（委員）澤田道隆委員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、浜野京委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）平池行政管理局長、北川大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官ほか
【澤田委員長】 それでは、ただいまから第49回独立行政法人評価制度委員会を開会いたします。
本日の会議は、傍聴者には会議の模様をオンラインで中継しております。
本日は議題が2つございます。1つ目は、「令和6年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について」、2つ目が、「独立行政法人の令和5年度業務の実績に係る評価等の点検等について」でございます。
議題に入る前に、7月5日付で事務局において幹部交代がありましたので、一言御挨拶をお願いしたいと思います。
【平池行政管理局長】 7月5日付で行政管理局長に就任いたしました平池と申します。
私は、独法制度や独法評価に携わりましてから10年ぶりぐらいになります。その間、独法制度も独法評価もいろいろな取組があったところだと思いますが、アップデートしながら取り組んでまいりたいと思います。委員の皆様におかれましても、自由闊達な御議論をいただくとともに、事務局を御指導いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 よろしくお願いいたします。
【北川大臣官房政策立案総括審議官】 続きまして、大臣官房政策立案総括審議官に就任いたしました北川でございます。私も10年前、独法制度改革や行革に携わっておりまして、それから、直近では公益法人制度改革を担当しておりました。独法制度改革の効果が今日どのようになっているのかということも見つつ、最近の御議論にキャッチアップできるよう努めてまいりたいと思います。御指導方よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、まずは議題1の「令和6年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について」、原田評価部会長から御説明をお願いいたします。
【原田評価部会長】 評価部会では、今年度の見直し対象法人7法人について、2つのユニットに分かれて主務省との意見交換を行い、その後、ユニット会議を開催いたしました。主務省ヒアリングでの議論等を踏まえ、各法人の今後の論点となり得る事項について、事務局からまとめて御報告よろしくお願いいたします。
【宮﨑管理官】 私は、7月に内閣府担当の管理官に着任いたしました宮﨑と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、日本医療研究開発機構（AMED）につきまして御説明させていただきます。
まず、論点1は、AMEDのミッションに関する事項といたしまして、そもそもの設立目的である、研究成果を社会実装につなげるということについて、一貫した役割を果たせているのか。実際には、3省庁の補助金を回すことがAMEDの業務になってしまっていないか。
論点2は、コミュニケーションに関する事項といたしまして、設立目的を実現するためにも、複数の主務省間で十分なコミュニケーションが図られているか、内容の整理や優先順位づけを行った上で、AMEDに対して一貫性のある目標の方向性を示すことができているか。
論点3は、人材の質及び量の観点といたしまして、社会実装に向けた伴走支援を強化するために、どのような人材が必要か、どの程度必要なのか、人材の質と量の双方に目配りした人材の確保・育成に関する取組について、どのように考えているのか。
そのほか、外部の専門性の高い人材の活用、法人の内部業務の効率化、研究実績等に関するデータの利活用といった点を論点として掲げてございます。
なお、AMEDにつきましては、先方理事長のスケジュールの都合もございまして、こういった論点を踏まえまして、7月22日月曜日に法人へのヒアリングを実施したところでございます。
私からは以上でございます。
【川口管理官】文部科学省担当管理官の川口でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
私からは、第2ユニットの文部科学省所管2法人につきまして、主務省ヒアリング、ユニット会議における主な議論を御紹介いたします。
まず、理化学研究所（理研）でございます。
論点を6点挙げてございまして、1点目としまして、特定国立研究開発法人として、世界最高水準の研究成果の創出に向け、研究の先進性を向上させるための取組をさらに推進するとともに、進捗状況について適切に評価を行う必要があるのではないか。
2点目といたしまして、国際的な頭脳循環のハブとして、優れた次世代の研究者が育ち、飛躍できるよう、任期付の研究者も含めて、キャリアパス形成に向けたサポート体制を強化していく必要があるのではないか。
3点目といたしまして、多様な人材確保の観点から、女性研究者や女性の研究室主宰者を増やす取組を更に推進していく必要があるのではないか。
4点目としまして、理研が、特定国立研究開発法人として、イノベーションシステムを強力に牽引する中核機関の役割を果たすため、研究シーズを速やかかつスムーズに提供できる仕組みを強化していく必要があるのではないか。
5点目としまして、世界最高水準の研究開発成果を創出する観点から、様々な課題に柔軟に対応できるよう、研究セキュリティ・インテグリティを含めた理研全体の内部統制環境について、強化していく必要があるのではないか。
6点目としまして、特定国立研究開発法人として、より付加価値の高い研究成果を創出するためには、DXを通じた、組織横断的な情報の利活用や連携の取組を更に推進していく必要があるのではないかといった議論がございました。
次に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）について、6点挙げております。
