第44回独立行政法人評価制度委員会　議事録

【澤田委員長】　　定刻より少し早いですけれども、ただ今から第44回独立行政法人評価制度委員会を開会いたします。
　本日の会議は、傍聴者には会議の模様をオンラインで中継しております。
　本日は議題が4つあります。1つ目は「令和5年度に中期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織見直し並びに中期目標の策定等について」、2つ目は「令和4年度に主務省令期間が終了した行政執行法人に係る効率化評価の結果について」、3つ目は「独立行政法人の令和4年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について」、4つ目は「独立行政法人シンポジウムの開催について」でございます。
　それでは、議題1につきまして、原田評価部会長から御説明をお願いいたします。
【原田評価部会長】　　10月23日の委員会での御意見も踏まえて、評価部会において、本年度の見直し対象法人に係る検討を進めてきたところでございます。
　まず、本年度の見直し対象法人に関する「見込評価」、「業務・組織見直し」については、これまでの調査審議を踏まえ、評価部会として、「意見なし」の結論に至りました。
　他方、これまで行ったヒアリングや、「見込評価」及び「業務・組織見直し」の結果を踏まえ、次期目標を策定する際、各法人の主務省において留意いただきたい点が幾つか出てまいりました。これらにつきまして、「資料1」のとおり整理しておりますので、詳細について事務局から報告をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
【谷口管理官】　　本年度の見直し対象法人について、次期中期目標の策定に向けて具体的に盛り込むことを検討していただきたい点、奄美群島振興開発基金（奄美基金）については見込評価への気づきの点を、資料1のとおり、個々の法人ごとに整理いたしました。
　その上で、資料冒頭のリード文においても記載しておりますが、各見直し対象法人に共通する課題や留意事項につきましては、昨年4月に委員会決定し、今年の4月に一部追記する形で改定した「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」（「業務・内部管理運営方針」）にお示ししておりますので、次期目標案の検討にあたっては、個々の法人ごとの留意事項だけでなく、本方針を十分に踏まえた上で目標策定いただきたい旨を明記しております。
　特に、本方針に記載の「事業の改善や新たな価値実現を果たすデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する」ことや、「法人が使命を果たしていく上で必要な人材の専門性を一層高度化させるための人材の確保・育成を促す」ことは、法人を取り巻く環境の変化等にも柔軟に対応し、目標の実現可能性を高めるためにも特に重要な事項であり、本年度の委員会においても特に議論をいただいた観点でございますので、主務省及び法人には特に御留意いただきたいと考えております。
　また、既に「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」（「基本的考え方」）等でお示ししているところではございますが、次期中期目標の検討にあたっては、独立行政法人に実施させる業務だけではなく、当該業務の前提となる政策そのものの方向性を含め、主務省と法人の間で十分なコミュニケーションを図るとともに、業務の重み付けを適切に行うことが重要であることも、改めて申し添えております。
　なお、個々の法人の個別の留意事項の説明につきましては、本資料の配付をもって、代えさせていただければと思います。
　説明は以上でございます。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。原田部会長、補足はありませんね。
【原田評価部会長】　　はい。
【澤田委員長】　　それでは、ただいまの報告につきまして、どなたからでも結構でございますので、御発言いただけますでしょうか。
　なお、日本学生支援機構の奨学金に関する不服審査会委員及び都市再生機構の契約監視委員会委員を務められ、また、大学改革支援・学位授与機構（NIAD）、国立高等専門学校機構、奄美基金の会計監査に携わられている長村委員及びNIADの運営委員会委員を務めていらっしゃる高橋委員におかれましては、申合せにより、当該法人に関する意見を控えていただくこととされておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、どなたからでも結構ですので、御発言いただけますでしょうか。　
　島本委員、どうぞ。
