第59回独立行政法人評価制度委員会評価部会　議事録

【原田評価部会長】　　それでは、引き続きまして、第59回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会いたします。
　委員会に続きまして、傍聴者には、会議の模様をオンラインで中継いたします。
　それでは、議題1の中期目標の変更について審議を行いたいと存じます。事務局から御説明よろしくお願いいたします。
【荒木管理官】　　国土交通省担当の荒木です。今回は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）の中期目標の変更につきまして、御説明させていただきます。
　まず、背景・必要性について御説明いたします。高速道路機構は、高速道路の保有と債務返済などを業務として、6つの高速道路株式会社とともに、平成17年に設立された法人です。中期目標は現在5期目であり、現行の目標期間は、令和4年度から7年度の4年間で、現在は2年目となってございます。
　高速道路については、平成24年に発生しました笹子トンネルの事故を契機といたしまして、平成26年に、国土交通省において定期点検が義務付けられています。この点検強化によりまして、重大損傷や老朽化の発見が相次いでおります。高速道路の機能を将来にわたって維持するため、抜本的な性能回復を図る更新事業の推進が必要とされています。
　このような老朽化などの流れを受けまして、高速道路料金の確実な徴収のための措置を講じるとともに、サービスエリア・パーキングエリアの機能高度化に資する制度を創設するため、令和5年5月31日に「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律」が成立してございます。
　今回の法改正によって法人に新たに追加された業務の反映及び附帯決議への対応等について、中期目標の変更を行うものでございます。
　続いて、追加事業の概要を御説明いたします。
　法改正のポイントの1つ目は、高速道路の料金徴収期間の延長でございます。これまでの債務返済期間は令和47年、2065年までということでしたが、法改正によりまして、国土交通大臣への許可申請から50年以内とされ、最長で2115年の9月30日まで延長となってございます。
　2つ目は、サービスエリア・パーキングエリアの機能高度化でございます。具体には、高速道路会社が電気自動車の充電設備や自動運転車用の拠点施設などをサービスエリアなどと一体的に整備する場合については、会社の調達金利利子補給分を、法人から会社に対して無利子に貸し付けるという制度が新たに創設されています。
　主な変更箇所の説明は以上でございます。御審議よろしくお願いします。
　以上です。
【原田評価部会長】　　ありがとうございました。
　ただいまの事務局の説明につきまして、御質問・御意見等ございましたら、どなたからでも結構ですので、御発言いただけますでしょうか。島本委員どうぞ。
【島本委員】　　高速道路機構の役割は、道路資産の保有・貸付け、債務の確実な返済等を行うことですが、金利が上がっている中、高速道路の老朽化対策や、自動運転等の新たなテクノロジーへの対応に伴うコストがかかると見込まれ、50年延長した高速道路料金の徴収期間において、今後も法人が持続可能な運営が行えるか心配に思います。当該法人の役割に、財政収支の見通しや分析を行うといったことが入っているのかどうか教えていただければと思います。
【荒木管理官】　　今、御指摘をいただきましたとおり、そもそも高速道路機構は高速道路に関する債務を適切に返還していくということが、重要な目標の一つとされてございます。今回の法改正を経ましても、引き続き適切に債務の返済が行われていくという部分は変わりません。また、必要な費用の的確な見通しに基づく高速道路料金の適切な算定についても、引き続き行うということには変わりませんので、御指摘の点については問題ないと考えてございます。
　また、サービスエリアの機能高度化に関する費用の増加につきましては、予算措置を国土交通省において検討しているということでございますので、こちらで増加する費用については、予算において賄うということでございます。
　以上です。
【島本委員】　　そうしますと、今の適切な運営はしっかり確認されるということだと思いますが、高度経済成長期のプール制度や財政投融資により膨張した債務の返済は引き続き求められるところ、財政収支の将来予測をする機能や役割は、この法人にはないということでしょうか。
【荒木管理官】　　高速道路機構が発足する時点においては、高速道路関係では40兆円有利子債務があったということでございますが、令和4年3月時点で、26兆円まで圧縮が進んでございます。今後とも、高速道路料金の適切な算定によりまして、この債務を圧縮していくという部分は、引き続き担っていくことになりますので、今後も債務は適切に管理されていくということになると考えています。
【島本委員】　　分かりました。ありがとうございます。
【原田評価部会長】　　ありがとうございました。では、天野委員いかがでしょうか。
【天野委員】　　今後、災害発生時にも重要な役割を果たす高速道路の維持管理はしっかりやっていただきたいと思います。また、場合によっては維持管理だけではなく、更新も大規模に求められるのではないかと思いますので、料金徴収期間を延長していただくということは必要なことだろうと思います。
　また、自動走行など新しいテクノロジーへの対応が求められることがあれば、躯体の維持管理だけでは済まなくなると考えられるため、例えばDXの推進など、ぜひ幅を広げて、高速道路の維持管理を進めてほしいと感じています。
【原田評価部会長】　　荒木管理官いかがでしょうか。
【荒木管理官】　　天野委員、ありがとうございます。御指摘の点は主務省にお伝えし、より良い法人の業務につながるように努めてまいりたいと考えております。
【原田評価部会長】　　では、続いて金岡委員、どうぞ。
【金岡委員】　　ありがとうございます。先ほどの御説明では、点検強化により老朽化、重大損傷の発見が相次いだということですが、点検強化に際し、恐らく相当人手がかかっているのではないかなと心配しているところです。例えば、鉄路の場合は、地方の鉄道でも、線路の保守点検に大変な人手がかかり、人件費がかかるがゆえに、輸送人員が少ないところはもう廃線しないといけないというような話になっていると思います。
　一方、同じ鉄道でも、新幹線ですと、子供たちに人気のあるドクターイエローを月に何回も走らせて、恐らくは線路やパンタグラフなど、様々な情報を予防保守的に取っているかと思います。高速道路の点検保守の強化についても、今、AI、その他映像の解析の技術も相当上がっているため、専用車両の開発を加速し、人手に頼らない形で高速道路の予防保守的な情報を取るといったことを、将来的には積極的に進めていただく必要があるのではないかと思います。その辺り、例えばドクターイエローに匹敵するような、技術開発は進めていらっしゃるのかどうか、少し確認させていただければと思います。よろしくお願いします。
【原田評価部会長】　　ありがとうございます。恐らく、この法人は組織的には非常に小さい規模で、業務としては、先ほど荒木管理官から御説明がございました、財務の面が中心だと承知しておりますけれども、管理官いかがでしょうか。
【荒木管理官】　　御指摘ありがとうございます。まず、この法人単体では、役職員数は89人でございます。
資料1の6ページ目を御覧いただきますと、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組みを、しっかり高速道路会社と一緒に進めていくということを規定してございます。今、金岡委員から御指摘いただいた、保守点検を効率的・効果的に行い、費用を縮減していくというのは、まさに法人が高速道路会社と進めていくべきものということでございます。
【原田評価部会長】　　ありがとうございます。
【天野委員】　　よろしいでしょうか。今は、きちんとした維持管理体制が構築されているのは、鉄道と電力ダム関係だと思います。それ以外のところは、国主導でやっており、ドクターイエローに匹敵するような技術開発は進んでいないように思います。
【原田評価部会長】　　ありがとうございます。基本的には、先ほどの荒木管理官の説明にもございましたように、目標としては規定していますけれども、実際に、具体的な行動を期待されているのはやはり事業者ではないかとも思いますが、債務の返済を適切に進めていきつつ、目標を達成するためにはどのような道路の管理が望ましいのかということについては、法人と事業者でしっかり議論を続けてもらう必要があると承知しております。その点、ぜひ荒木管理官から国土交通省にお伝えいただければと思います。
目標の変更案そのものについては、意見なしとさせていただくことで御意義ございませんでしょうか。