1点目としまして、人材が不足している中、JAXAに求められる役割を果たすために必要なスキルを備えた人材の確保を更に推進していく必要があるのではないか。
2点目としまして、JAXAが担う業務の増大、慢性的な人材不足の中において、与えられたミッションを効率的かつ効果的に遂行するためには、継続的な内部統制環境の改善・強化が重要ではないか。
3点目としまして、JAXAが、産学官・国内外における技術開発・実証、人材、技術情報等における結節点として役割を果たすためには、民間事業者や大学等との連携を強化していく必要があるのではないか。
4点目としまして、宇宙戦略基金について、基金に係る審査・執行に必要な体制を整備・強化し、成果の最大化に向けて、企業へのきめ細やかな伴走支援を行っていく必要があるのではないか。また、適切に効果の把握を行っていく必要があるのではないか。
5点目としまして、業務のDXについて更に推進していく必要があるのではないか。
6点目としまして、研究セキュリティ・インテグリティの確保について、体制の構築、客観的レビュー、フォローアップなどが重要ではないかといった議論がございました。
文部科学省所管の2法人については、以上でございます。
【松隈管理官】 続きまして、今月、厚生労働省、外務省担当の管理官として着任いたしました松隈でございます。厚生労働省所管の2法人につきまして、第1ユニットでの議論を踏まえて論点となり得る事項について御報告申し上げます。
まず、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）でございます。
論点1は、ガバナンス体系に関する事項としまして、厚生労働省で積立金基本指針をつくり、社会保障審議会へ諮問し、目標とすべき運用利回りを含めた中期目標をGPIFへ指示し、GPIFが管理運用の方針を決定・実行し、経営委員会が執行監督し、監査委員会が監査するといった重層的なガバナンスの仕組みは有効に機能しているのか。
論点2は、人材の確保・育成の観点としまして、運用専門職員等が不足している状況とのことであるが、現状の人材確保方針や制度において何が一番の課題となっているか。また、今後の方針として、具体的には外部からの人材確保、内部での人材育成、あるいはDXにより職員数を増やさずに業務効率性を向上させるといった方針が考えられるところ、どのように取り組むのが有効であるか。
論点3は、データサイエンティストの確保としまして、積立金の管理運用に関するデータマネジメントの取組や投資判断プラットフォームの整備に関して必要とされるデータサイエンスの専門人材について、民間並みの給与・待遇・キャリアパスを確保するための体制整備など、喫緊に具体的な対応策を検討する必要があるのではないか。
論点4は、リスク管理・セキュリティ対策としまして、金融リスクだけではなく、地政学的リスクや気候変動リスクなど、多様なリスクも考慮されているか。また、コンプライアンスやセキュリティ対策に関する体制は十分かといった議論がございました。
次に、国立健康危機管理研究機構（JIHS）でございます。JIHSは、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）が統合されまして、新たに来年度から設立予定となっております。こちらは特殊法人でございますが、準用法人となっておりまして、中期目標策定に際して委員会の意見を聞くこととなっております。論点1は、これまでの課題と今後の目標との関係についてでございます。第1期の中期目標案の策定及び業務実施に向けて、これまでの仕組みにおける課題とそれに対応して今後の目指す状態をピン留めした上で、必要な方策を中期目標案に落とし込んで、具体的にどのようにして目標を達成していくのかを検討することが重要ではないか。
また、関係機関とのネットワークについて、科学的知見の確保・共有に向けて、国内外の医療機関や研究機関との間で平時から感染症臨床研究ネットワークを構築していく必要があるところ、そうした機関とのネットワークについて、現状どのようになっていて、今後はどのような姿を目指して取り組んでいくのか。
また、基礎研究から臨床研究までの一体的な企画や戦略的な実施について、現状における調査・研究がどのようなもので、今後はどのような調査・研究が可能になると良いか。そのためにどのような仕組み、取組が必要となるか。また、新体制において危機管理総局が組織全体の調査・研究をマネジメントしていくに当たり、そうした組織内のガバナンス改革をどのように定着させていくのか。
論点2は、平時・有事の際の業務フローについて、平時・有事の両方において、国やJIHSの業務フロー全体の在り方を検討していくことが重要ではないか。特に有事の際に内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省、JIHSの関係部署全体の意思決定のフローについて、混乱や停滞が生じないよう、平時から綿密に擦り合わせておく必要があるのではないか。コロナ禍の経験を踏まえ、業務フロー上の支障や懸念点はないか。
論点3は、国立高度専門医療研究センター（NC）や既存の医療系法人など、関係機関との関係や役割分担はどのようなものになるのか。特に、これまでNCGMの医療研究連携推進本部（JH）がNC6法人の頭脳としての役割を果たしてきたところ、JIHSの設立後、JHの機能はどうなるのか。
論点4は、人材の確保について、ワクチン・治療薬開発等の横断的研究分野で活躍できる人材など、感染症対策に関する卓越した人材の確保について、どのような質の人材が何人程度必要になるか。また、国内外のどこにそのような人材がいて、どのようにすればJIHSに参画してもらえるか。あるいは、そうした人材をJIHS内部で育成する方針や計画はあるかといった議論がございました。
厚生労働省所管法人については、以上でございます。
【渡邉管理官】 それでは、経済産業省を担当いたします管理官の渡邉と申します。7月5日に着任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