【島本委員】　　書きぶりうまくまとめていただいてありがとうございます。改めてマーケットを見ますと、日本の政権支持率は低下していますが、日本のマーケットに対する期待は非常に大きく、特に、新しい資本主義について、海外市場からは分かりやすいところと分かりにくいところがあると評価されています。恐らく一番分かりやすいところが、賃金上昇と生産性向上に向けたフレームワークづくりであり、ここが新しい資本主義の肝の部分だと思いますが、これは官民独法の別問わず取り組んでいただきたいということだと思います。そのため、今回、リード文3段落目で、DXの推進であるとか人材の専門性の高度化について強調されているのは、非常に委員会の決定としても分かりやすいと思いますので、法人にはぜひ実際に取り組んでいただきたいと思います。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。書きぶり非常に分かりやすくて良いと思います。それぞれの法人の特徴だけではなくて、DXの推進、人材の確保・育成の問題、それから主務省と法人との間の十分なコミュニケーションについてしっかりと書かれているということは非常に分かりやすいですし、これに従って、それぞれ目標を検討していただきたいと思います。
　そのほかよろしいでしょうか。
　それでは、本年度の見直し対象法人に関する「見込評価」及び「業務・組織の見直し」並びに「委員会決定」について、お諮りしたいと思います。
　原田評価部会長からの御報告のとおり、当委員会としては「見込評価及び業務・組織見直しについては意見なし」の結論とすることとしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

【澤田委員長】　　ありがとうございます。
　また、併せて資料1の委員会決定案について、委員会として決定することに御異議ございませんでしょうか。

【澤田委員長】　　それでは、そのように決しました。本日の議論の内容につきましては、事務局を通じて各府省に十分にお伝えいただきたいと思います。
　それでは、次に、議題2及び議題3について、まとめて議論できればと思いますので、まず原田評価部会長から御説明をお願いいたします。
【原田評価部会長】　　承知いたしました。令和4年度に主務省令期間が終了した行政執行法人に係る効率化評価及び令和4年度の業務の実績に係る評価等につきまして、評価部会を中心に点検を行ってまいりました。その結果については、「資料2」及び「資料3」のとおり整理をしておりますので、詳細につきましては、事務局から報告をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
【谷口管理官】　　まず資料2について御説明いたします。
　効率化評価につきましては、独立行政法人通則法において、「行政執行法人は三年以上五年以下の期間で主務省令で定める期間の最後の事業年度の終了後、当該期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況について、主務大臣の評価を受けなければならない」、また、「委員会は、通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない」とされております。
　今般、令和4年度に主務省令期間が終了した行政執行法人、具体的には統計センターの年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況について、主務大臣による評価が行われ、本委員会に対して評価の結果が通知されたところでございます。
　「基本的考え方」に掲げる視点等を踏まえて、当該評価の結果を点検した結果、いずれの項目につきましても、(1)合理的な根拠・説明に基づき評定が付されていること、(2)実績と目標との関係が明確で、必要な比較分析が行われていることから、主務大臣に意見を述べる必要があると考えられるものはないとの結論に至ったものでございます。
　続きまして資料3について御説明いたします。主務大臣による独立行政法人の令和4年度業務の実績に係る年度評価及び令和4年度に中（長）期目標期間を終了した法人の期間実績評価について、「基本的考え方」に掲げる視点等を踏まえて点検した結果、著しく適正を欠く評価の実施と考えられるものはありませんでした。
　しかしながら、次に御説明する点につきましては、各主務大臣において留意する必要があると考えております。
　「独立行政法人の評価に関する指針」におきまして、「評定を付す際には、なぜその評定に至ったのかの根拠を合理的かつ明確に記述」し、C以下の評定を付す場合には「改善に向け取り組むべき方針を記述する」とともに、「問題点が明らかになった段階においては、具体的かつ明確な改善方策を記述する」こととされております。
　「基本的考え方」において年度評価の点検の視点として示す「PDCAサイクルを回す上で特に重要な局面において、適切な記載となっているか」、具体的には、「C以下の評定を付した評価項目における要因分析、改善方針、又は具体的な改善策」について、適切な記載となっているかといった視点から点検した結果、一部の法人についての主務大臣評価でC以下の評定を付した項目について、要因分析、改善方針又は具体的な改善策の記載が不十分であると考えられるものがございました。
