（委員）澤田道隆委員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、浜野京委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）松本行政管理局長、谷口管理官ほか
（1）令和6年度から中期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、原田評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。
・ 各委員や主務省・法人において見直し対象法人に関するヒアリングから見込評価や新目標案の点検まで、丁寧に対応いただいた結果、時代のニーズに的確に対応した中期目標となった。新目標について、各法人のトップマネジメントの方々はもちろん、政策実施の最前線に立つ職員の方々においても、記載の趣旨をよく御理解いただくことを期待している。
（2）法人の取組事例について、事務局より報告が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
＜小規模法人ながら、研究成果を交えた魅力的なコンテンツを、関係機関と連携して発信している事例＞
・ 主務省の異なるほかの法人との連携を行っている点は非常に高く評価できる。個々の法人単独では、情報発信の上で限界がある部分もあると思われるため、主務省だけではなく、そのほかの機関とも連携しながら情報発信に努めていただくということは重要なのではないか。
＜多岐にわたる研究成果を、理事長のトップマネジメントで統一的かつ効果的に発信している事例＞
・ 組織の中で広報部を40人の体制とすることは並大抵のことではないと感じる。そのため、こうした組織体制を構築できた理由やこの取組による効果について、一般の人や法人の職員に対してだけではなく、農業等に携わる方に対しても、周知することが有効ではないか。その際、法人が作成し、公表する事業報告書などに、この取組により組織の価値がどのように上がったかという観点で示していただくと、より説得力が増すのではないか。
・ 情報発信の取組により、外部資金の獲得や農作物の疾病対策にも貢献しており、インパクトのあることを成し遂げていると感じる。こうした取組による成果がどの程度なのかについて、数値化して示すことができるとより良いのではないか。
・ YouTubeのチャンネルについて、カテゴライズやタイトルの付け方に工夫がされており、1つの動画がヒットした際に、ほかの動画も併せて見てもらえるようになっている点は評価できる。ほかの法人においても参考になるのではないか。
・ 今後、法人のトップが交代することになると思うが、このような情報発信の取組については、トップが交代しても継続して行える仕組みを構築していくことが重要ではないか。
（3）事業報告書の更なる充実に向けた対応について、長村部会長より報告が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
・ アンケート結果には、事業報告書の作成において、独法の広報担当者が関与していないといった回答があったところ、民間企業では統合報告書を広報が中心となって作成するのが常識的であるように、広報担当者の役割は非常に大きいと思うので、各独法においては、広報担当者も主体的に関与して事業報告書を作成していただきたい。
・ サステナビリティについては、今、世の中で意識せざるを得ないものだが、その捉え方としては、地球や人類という視点から、その組織の持続可能性という視点まで、非常に多様であるため、会計基準等部会ではどういう形で標準的な様式等に織り込むのがよいのか随分議論があったが、結果的には各法人が参考にできる形にうまくできあがったと思っている。
・ アンケート結果には、法人は複数の報告書や対外的な冊子等も作成しているため、作成の負荷が大きいという意見が複数見られるが、報告書等はすべてデジタルで作成されているので、利用する文章や図表が適切に管理され再利用できる状態にされていれば大きな負荷にならないのではないか、と感じた。
・ 企業等が作成している統合報告書は見られる、評価される、比較されるからこそブラッシュアップされていくという面があるので、委員会において、事業報告書を活用しながら議論するというように使っていくことがあるといい。
・ 各法人のガバナンスにあたり、監事が果たす役割はかなり大きいため、事業報告書の中で、監事がどういう活動をしていて、どのように機能しているのかについて、記載してはどうか。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