経済産業省所管の産業技術総合研究所（産総研）につきまして、論点は、研究人材の確保・育成、研究開発の成果の最大化、研究セキュリティ・インテグリティの確保の3つに整理いたしました。
まず、論点1は、研究人材の確保・育成について、世界的な研究人材の獲得競争の中で、多様化・複雑化する社会課題に対応するため、また、世界最高水準の研究開発の成果を創出するため、これまでの研究人材の確保・育成の取組やその成果について検証し、その結果を踏まえて、次期中長期目標期間において、優秀で多様な研究人材を確保・育成するための取組を更に推進することが必要ではないか。
次に、論点2については、産総研に蓄積された世界最高水準の研究成果に関する貴重な研究データ等について、DXなどを活用した解析等によりインプリケーションを抽出し、更なる研究活動の活性化や領域融合等を図ることで、ミッション遂行能力を向上させ、研究開発成果の最大化を図る必要があるのではないか。
論点3については、特定国立研究開発法人は、世界最高水準の研究開発の成果の創出が相当程度見込まれることに鑑みれば、早期に機微技術・情報の流出防止措置の強化に取り組むことが重要である。特に、産総研においては、令和5年6月に研究員が不正競争防止法違反の容疑で逮捕される事案が発生したことから、研究セキュリティ・インテグリティの確保に向けて、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について」（令和6年3月29日関係府省申合せ）を踏まえて、体制整備や機微技術・情報の流出防止措置の強化を行う必要があるのではないかといった議論がございました。
以上が、産総研の法人ヒアリング論点についての御説明となります。
【荒木管理官】 国土交通省を担当しております荒木です。よろしくお願いします。
住宅金融支援機構（JHF）の主な論点は3つございます。
1点目の論点としましては、主力商品でありますフラット35についてです。住宅ローンの市場は高水準が維持されておりますけれども、フラット35の融資の実行実績は減少傾向にございます。足元、金利の上昇が進んでいる中、この影響がどのように出てくるのかを注視していくということが一つと考えております。また、変動金利とこの長期金利の乖離がこれまで以上に広がりますと、フラット35の融資が更に減少するという可能性もございます。悪循環に陥らないかどうか、しっかり見ていくということを考えております。
2点目の論点は今後力を入れていくべき重点分野についてです。1つ目としましては、最近、災害が多く発生しておりますが、この災害復興のための住宅融資などの住宅資金融通等事業（直接融資）に注力していくということが一つではないか。また、2つ目としましては、フラット35の融資の後に、ライフサイクルを通じて支援をしていくということをどう考えるか。また、3つ目としましては、新たな商品化の検討に当たっては、住宅ローンの提供を通じて得たデータを活用していくDXの観点も必要ではないか。
3点目の論点は、これらの論点を踏まえまして、住生活上の課題に対応する効果測定を行うためのKPIについても適切に設定していくというものでございます。
以上です。
【原田評価部会長】 ありがとうございました。
今後、順次、法人やステークホルダー等へのヒアリングを実施いたしまして、各法人の状況を把握するとともに、今後の目標策定に向けて、ただいま御説明いただいた論点を深掘りし、具体的に調査審議を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。論点、非常によくまとまっていると思いますが、原田評価部会長がおっしゃったように、これから深掘りしていくということでございますので、皆様からたくさんの御意見、御質問いただきたいと思います。
なお、JAXA、GPIF、それからJHFの会計監査に携わられている長村委員におかれましては、申合せによりまして、当該法人に関する意見を控えていただくこととされておりますので、よろしくお願いします。
金岡委員、よろしくお願いします。
【金岡委員】 ありがとうございます。私から、理研と産総研について一言だけ。
世界最高水準という用語を掲げていただいているのは、日本国民として大変ありがたいことだと思っています。一方、日本以上に研究開発にリソースを割いている大国も複数、世界にはございますので、世界最高水準を維持していこうとしますと、そういう国や研究機関との適切なベンチマーキング、そして全体としての研究リソースが不足しているのであれば、結果として、分野を絞り込み、ある分野の中では世界最高水準のリソースをそこに投入していくというようなことが非常に大切ではないかと一般論として思うのですが、その辺り、各法人の理事長がどのようなお考えで進めていらっしゃるのかということをお伺いしたいと考えております。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。理研担当の川口管理官、よろしくお願いします。
【川口管理官】 文部科学省担当の川口でございます。金岡委員からは、ユニット会議等におきましても、世界最高水準についてリソースの集約を図るべきではないかという御意見を頂いておりますけれども、今後8月に、法人の理事長に対するヒアリングを予定しておりますので、その中で、法人に対して投げかけて、答えを求めていきたいと考えております。事前に、文部科学省にも問題意識を伝えてまいりたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。浜野委員、お願いします。
【浜野委員】 御説明ありがとうございました。
今の御意見にも関連しているのですが、理研と産総研だけではなくて、例えばJAXAもそうなのですが、海外と比較すると、決してその予算額が大きいとは言えない。ですけれども、国内で見ればもう結構な予算額ということで、やはりどういう分野を日本が攻めていくべきかというようなところを明確にしていく必要があるのではないかと思います。