　これらは、主務大臣評価の実施の時点では、要因分析、改善方針及び改善方策の精査の途上であったという理由によるものであり、主務大臣が関与しつつ、法人において再発防止策の実施等の一定の取組が行われていることを確認できましたが、こうした事情は主務大臣評価においては必ずしも明らかとはされていませんでした。
　C以下の評定を付す場合、法人の組織及び業務の透明性の向上並びに国民の信頼の確保のためには、主務大臣としての要因分析結果、改善方針及び具体的な改善方策を可能な限り早期に国民へ情報提供し、説明責任を果たす必要があることから、主務大臣評価の実施時点において、それらの精査の途上であるときは、その旨を主務大臣評価に記載した上で、要因分析、改善方針及び具体的な改善策の精査が完了次第、可能な限り早期にそれらを公表することが望ましいと考えております。
　以上でございます。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。
　それでは、御質問、御意見等ございましたら、どなたからでも結構ですので、御発言いただけますでしょうか。
　長村委員、どうぞ。
【長村委員】　　言い回しのことで大変恐縮ですけれども、資料3でございます。最初の段落で、「もっとも、以下の点については、各主務大臣において留意する必要があると考えられる」とされておりまして、最後の段落では、C以下の評定を付す場合ということで、「可能な限り早期に国民へ情報提供し、説明責任を果たす必要がある」と、かなり強いメッセージを出していると思います。
　一方、最後の段落の文末は「望ましいと考える」となっております。例えば資料1のリード文最後の一文では、「業務の重み付けについても適切に行うことが重要である」となっておりますので、資料3の最後の一文についても、「望ましい」というよりも、場合によっては、「それらを公表することが重要と考える」という記載の方が、強くメッセージが伝わるのかなと思ったところでございます。
【澤田委員長】　　表現のメリハリは、文字で残すわけですから、大切なところかと思います。谷口管理官、いかがでしょうか。
【谷口管理官】　　ありがとうございます。資料3の最後の一文の表現ぶりにつきましては、各主務大臣において、留意していただきたいということで、法律上の意見ではございませんけれども、委員会としても気づきの点ということで表明させていただいた次第でございまして、このような表現にさせていただいております。
【澤田委員長】　　表現を非常に強めたり、少し弱めたりということですけれども、この資料3を見た方がどのように捉えるかというのは非常に重要だと思いますが、原田部会長、表現のメリハリに関してはいかがでしょうか。
【原田評価部会長】　　私どもとしては、この表現でお願いをしたいと思いますけれども、今回、最後の段落というのは、非常に重要な段落でございまして、PDCAサイクルが年度単位で完結していないと適切な点検が実施できないという点を踏まえて、強めの書きぶりとしている点を御理解くださればと存じます。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。
【長村委員】　　分かりました。ありがとうございました。
【澤田委員長】　　そのほか御発言等ございますか。横田専門委員、どうぞ。
【横田専門委員】　　私も資料3についてです。文言自体は問題ないかと思いますが、最後の段落について、まだ要因分析が準備中で、精査中である場合においても、その旨を主務大臣評価に御記載いただく際、いつを目途に精査が完了するかなど、時期に関する記述も、各主務省には記載をしていただくようにお願いしていただきたいと考えております。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。谷口管理官、いかがでしょうか。
【谷口管理官】　　横田専門委員、ありがとうございます。事務的に、各主務省の主務大臣に対しては、精査するよう法人に指示している場合は、その旨はもちろんのこと、結論を出す時期の目途、こういったものを記載していただきたいということは、事務局からもお伝えさせていただきたいと思っております。
【澤田委員長】　　横田専門委員、よろしいでしょうか。
【横田専門委員】　　ありがとうございます。大丈夫です。
【澤田委員長】　　それでは、その旨をお伝えいただくよう、よろしくお願いいたします。
　そのほか、御質問等ございますか。浜野委員、どうぞ。
【浜野委員】　　私も資料3についてですが、最後の段落につきましては、非常に我々としては、踏み込んだ意見を述べさせていただきましたので、それを反映していただいたと思っております。
　やはりC以下の評定を付すということは、それなりに要因を分析して改善をしていただくということが一番大事ですし、主務大臣がそれを御理解いただいて、要因分析をしながら、どのように改善していくかということを主務省と一緒に進めていただくことが非常に大事かなと思っております。資料3に記載いただいたことに加えて、さらに、先ほど横田専門委員も御発言されましたけれども、時期に関する記載といったものを入れていただくと、一層、改善が進むのではないかと思いますので、期待しております。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。おっしゃるとおりかと思います。
