（委員）原田久評価部会長、浜野京評価部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）武藤大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官ほか
（1）令和6年度から中期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、事務局からの説明の後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
・ 次期目標案を仕上げていく段階において、過去の中期目標期間の実績や目標の達成度合いを比較し参考にしていくことは、手間はかかるものの有意義な作業だと思われるため、そうした観点も今後さらに拡充させていけると良い。その際、どの程度の年数分遡るかという点はあるが、法人の評価に関する情報やその他のさまざまな情報が、網羅的に一覧性のある形で整理されるなど、アクセスしやすい環境を整えることも重要と考える。
・ いくつかの法人は、定量的な目標、指標を積極的に取り入れており評価できる。目標案に記載している取組について、定量的な目標や指標を通じて、今後の目標達成推移を見ていきたい。
・ DXの推進や人材の確保・育成は、各法人に共通する重要な課題であるため、各法人において目標を策定する際には、この点についてより具体的な記述となるようお願いしていきたい。
・ 病院関係の法人について、環境が大きく変化している中で、組織の在り方の見直しを進めるという意識を示された法人があることは評価できる。一方で、これらの病院関係の法人は高度な経営が求められる組織であり、その持続可能性に疑義が生じることのないよう、主務省は法人との間で今後の方向性について十分な議論を行い、実現可能性を持った目標を策定し、実行していただきたい。
（2）審議の結果、中（長）期目標の変更案については、案のとおり了承された。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・ 情報通信研究機構（NICT）の中長期目標について、大規模言語モデルの開発のように競争が激しい分野については、結果を適切に評価するために、いつまでにどのような成果を出すかという点を明確にしていただきたい。
・ 情報処理推進機構とNICTは、サイバーセキュリティの観点で近い事業を行っており、目標も近い部分があると思われるため、評価指標や評価軸について比較検討を行っていただきたい。
（3）役員の業績勘案率の点検結果については、審議の結果、1件を継続審議とし、その他の案件については意見を述べないことが決定された。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