今度、理事長にもお伺いしようと思うのですが、それが組織内で共有されているということはもちろんなのですが、国民の皆様にも、そういった昨今の課題、そして、集中的にやっていくべきような道筋が広く共有されるということを強く求めたいと思います。論点として挙げていただいていますけれども、国民にも御理解をいただくということが非常に重要で、どの分野にフォーカスしていくかというようなところもお聞きしたいなと思います。
もう1点、どの組織においても、独法に限らず、人材の確保・育成は日本全体の課題ではあると思いますが、特に独法の場合には給与体制とか、いろいろなところに制約要因がありますので、それを柔軟に運用して、特に国立研究開発法人においては、世界最高水準の研究成果を創出できるような人材の確保と育成につなげていっていただきたいと、そういう工夫が主務省や全体でできるかどうかという点についても、御検討いただければと思いました。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。川口管理官と渡邉管理官からお答えいただければと思います。
【川口管理官】 重要な点について御指摘を頂きまして、ありがとうございます。
まず、1点目の、どういった分野に重点を置いていくのかということを組織の中でも共有すべきであるし、国民に対しても説明すべきではないかという御意見についてですが、これは、法人の中で決めるという部分もございますし、やはり国立研究開発法人ということですので、国の施策としてどの分野に重点を置くのか、それはまさに主務省が決める話というところもございますので、主務省、法人それぞれ、どのように考えていくのかということを確認していく必要があろうかと思います。
また、人材の確保・育成の点につきましても、特にJAXAについては、人材不足ということを彼らも一番の論点として考えているというのがございますし、理研におきましても、そういった能力のある研究人材をどのように採用していき、頭脳循環のハブに理研自体がなっていくのかということを、ミッションとして非常に重要に考えているところだと思います。
特定国立研究開発法人につきましては、その処遇、報酬や給与といったことを柔軟に処遇することができるという特例が設けられておりますので、一定程度、既に取組は進められているところでございます。現状と、今後の、さらにそれを進めていくつもりがあるのかどうか、また、そうしたことを具体的にどのように進めていくのかということについても、ヒアリングを通じて引き続き確認してまいりたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。渡邉管理官、よろしくお願いします。
【渡邉管理官】 貴重な御意見を頂きまして、どうもありがとうございます。
まず、1点目の、どのような分野に注力するのかということと、それを国民に広く共有していくのかという点でございます。分野につきましては、現在でも、いくつかの分野につきまして、社会課題の解決等に取り組んでいくということになっておりますけれども、今頂いた御指摘を法人にもきちんと投げかけて、今後、御議論していただきたいと考えていますし、また、国民の皆様への共有という点に関しましては、法人の現行の中長期目標の中でも、広報活動の充実ということが記載をされてございます。これまでどのような取組で成果が上がって、今後どうしていくのかということについて、今の御意見も踏まえてヒアリングをしていくということであろうと思っております。
また、2点目の人材の確保・育成につきましては、産総研においては、まさに論点1の中で、研究人材の確保・育成に関する事項を最初に挙げております。この論点の中でも、これまでの取組や効果について検証するということになってございますし、理事長のリーダーシップの下で、令和4年度から任期付テニュアトラック型研究員の採用を廃止し、パーマネント型研究員の採用に変更するに至ったということもございます。こうしたことにつきましても、ヒアリングの中でお考えを伺っていきたいと考えてございます。
【浜野委員】 ありがとうございました。よろしくお願いします。
【澤田委員長】 高橋委員、よろしくお願いします。
【高橋委員】 ありがとうございます。2点ありまして、1点目は、金岡委員、浜野委員がおっしゃったことと問題意識は全く一緒です。個々の論点及び質問項目に関しては、論点案のとおりだと思うのですが、通底する問題意識として、マクロで見たときに、省庁を超えた、いわゆるナショナルの研究開発能力を持った組織としての連携という観点で、役割分担をどのくらい意識されているかという点が、個人的には一番重要な点かなと思っています。
というのは、釈迦に説法ですが、やはり人口が減ってくるという状況の中、もうトップランナーの一つの国として認知されなくなっている日本において、一つの組織の中で全体をカバーするのではなくて、むしろスクラップ・アンド・ビルドの発想が重要だと思います。例えば分かりやすい例だと産総研と理研が、イノベーションのプロセスにおいて、部分重複は良いと思いますが、もう少し明確に役割分担をし、全部自分でやるという発想をなくしていくということが大切なのかと思います。現段階で、先の管理官の御回答で十分満足しておりますが、ヒアリングにおいてそういうところがもう少しクリアに当事者からお伺いできれば良いいかなと思っております。
2点目は、具体的に少し確認させていただきたいところで、JIHSについて、新しい組織体ができるということで、ファンディングと研究機関としての、いわゆるプレーヤーとしての2つの側面を持った組織ができるという理解です。
そういう組織体は、今までにも恐らく農業・食品産業技術総合研究機構などいくつかあると思いますが、単に複数の組織が合併したときの問題点ではなく、異なる種類の役割が今回一つの組織の中に入ると、そこの相乗効果をどう狙っていくのか、もしくは一方でマネジメントの利益相反等に関する留意点もあるかと思いますけれども、その辺りについても今後の考え方として伺えればと思っています。そもそもの入り口である、ファンディングと研究機関としての2つの側面を持った組織がJIHSという新しい組織においてあるということは理解として正しいでしょうか。そこだけ御教示いただければと思います。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。1点目は先ほどのお答えにもありましたので、またヒアリングのときにいろいろお伺いいただければと思いますけれども、2点目、松隈管理官からお答えいただければと思います。