　金岡委員、どうぞ。
【金岡委員】　　今御指摘のありました、C以下の評定については、評価部会でも何度も皆様から御意見があったところかと思います。評価部会の委員の皆様のお考えは、特にC評定が連続した場合、それが極めて構造的な問題の場合と、もう少し単年度ベースで、法人として頑張っていただきたいという意味合いと、同じC評定でも恐らく2種類に分かれるところがあるのかなと感じております。
　したがって、特に構造的な問題については、何年もC評定が続く場合については、主務省と法人が一緒になってしっかり問題解決を図っていただきたいという意味も込めた形で、少し曖昧な表現ではございますが、事務局で案を練っていただけたのかなと思います。
　したがって、この表現で、私自身はその思いが伝わっているのであれば、十分よろしいのではないかなと感じております。以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。今の御意見に関して、谷口管理官どうですか。
【谷口管理官】　　金岡委員、ありがとうございます。おっしゃるとおり、構造的な問題については、恐らく目標の立て方とか、そういったところにも及んでくるかと思いますので、そこは主務省と法人にはよく話し合っていただき、まさに構造的な問題に手をつけていただきたいと思っております。
　その点については、議題1にも関係しますけれども、そういったところでも、委員の方々の問題意識を反映させていただいたつもりでございます。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。原田部会長、どうぞ。
【原田評価部会長】　　やはりC評定が連続して年度評価についてしまうというのは、前年度の改善方針ではうまくいかなかったということですから、連続してC評定が続く場合には、前年度以上の対応が当然ながら求められるということなのかなと思っております。
　最終的には、先ほどの管理官の発言にもありましたけれども、目標そのものの見直しということも、当然視野に入れながら考えないといけないと思います。C評定が続くというのは、我々としても、それぐらい非常に重たい判断があり得るということを期待するところであります。以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。やはりC評定が連続する場合というのは、切り口を少し変えて進めていかないといけないということかと思います。同じことをずっとやっていって、さらに頑張るということではうまくいかないと思いますので、場合、場合によって切り分けながら、良い形に持っていけるように、これを踏まえてお願いしたいなと思います。金岡委員、ありがとうございました。
　よろしいでしょうか。それではまず議題2について、ただいまの御報告のとおり、当委員会としては「効率化評価については意見なし」の結論とすることとしたいと思いますけれども、御異議ございませんでしょうか。

【澤田委員長】　　それでは、そのように決しました。事務局においては主務省への伝達をお願いします。
　次に、議題3についてですけれども、よろしいですか。
【原田評価部会長】　　委員長、よろしいでしょうか。天野委員が本委員会に間に合わないということで、議題3に関して1点御意見をお預かりしておりますので、私が代理で発言いたします。
　「今般いくつかの法人に不祥事事案が見受けられたことについて、どの法人もその社会的な期待は大きいことから、対応状況を注意して見ていくことが必要です。法人における改善が着実に実行されるよう各主務省においてしっかりとしたイニシアチブを発揮していただきたいと存じます。」
　以上でございます。天野委員からは、主務省に対して改めてしっかりとした対応を期待するという御趣旨かと存じます。事務局におかれましては、ぜひ今後の対応状況を十分に注視していただきたいと存じます。
　以上でございます。
【澤田委員長】　　原田部会長、ありがとうございました。天野委員の意見、しかとお聞かせいただきました。
　それでは、議題3について、事務局におかれましては、評価書上の要因分析等にかかる記載が不十分となっている事項については、それらの精査が完了次第、可能な限り早期に公表すること、また、精査の途上であるときは、主務大臣評価に時期もできるだけしっかりと記載いただくということについて、主務省に伝えていただくこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

【澤田委員長】　　それでは、事務局においては、主務省への伝達をお願いしたいと思います。
　また、主務大臣におかれましては、今回の点検結果も踏まえ、次回以降の評価について、適切に実施していただきたいと思います。
　最後に議題4について、事務局から報告をお願いします。
