（委員）澤田道隆委員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）松本行政管理局長、武藤大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官ほか
（1）令和5年度に中期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について、事務局より報告が行われた。審議における主な発言は以下のとおり。
・ 人手不足が顕在化している現状を踏まえ、人的リソースを増やさず効率的に法人運営を行うことが、これまで以上に求められているのではないか。法人においては、DXの推進による業務の効率化を行うとともに、業務とそのリソースの優先付けや重点化をより進めていく必要があるのではないか。
・ 柔軟性のある人材の育成・確保は重要かつ難しい問題である。職員のモチベーション維持にかかる人材戦略や、将来的には人材交流という形の配置替えなど人的リソースの移動による全体最適化といった具体的な解決方法を検討することも一案ではないか。
・ 法人をより適切かつポジティブに評価できるような指標を設定するため、以前の委員会でも紹介した、民間企業が提供する「NPS®（ネット・プロモーター・スコア）」（※）という顧客推奨度調査の値や、サービスの受け手やステークホルダーに対するアンケート調査結果等の活用も検討いただくことが重要だと思う。
（※）NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。
・ 独法の役員、管理職の女性登用について、これまでヒアリングした法人でも女性の理事の数が少なかったので、今後増えていくことを期待したい。
・ 最近の傾向として、法人の政策実施機能に対する期待から、新しい業務の追加が増えている。委員会としては、法人が目標として課せられた事業を実施するために必要なリソースが十分であるかという点も含めて、目標が実現可能性を踏まえたものとなっているかという観点で引き続き審査していく必要が生じてきていると思う。
・ 厚生労働省の病院系の法人や奄美群島振興開発基金など、コロナ禍等により経営環境の変化や新しい役割の増加などが生じている。主務省は所管する法人の使命や、それを法人が果たす意義について、しっかりと考えるべきではないか。法人とのコミュニケーションを十分にとり、例えば法人による経営面の裁量を広げる、法人の努力や工夫を適切に評価し宣伝するなど、主務省としてどのようなサポートができるかよく考えてほしい。
・ 医薬品医療機器総合機構について、理事長が自ら問題意識を持ち、ガバナンスの強化やDXの推進、業務効率化に取り組んでいることは好事例だと思う。理事長は、それぞれの業務領域において効率化がどの程度進んでいるかといった法人の実情を数値で把握されており、これはDXの大前提となるもので重要である。こういった事例は他の法人にも参考になるのではないか。
・ 日本における中小企業の割合を考えれば、中小企業基盤整備機構におけるビッグデータ化の推進は非常に価値があると感じている。その検討に際しては、外部データの活用や法人が保有するデータのオープン化といった具体的な将来像を早めに描き、日本企業のDX化や、データを活用した中小企業施策の推進に寄与する存在となっていただきたい。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