【原田評価部会長】　　目標案の変更については、意見なしと整理をさせていただきます。事後の処理については、事務局に一任をさせていただきます。
　また、当該法人についての役割であるとか、実際の道路管理の事業者との関係については幾つか質問が出ましたので、事務局から国土交通省にお伝えいただければと思います。ありがとうございました。
【高橋委員】　　恐れ入ります。高橋です。今、取りまとめていただいたもので結論は変わりませんが、ぜひ今後の議論のために、私も現場感覚で一言情報追加をさせていただきたいと思います。
　日本はスタートアップが生まれないと言われていますけれども、今の例で言うと、保守点検を担う企業が、抱えている人材の仕事がなくなってしまうので、全てのオートメーション化が進まないというように、自動運転などのDX推進も含めて、既存事業と食い合ってしまい、結局新しいドラスティックな技術開発が進まないというのが、アメリカと日本のスタートアップの差であり、日本は遅れているというのが現状認識かと思います。
　その中で、この法人のサイズ感が小さいことと事業範囲がそんなに大きくないので、なかなか大きな打ち手が打てないというところは、構造上の問題だと思うので、ぜひ主務省において、今後のために、場合によっては事業範囲の拡大を考えるなど大きな再設計が必要ではないかと思っております。
【原田評価部会長】　　ありがとうございました。では、今の点も含めて、荒木管理官にお任せしたいと思います。
　では、次に議題2「独立行政法人の令和4年度業務の実績に係る評価等の結果の点検状況について」、審議を行いたいと存じます。
　本議題につきましては、委員間での自由闊達な意見交換のため、会議及び資料は非公開といたします。傍聴者への中継はここまでとさせていただきます。
 
※　議題2については、独立行政法人評価制度委員会運営規則第6条第1項の規定による読替え後の第4条第2項の規定に基づき、議事録は非公開といたします。