【渡邉企画官】　　このたびは、独立行政法人シンポジウムの開催につきまして、御案内いたします。
　この委員会でも、定期的に各法人の取組の好事例を御紹介させていただいておりますが、更に積極的に発信する場として、来年1月29日月曜日の午後3時から、シンポジウムを開催いたします。令和元年9月に開催して以降、新型コロナウイルス感染症の影響から、シンポジウムは開催しておりませんでしたが、約4年ぶりに、3回目の開催となります。会場は、この庁舎の地下2階講堂です。
　また、このシンポジウムにつきましては、法人の長をはじめとする役員の方、そして主務省などの関係者のほか、一般の方にも是非御視聴いただきたいと考え、初の試みといたしまして、Webでの同時配信も行いたいと考えております。
　具体的なプログラムにつきましては、まず、澤田委員長から基調講演をいただくこととしております。昨年度、委員会で決定いただきました、「基本的考え方」と、「業務・内部管理運営方針」を踏まえまして、委員会が独立行政法人のマネジメントに期待することを、メッセージとしてお伝えいただこうと考えております。
　その後、3法人、具体的には、ダイバーシティの推進に積極的に取り組まれております、国立研究開発法人森林研究・整備機構の浅野理事長、そして、DX推進のための人材育成に取り組まれております、行政執行法人製品評価技術基盤機構の長谷川理事長、また、業務の「カイゼン」を通じた職員のモチベーションの向上に取り組まれております、中期目標管理法人住宅金融支援機構の川埜理事に御登壇いただきまして、「人材の確保・育成」に関する取組事例を御紹介いただいた後、パネルディスカッションを行う予定です。
　委員会からは、原田委員長代理にモデレーターをお願いするとともに、パネリストといたしまして、澤田委員長、栗原委員、清水専門委員にも御登壇いただく予定でございます。
　委員の先生方におかれましても、もし御都合がよろしければ、御覧いただければ幸いです。是非よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
【澤田委員長】　　説明ありがとうございました。これはリモートだけではなくて、もちろん対面での参加も可能ということでしょうか。
【渡邉企画官】　　そうでございます。講堂にお越しいただければ、シンポジウムの最後に、お時間の許す限り、御質問等もお受けしたいと思っておりますので、御都合がつけば、是非足をお運びいただきたいと考えております。
【澤田委員長】　　できれば対面で御参加いただきたいですね。現実的には、現場に来ていただく方は何名ぐらいが上限になるのでしょうか。
【渡邉企画官】　　最大200名ほど想定しております。
【澤田委員長】　　結構上限人数は余裕があるのですね。分かりました。
　また、トータルで、参加される方は何名ぐらいと予想されているのでしょうか。
【渡邉企画官】　　前回の令和元年9月は、実開催だけでしたので、200名ぐらいでした。
【澤田委員長】　　リモートでもたくさんの方に参加いただければと思います。やはり法人に関することは、いろいろな形で知っていただくというのは非常に重要なことであって、法人で実際に活動されている方も大変励みになると思いますので、こういうシンポジウムというのは非常に良いことだと思います。私も基調講演をさせていただきますが、パネルディスカッションに御登壇いただく原田部会長、栗原委員及び清水専門委員はどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　本シンポジウムは、最後に質疑応答の時間がありますよね。
【渡邉企画官】　　お時間が許せば、御質問等を受け付けたいと思っております。
【澤田委員長】　　その方が良いですよね。基調講演では質疑応答は不要かと思いますが、パネルディスカッションは、パネリストの人数が多いと、1人1回か2回か話す程度で終わってしまうところ、やはりパネルディスカッションはせっかくならいろいろな方々から御意見いただき、また、法人の方々に、その意見を聞いていただいて活動の励みにしてもらうというのが良いと思います。
　原田部会長、大変かと思いますが、みなさまにたくさん質問していただけるように、モデレートをよろしくお願いします。ありがとうございました。
　議題1から4まで全て終わりましたけれども、委員方、何か一言よろしいでしょうか。栗原委員、どうぞ。
【栗原委員】　　全体に関わることでありますが、特に議題1の中期目標の策定に関わることについて申し上げます。今回、次期中期目標策定にあたって留意いただきたいことを、各主務大臣に申し上げました。我々が留意事項を出すにあたり、各法人、あるいは主務省の方々と意見交換をさせていただきましたが、今後主務大臣が目標を策定するときに、もう一度、各法人の今後の経営の在り方について、よく法人と議論し、今後の方向性を明確にしていただきたいと思います。