【松隈管理官】 厚生労働省を担当しております松隈でございます。国立感染症研究所は、感染症の研究をしており、NCGMはまさに臨床もしておりまして、ファンディングについてはまだ確認できておりませんけれども、研究から臨床まで通貫して行える組織と認識しております。
コロナの課題を踏まえた上でどういった組織を目指していくのか、そのためにどうやって取り組んでいくのかというところで、御指摘いただいた相乗効果というところも確認していければと思っております。ファンディングにどういったものがあるのかというのは、法人を通じて確認していきたいと思いますし、事前に勉強して分かれば、お伝えさせていただければと思います。
【高橋委員】 分かりました、ありがとうございます。委託費や補助金をもって組織外に対して出すような仕組みをセットとして持っているかどうかというところを事実確認いただければと思います。よろしくお願いします。
【松隈管理官】 はい、承知しました。
【澤田委員長】 ありがとうございました。横田専門委員、お願いします。
【横田専門委員】 ありがとうございます。私も、他の委員と同様、理研、産総研に絡んだところでの意見を申し上げます。
国立研究開発法人として社会実装していき、その結果、外部資金を調達していくということで、予算が限られている中、そういった面を強化していくという方向性であると認識しています。その中で、この2法人は100％出資の子会社として株式会社を設置し、AIST Solutionsや理研イノベーションをつくっています。
外出しの法人が、かなり外部資金の調達にも絡んでくるところだと思っていますので、外出し法人も含めて、法人が重要な柱の一つとなるものをどう目標に絡めて、中の機能と外の機能をうまく絡めながら目標に落とし込んでいくのかという点を注視していきたいと思っております。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。川口管理官と渡邉管理官、簡単にお答えいただければと思います。
【川口管理官】 文部科学省担当の川口でございます。理研鼎業改め理研イノベーションという100％出資法人がございますので、そこのところの成果を理研としてどのように求めていくのかということ、また、文部科学省としてどのように求めていくのかというところについても、論点の中にも挙げてございますけれども、確認してまいりたいと思います。ありがとうございます。
【渡邉管理官】 経済産業省担当の渡邉でございます。貴重な御意見どうもありがとうございます。先ほどお話の出た100％出資法人に関しましては、論点2の研究開発成果の最大化に関する事項のところで、ミッションに掲げる橋渡しの充実のために、この法人とどのような取組を連携して進めていくのか、その評価をどのような指標等で行うことを考えているのか、まさにそれを論点の一つとして挙げております。ヒアリングの場でもしっかり確認をしていきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
天野委員、お願いします。
【天野委員】 先日のAMEDの理事長ヒアリングを踏まえて申し上げたいと思います。
論点として、AMEDのミッションに関する事項を挙げていただいていますが、主務省も含めて、AMEDに何が求められているのかということをきちんと整理する必要があると思います。場合によっては、主務省とAMEDの理事長が意見交換を行うような機会があっても良いのではないかという気がしました。
同じような問題意識として、JIHSについて、前回の主務省ヒアリングのときにも、JIHSの設立目的は何かという話で、明確な方向性は出てこなかったと思います。やはり設立趣旨がまだ明確になってないのではないかというような気がしますので、しっかりとしたものを出してから進めることが必要ではないかと思います。
この2点が主な意見なのですが、理研と産総研の論点について、理研は特定国立研究開発法人としての役割をまず見ましょうというのが一番初めのところに出ていたと思います。産総研の場合は、研究人材の確保・育成から始まっていて、特定国立研究開発法人としての研究セキュリティ・インテグリティの問題が3つ目に入っているのですが、少なくとも理研と産総研に関しましては、特定国立研究開発法人としてどういう取組をしているのかということを最初にお聞きしたら良いのではないかというのが感想です。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。AMED及びJIHSのミッションに関する御意見は本質的な部分ですので、宮﨑管理官と松隈管理官からコメントをお願いします。
【宮﨑管理官】 内閣府担当の宮﨑でございます。先日は法人ヒアリングに御参加いただきまして、ありがとうございました。
天野委員の御指摘のとおり、確かに法人ヒアリングの時点では、理事長を含めまして、シーズ探しに非常に御関心が高いといいますか、補助金の性質そのものがそうなってしまっているということもあり、本来であれば、その社会実装にどうつなげていくかということに非常に注力を求めるべきところでございますけれども、そういった全体の今後のスキームについて、どのように主務省も含めて考えているのかということは、今後、別途また話を聞いていきたいと思います。
以上でございます。
【松隈管理官】 厚生労働省担当の松隈でございます。JIHSにつきましても、論点の1つ目に掲げておりますけども、設立目的を踏まえた検討の方向性を考えるべきということで、何が問題だったからこの組織ができたのかというところをきちんと整理してヒアリングで確認しながら、議論を深めていきたいと思っております。
以上でございます。
【澤田委員長】 もっとヒアリングの中でいろいろと御議論いただければと思います。
栗原委員、お願いします。
【栗原委員】 ありがとうございます。全体を通じて、3点ほど、今回のヒアリングで比較的共通するテーマかと思いますので、聞いていきたいと思います。
一点目は、先ほどから出ています人材確保・育成です。どこの機関に聞いても人が足りないということです。コロナ等で業務や予算規模が本当に大きく変わり、また基金もできました。目標変更等の審議が来る度、本当にこの業務を遂行する体制、人の確保ができるのか心配になるぐらいです。
人員は、マクロで見たら、増やすことが困難というぐらいに考え、その中でどうメリハリをつけていくのかを考える必要があります。あるいは任期制の継続の限界等も考える必要があります。安定的あるいは専門的な人材をどう確保していくのか、各法人に聞きたいというのが1点です。
2点目に、基金です。今回もAMEDやJAXA等で基金の業務が増えますので、業務の実施に当たっての体制を聞いていきたい。
3点目が、先ほどの人材とも関わるのですが、今回も問題が発生した法人がありましたが、研究セキュリティ・インテグリティの部分です。これは、インシデントが発生した時の対応だけではなく、今後、経済安全保障上、法人に対してセキュリティの強化が求められます。特に、研究者に対しての様々な要求が出てきますので、その辺をきちんとクリアできる組織になっているのかというところは見ていきたいと思います。
【澤田委員長】 それぞれ重要なポイントですが、最後の研究セキュリティ・インテグリティについてはこれまでにないポイントですので、特に、川口管理官と渡邉管理官から、国立研究開発法人の研究セキュリティ・インテグリティの在り方について簡単にコメントいただければと思います。
【川口管理官】 文部科学省担当の川口でございます。理研につきましては、既に一定の部署を持っておりまして、一定の取組は進んでいると考えております。ただ、国立研究開発法人の申合せの中で、研究セキュリティ・インテグリティの関係については目標に盛り込むべしということも出ておりますので、具体的にプラスアルファでこれからどのようなことをしていかなければならないのかということについて、しっかり確認してまいりたいと思います。
また、JAXAにつきましては、情報漏えいの事案が、時期としては大分前の事案ではございますけれども、先日記者発表がJAXAからなされまして、まだあまり詳しい内容については事案の性質もあり発表されてはおりませんけれども、8月末に出てまいります見込評価でどのような書きぶりがされているかということも確認しながら、ここは大事な論点でございますので、しっかりと確認してまいりたいと思います。
以上でございます。
【渡邉管理官】 経済産業省担当の渡邉でございます。御指摘ありがとうございます。産総研については、まさに産総研でそうした事案が生じたということでございますので、論点の一つとして挙げているところでございます。極めて重要な論点だと思いますので、しっかり御指摘も踏まえて、確認をさせていただきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。これは、非常に重要なポイントだと思います。昨今、大きなシステム障害もありましたから、DXをベースにしながらいろいろなことを進めていくという中で、このセキュリティも含めた問題というのはこれからも非常にリスクを伴うことでありますので、やはりヒアリングの中で、その方向性や論点を整理しながら御議論いただければと思っております。
清水専門委員、お願いします。
【清水専門委員】 ありがとうございます。今の点も含めてですが、DXとセキュリティについて、やはり国立研究開発法人が重要性も含めて注力されるのですが、大体私の経験上、対策があまりできていないところから綻びが生じるものだと思っていますので、国立研究開発法人だけではなく、行政執行法人も含めて、意識を向けて見ていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 おっしゃるとおりだと思います。対策があまりできていないところから綻びが出てくるということですので、国立研究開発法人だけではなくて、法人ヒアリングの中でその辺りもディスカッションできるポイントがあろうかと思います。ありがとうございます。
河合専門委員、お願いします。
【河合専門委員】 ありがとうございます。先ほど横田専門委員も言及された理研イノベーションとAIST Solutionsに関して、私も非常に注目、期待をしております。評価制度に関する少し細かい質問になるかもしれませんが、理研イノベーションとAIST Solutionsいずれも独法による100％出資の株式会社という形で、独法とは別法人の主体を取っているわけですけれども、こういう株式会社に対しても100％出資の場合であれば、その株式会社の活動自体を、独法評価の際の目標の対象として設定することができるのでしょうか。評価制度上、こういった100％出資子会社をどのように評価できるのかというところについて、事務局のお考えをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 谷口管理官、お願いします。
【谷口管理官】 御質問ありがとうございます。産総研、理研で100％出資子会社の活動をどう目標にすべきかということでございますが、評価制度で申し上げますと、やはり目標というのは主務大臣から法人に与えるものでございますので、原則としては法人が主体となって行うことを目標に書いていただくということになるかと思います。そのため、例えば、法人として出資先の事業計画の進捗状況や経営状況をしっかりモニタリングしなさいということや、出資先に必要な人的、技術的援助をしましょうということが、まず目標として考えられるところでございます。
そのほか、出資を通じて法人として達成すべき成果目標として、出資先の子会社にどういった業績を上げさせるか、こういったことを法人の目標として掲げるということも考えられるのではないかと思っております。
【河合専門委員】 分かりました。ありがとうございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。島本委員、お願いします。
【島本委員】 私から、ほかの委員とも重なるので人材不足の問題だけ、コメントさせていただければと思います。
私は、AMED、GPIF、JIHS、JHFの4法人をヒアリングさせていただいて、民間同様に、必要な人材の確保は悩ましい問題ではありますが、2点ほど改善の余地があると感じました。
1点目は、それぞれ社会的な大きな役割を担われているところ、リボルビングドアという考え方があると思いますが、働くことで、民間企業に行くとまた価値が出るポジションが多々あると思いますので、もう少し、例えば出向であるとか、受け入れるとか、共同のベンチャーをつくるといったことで、民間企業との交流を人材面で増やすと良いのではないかと感じました。
2点目は、浜野委員、天野委員も御指摘のとおり、この社会的役割をもう少し組織全体で浸透したほうが良いと思います。若い方は、キャリアパスもすごく大事にするのですが、自分がやっている仕事が世の中にどう役に立つかということを大事にする方が、私の肌感覚で増えていると思います。例えば、私がヒアリングした中で申し上げると、JHFは、民間企業とどうしても業務が重なるところがあるため、独法でないとできない分野にもう少しフォーカスしても良いと思います。金利環境も変わってきますから、例えば子育て支援なのかカーボンニュートラルなのかはともかくとして、フォーカスすることで組織としてのモチベーションが高まると思います。
GPIFも、社会的に見ると非常に大きな運用機関で、ここでの経験は民間企業だとすごく価値がある業務だと思いますが、それでもなかなか人が集まらないというのは、やはりこういう運用を通じて経済や企業、あるいはESGといったいろいろなものを促進する社会的役割があるのだということをもう少し組織全体として浸透させれば、もっと人が集まるのではないのかという感想を持ちました。
以上です。
【澤田委員長】 民間企業との人材の交流はやはり非常に重要ではないかと思います。また、特に若手の職員は、パーパスへの感度が高いと思いますので、独法独自のパーパスをうまく掲げることは非常に重要なポイントかと思います。ありがとうございます。
野﨑委員、お願いします。
【野﨑委員】 御説明ありがとうございます。私は評価部会に属しておりませんので、少し初歩的な質問になると思いますが、ここのところ、世間一般でといいますか産業界で品質不正の問題がかなり取り上げられて、いろいろと問題になっていると思いますが、今、コンプライアンスというのはもうどんな組織を運営するにしても避けて通れないことだと思います。そういう意味で、各法人のコンプライアンスの体制の整備であるとか、どんな取組をされているかというのは、法人ヒアリングにおける論点に含まれるものなのか、質問させていただければと思います。
【澤田委員長】 渡邉企画官から、お答えください。
【渡邉企画官】 渡邉でございます。内部統制の枠組みの中で、各法人がどのような体制を整備するかというのは随時確認させていただいております。特に、監事連絡会という形で、各法人の監事の皆様の連絡会がございまして、それを総務省としてサポートさせていただいております。その監事との連絡も、随時させていただいているところでございますので、そういう接点の中から、今、各法人内でどのような体制が整備されていて、どのような改善点があるか、そして監事としてどのような役割を果たされるのか等を議論する機会を通じて、法人全体を盛り上げていくということをさせていただきたいと考えております。御指摘ありがとうございます。
【野﨑委員】 ありがとうございます。もちろん各法人体制は整備されていると思いますが、やはり、目標に関するプレッシャーと、そのプレッシャーを受けた側の心理的安全性というのがとても大事な視点だと思うので、少し深掘りをするような形でよろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。長村委員、お願いします。
【長村委員】 ありがとうございます。私も評価部会に属しておりませんので、一般的な感想というか意見になるのですが、論点案を拝見しておりますと、人材の確保、この確保というのは育成ということも多分に含まれ、また採用も含まれるということだと思います。また、研究セキュリティ・インテグリティや研究成果の最大化とあります。いずれも、法人の中で、いかに理事長のお考えを組織の隅々までコミュニケーションして意思疎通していくかという、そういうコミュニケーションの話というのが多いと思っております。
法人が大規模になると、縦や横のコミュニケーションが往々にして崩れていくというか、どこかで行き詰まってしまうことが多いと思っておりますので、その中で、理事長がどうやって御自身の考えを組織の隅々までお伝えし、そして、隅々に起こっている、日常的な課題をどういう形で集約して吸い上げているか、こういうことについても意識して法人へのヒアリングをしていただくと良いのかと思いました。
以上になります。
【澤田委員長】 ありがとうございます。人材に関しての本質的な部分ですね。谷口管理官、よろしくお願いします。
【谷口管理官】 御指摘ありがとうございます。長村委員御指摘の部分は一番大事なところだと思います。これから行います法人ヒアリングで、理事長からいろいろお話を聞くときには、様々な課題に対して、長としてどうリーダーシップを取っているか、長の考えをどう組織内に浸透させているか、そういったところをまず先方からお話を伺うというような形にしておりますので、そういったことで議論を深めていきたいと思っております。
【澤田委員長】 ありがとうございました。議題1はこれで終わりたいと思います。今のたくさんの御意見、御議論を踏まえて、評価部会においては引き続き精力的に調査審議をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、議題2「独立行政法人の令和5年度業務の実績に係る評価等の点検等について」、事務局から御説明をお願いいたします。
【谷口管理官】 例年、8月をめどに、各主務大臣による評価結果が公表されることになっております。今年度は、見直し対象法人についての見込評価と、その評価結果などを踏まえた業務・組織の見直し、準用法人を含めた88の法人についての年度評価、それから、前年度の見直し対象法人についての期間実績評価が行われます。
このうち、見込評価及び業務・組織見直しについては、中（長）期目標期間における、PDCAサイクルの「C」に対応する部分として、次期目標に直接つながるものでございますので、今年度も例年と同様、見直し対象法人に係る調査審議の中で、次期目標案の策定に向けた留意事項と一体的に御審議いただきたいと思っております。
他方、年度評価及び期間実績評価については、主務大臣による目標期間中の進捗管理などを目的としているものの、委員会としては、著しく適正を欠く評価と認められるものがないかの確認のため、例年、点検を実施しているところでございます。
本議題におきましては、後者の年度評価などに関する今年度の点検方針について、御議論いただければと存じます。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。それでは、本件につきましては、原田評価部会長から御発言があるということなので、よろしくお願いします。
【原田評価部会長】 承知いたしました。今、谷口管理官から説明ございました年度評価等の点検につきましては、今年度も、評価部会におきまして、「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的な考え方」（「基本的考え方」）に示した視点から点検を行い、その点検結果を委員会に報告し、委員会において必要な意見の取りまとめを行うという形を想定してございます。
「基本的考え方」の主な内容を改めてこの場で申し上げますと、中期目標管理法人及び国立研究開発法人の年度評価につきましては、PDCAサイクルを回す上で特に重要な局面において適切な記載がなされているか、特に、「C」から「A」につながっていくプロセスを非常に重要だと思っております。仮にC以下の評定がつけられた場合には、その要因分析や今後の改善方針等がしっかり記載されているのかどうか。また、そのC以下の評定が複数年連続して記載されている、所期の効果を下回っている場合に、従前から取られている改善方策が本当に効いているのかどうかという検証がなされているのかということ。また、先ほども話題に出ました、内部統制に関する事案等について適切な記載になっているのか。特に不祥事案や会計検査院からの指摘等、法人において改善を要する事案への対応が検討されているのかという視点から点検を実施することにしております。
中期目標管理法人及び国立研究開発法人の期間実績評価については、活動の成果が一般社会に与える影響や、今後求められる取組の方向性が説明されるなど、国民にとって分かりやすい評価書となっているのか。やはり、この期間実績評価というのは、国民に対する説明責任を果たすという役割がございます。また、今年度は該当いたしませんけれども、見込評価時に出された意見に適切に対応しているのかといった視点から、点検を実施してまいりたいと存じます。
行政執行法人の年度評価につきましては、中期目標管理法人、国立研究開発法人の年度評価及び期間実績評価と同様の視点から点検をしてまいりたいと存じます。
以上が、「基本的考え方」に示した点検の視点でございます。委員会といたしましては、評価が実際に法人の業務運営やマネジメントに活用され、法人の業務の改善につながっていくというPDCAサイクルの促進によって、私どもがいつも指摘をするところですが、政策実施機能が最大化されるということが重要だと認識をしてございます。委員会といたしましても、効率的な点検の実施に努めつつ、必要な点検をしっかり行ってまいりたいと思っております。
なお、これらはあくまで委員会が行う第三者機関としての点検の姿勢を示したものであり、各主務大臣におかれましては、「基本的考え方」に示した点検の視点も含め、評価指針に即しまして、責任を持って、適正な評価の実施及び目標期間中の進捗管理を行っていただく、さらには評価の機能を最大限実現できるような創意工夫に努めていただくことを期待しているところです。要は、私どもが示している「基本的考え方」だけチェックすれば良いということではなくて、自主的な様々な取組を行ってほしいということでございます。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御意見等ございましたら、どなたからでも結構ですので、御意見等よろしくお願いしたいと思います。
「基本的考え方」をベースにしながらも、いろいろな角度からしっかりと、進捗管理をするということになろうかと思います。よろしいでしょうか。
それでは、ただいまの御説明のとおり、年度評価等の点検を進めていくこととしたいと思います。点検の結果は、点検が終了次第、委員会の場で報告するようお願いいたします。事務局におきましても、これを踏まえまして、点検に向けた作業をお願いしたいと思います。
【谷口管理官】 ありがとうございます。委員の皆様方におかれましては、後日御案内する評価書を御覧になりまして、お気づきの点があれば事務局まで御連絡いただくようお願いいたします。
【澤田委員長】 では最後に、事務局からその他報告等があればお願いしたいと思います。
【谷口管理官】 次回の委員会は、11月21日木曜日の午前10時から開催を予定しております。会場は本日と同様、こちら中央合同庁舎2号館8階第1特別会議室、それからウェブ会議も併用したハイブリッドの開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 それでは、以上をもちまして、第49回独立行政法人評価制度委員会を閉会いたします。続きまして、評価部会を開催すると聞いておりますので、以降は原田評価部会長に引き継ぎたいと思います。
皆様、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございました。
（以上）
