的な考え方」に示した視点から点検を行い、点検結果を委員会へ報告し、委員会において必要な意見等の取りまとめを行うという形を想定している。
 
・ 各主務大臣においては、「基本的考え方」に示した点検の視点も含め、評価指針に則して、責任を持って、適正な評価の実施及び目標期間中の進捗管理をしていただくこと、さらには、評価の機能を最大限活用できるような創意工夫に努めていただくことを期待する。
 
（3）資料及び参考資料に基づき、諸外国の事例からみた独立行政法人の目標・指標設定及び評価の在り方に関する調査研究について事務局より報告が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
 
・ 今回の調査の気づきの一つだが、新しいことを始めるより、既存の制度や調査結果を応用する余地があるのではないか。例えば、既に日本の一部の公的機関でも実施・公表されている「フルコスト情報」を活用すれば、適切な業務遂行が前提とされる事務・事業でも、環境の変化に関わらず、安定的に実施しているというポジティブな評価がしやすいため、評価指標の一つとして活用することは有意義ではないか。他にも、既にエンゲージメント調査を実施している法人は、これを内部管理における指標として活用したり、規模が小さい法人であれば、主務省がリードして所管法人への包括的な調査を設計して実施したりしても良いのではないか。
 
・ 今回の調査を踏まえ、各国の良い事例を、いかに日本の独立行政法人の評価手法に取り込み、反映していくかということが非常に重要だと思う。
 
・ 「フルコスト情報」をさらに単位コストに落とし込み、単位コスト同士の相関関係を見ることは、コストの最適化を考えていく上で一つのアイデアになるのではないか。
 
・ 特定の政策実施を独法が概ね担っている場合、独法評価の結果を、政策評価や行政事業レビューを行う際に主務省が活用することにつながればよいのではないか。
 
・ 民間企業が提供する「NPS®（ネット・プロモーター・スコア）」（※）という顧客推奨度調査の値を評価結果に利用している例が見られたが、当該調査は簡単に回答できるわりに有用であるものと思われ、こういったものがうまく機能するような法人であれば、利用を検討してみても良いのではないか。また、適切な業務遂行が前提とされている事務・事業で、ポジティブに評価しにくい項目の評価の仕方について、引き続き検討してほしい。
（※）NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。