　今回、資料1冒頭のリード文では言及しませんでしたけれども、特に病院関係の3法人については、変化する環境の中で、現行の延長線上の中期目標では、経営の持続可能性について疑問が生ずる状況ではないかと思いますので、主務大臣の下で将来像をきちんと見通し、実現可能な目標及び計画を策定していただきたいと思います。
　それから令和4年度の評価の点検結果について、一部の法人についてのC評定を付した項目に関して、なぜC評定かということが明らかになっていないところもありました。個々に時宜を得て改善すべき問題もありますが、構造的な問題もあるのではないかということがございましたので、こうした構造的な問題については、次期中期目標で解決していただきたいと思います。
　あわせて、目標や計画に対するガバナンスとして、実現可能性を考慮しつつ目標を明確化するだけでなく、策定後には業績をモニタリングする、という一連のプロセスを、法人と十分にコミュニケーションをとりながら、主務大臣の責任において実施していただきたいということを強く感じましたので、全体を通して申し上げさせていただきます。
【澤田委員長】　　栗原委員、ありがとうございました。
　谷口管理官、今の御意見に対していかがでしょうか。
【谷口管理官】　　栗原委員、貴重な御意見ありがとうございます。まさに法人と主務省との間で、よくコミュニケーションを取ってほしいというのは、委員会でも再三指摘してきたところでございます。今年度の議論の中にもございましたが、これまで以上に、そういったコミュニケーションが、目標の実現可能性を高めていく上でも、より求められていくというところだと思いますので、事務局からも主務省にお伝えしておきたいと思っております。
【澤田委員長】　　本件、大切なことだと思いますので、しっかりと伝達いただければと思います。目標には、十分できるということだけではなく、少しジャンプしてできるようなことも含まれるでしょうし、必ず成し遂げないといけないこともあると思いますので、先ほど栗原委員がおっしゃった一連の流れは、重要だと思います。
　目標を策定すれば良いということだけではなくて、いかにそれを具現化していくかということは非常に重要だと思いますし、それぞれの法人で活動している方々の目標設定ともつながってきますので、ここを明確にすることは非常に重要なことかと思います。栗原委員、ありがとうございます。
　河合専門委員、どうぞ。
【河合専門委員】　　ありがとうございます。先ほど御案内いただいたシンポジウムは、非常に重要なテーマを扱っていらっしゃると思っております。人材の確保・育成の取組の在り方については、資料1の「独立行政法人の中期目標の策定等について」でも言及されております。
　そういったことから、では、人材の確保・育成について具体的にどうすれば良いのかということを、委員会としても、各法人や各主務省にお示しする必要性があるのではないかと考えております。今後、これまでと同様に、各法人の好事例の紹介、あるいは民間企業で、例えばジョブ型とメンバーシップ型と言われているような、そういう人事管理の在り方がどのようになってきているのかといったことについても、御紹介いただきたいと考えております。
　今、公務人材全体として、成り手不足、あるいは離職の問題が大きくフォーカスされているかと存じます。そういった人事管理の点に関して独法の実態がどうなっているのか、時間をかけていろいろと見ていく必要があるのではないかと問題関心を持っている次第です。つきましては、事務局でも引き続き、この点について、御留意いただきたいと思います。
【澤田委員長】　　貴重な御意見ありがとうございました。パネルディスカッションの中で、そこまで踏み込めるかというのは抜きにしても、今の御意見は非常に重要かと思います。谷口管理官、一言コメントございますか。
【谷口管理官】　　河合専門委員、ありがとうございます。まさに人材の確保・育成については、この人口減少の中で、非常に重要なテーマになってくるかと思います。独法はどのように人材を確保していくかということで、民間企業の事例も踏まえながら、どういったアイデアがあるかを長期的に考えていきたいですし、考えていくべきテーマだと思っております。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。最後に、事務局から報告事項があればお願いします。
【谷口管理官】　　次回の委員会につきましては、2月15日、木曜日の16時からを予定しております。
　会場等につきましては、本日の委員会と同様に、中央合同庁舎2号館8階第1特別会議室及びウェブ会議を併用したハイブリッド開催の予定でございます。
　また、この後に引き続いて開催予定の評価部会でございますが、本日の議題は、資料に個人情報が含まれることから、会議及び資料は非公開とさせていただきますので、傍聴者の中継は、本委員会までとさせていただきます。
　以上でございます。
【澤田委員長】　　それでは、以上をもちまして、第44回独立行政法人評価制度委員会を閉会したいと思います。以降は、原田評価部会長に引き継ぎたいと思います。
　本日は、皆様、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございました。