（委員）原田久評価部会長、浜野京評価部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）北川大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官ほか
【原田評価部会長】 ただいまから第66回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会いたします。
委員会に引き続き、傍聴者には、会議の模様をオンラインで中継しております。
それでは本日の議題の中（長）期目標の変更について、審議を行いたいと存じます。事務局から御説明よろしくお願いいたします。
【川口管理官】 農林水産省担当の川口でございます。私から、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の中長期目標の変更について御説明させていただきます。
まず、目標変更の背景でございます。基幹的農業従事者が今後20年間で約4分の1にまで減少することが見込まれております。農業従事者の労働力に依拠する従来の生産方式を前提とした農業生産では、農業の持続的発展や食料の安定供給が困難な状況となっております。
このような状況におきまして、農業を取り巻く環境の変化に対応し、生産性の高い食料供給体制を確立するため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画、そしてスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画という2つの認定制度を設け、認定を受けた計画に対する支援措置を盛り込んだ「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」が令和6年6月に成立しております。
同法におきまして、農研機構が行う支援措置として、機構が保有する研究開発設備等を、スマート農業技術等の開発と供給を併せて行う認定開発供給事業者に対して供用すること、そして農研機構の専門家を派遣することが規定され、新たに業務が追加されましたので、中長期目標を変更するものでございます。
【渡邉管理官】 経済産業省を担当しております管理官の渡邉でございます。私から2件御説明いたします。
1件目、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の目標変更でございます。大きく4点の変更内容がございます。
まず、1点目は、政策体系にGXを巡る最新動向を反映するものでございます。令和5年2月10日に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されて以降、GXの推進に関する法制度や政府決定など、GXを巡る動向が進展しております。NEDOは、GX基金事業を始めとしたGX関連の研究開発プロジェクトの推進を担っている重要な機関でございますが、現行の中長期目標中にGXを巡る最新動向が反映されていないため、明示的に追記を行うものでございます。
次に、2点目は、GX分野のディープテック・スタートアップの事業開発活動への補助業務の追加でございます。「産業競争力強化法」が改正され、ディープテック・スタートアップに関する支援の拡充などを行うこととされたことに伴いまして、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」（「NEDO法」）を改正し、NEDOの業務に革新的な技術の企業化に必要な商用設備投資などの事業開発活動に要する資金に充てるために補助金の交付業務が追加されたことから、現行の中長期目標中にこの補助業務の追加を行うものでございます。
3点目は、認定特定新需要開拓事業活動の実施者に対する助言業務の追加でございます。補助業務の追加と同様に、「産業競争力強化法」の改正におきまして、企業と大学等が共同で実施する研究開発について、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略の策定・活用を促進するための計画認定制度が創設され、NEDOがこの制度により認定された企業と大学等の特定新需要開拓活動のうち、関係技術の標準化の動向や活用方法等に対して必要な助言を行うこととされました。この改正に併せ「NEDO法」の改正が行われ、NEDOの業務にこの助言業務が追加をされたことから、現行の中長期目標中に助言業務の追加を行うものでございます。
4点目は、研究セキュリティ・インテグリティの確保と経済安全保障関連業務の着実な実施の明確化でございます。国立研究開発法人におきまして、機密情報漏えいやサイバー攻撃を受けた事案が発生したことを受けまして、内閣府が令和6年3月に関係府省申合せとして、研究セキュリティ・インテグリティの確保についての内容を含めた、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について」を策定いたしました。NEDOにおきまして、この申合せを踏まえた研究セキュリティ・インテグリティの確保のための取組を実施することを現行の中長期目標中に明示的に追記を行うものでございます。
また、本年5月に成立いたしました「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」に基づき、NEDOが適合事業者としての対応を行うことが必要となる見込みであることや、既に経済安全保障関連の事業を実施していることに鑑み、これらの業務を着実に実施することについても明示的に追記を行うこととしてございます。
なお、御説明いたしました4点に加えまして、記載内容は原則変更せず、目標水準の考え方や重要度高、困難度高の設定理由などについて、他の法人と平仄をそろえる整理を行っております。
次に、2件目、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の目標変更でございます。大きく2点の変更内容がございます。
まず、1点目は、本年5月に成立しました「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」の制定に関するものでございます。この法律におきまして、低炭素水素等の供給及び利用に関する計画の認定制度が創設され、JOGMECがこの制度により認定された計画に従い、供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要な資金や、その供給される低炭素水素等を利用する事業者が共同して使用する設備の整備に必要な資金に充てるための助成金の交付業務を行うこととされました。この制度に併せて「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法」（「JOGMEC法」）の改正が行われ、JOGMECの業務に助成金の交付業務が追加されたことから、現行の中期目標中に助成金の交付業務の追加を行うものでございます。
2点目は、本年5月に成立しました「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」の制定に関するものでございます。この法律におきまして、貯留事業等の適切な実施に資するよう、二酸化炭素の貯蔵の方法、試掘の方法に関する情報提供をJOGMECが行うこと、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をJOGMECに移管することが可能とすること、移管後のJOGMECの業務に必要な資金を確保するため、貯留事業者に対して拠出金の納付を義務づけることとされました。
この制定に併せ、「JOGMEC法」の改正を行いましたが、CCS事業については、2030年度までの事業開始に向けて、現在全国7か所の先進的CCS事業の選定を行い、調査等を進めている段階であることから、モニタリング等の貯留事業場の管理業務等の中期目標への記載については時期を見て行うこととし、現行の中期目標中に事業開始までに必要な情報提供等の協力業務の追加を行うものでございます。
なお、NEDOと同様に、御説明いたしました2点に加えて、他の法人と平仄をそろえる整理を行っております。
以上、経済産業省所管2法人の目標変更についての御説明を終わります。
【荒木管理官】 それでは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄運機構）の目標変更でございます。鉄運機構は、鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことを通じて、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立などを図ることを目的として、平成15年に設立された法人です。今年の通常国会におきまして、物流2024年問題に対応するため、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が改正されております。この中で、鉄運機構が物流事業者等に対して出資をするということが可能となりました。これを受けまして、現行中期目標の既存の物流融資の項目に出資を追加するということが今回の改正でございます。
新たな事業は、流通業務総合効率化事業としまして、物流のさらなる効率化を推進するため、物流拠点施設や、物流のDX・GXを通じた効率化、生産性向上及び環境負荷低減を図る取組について、これまで融資で支援してまいりましたが、今後は出資による支援も行うことができるとしたところです。
中期目標の主な変更内容について、法改正に伴いまして、出資制度を創設するということで、これに係る文言に加えまして、出資の場合は毀損を生じさせないこと、また、既に出資業務を実施しているこの法人が行っております地域公共交通事業と同様の留意事項を追記するとしてございます。
変更箇所の説明は以上でございます。
【原田評価部会長】 ありがとうございました。ただいまの事務局からの説明につきまして、御質問・御意見がございましたら、どなたからでも結構ですので、御発言をお願いいたします。
なお、この4法人はいずれもその政策内容そのものは非常に興味深く、実際に法人の個別法でどういう業務が追加されたのかということに関心は向きがちですけれども、そうした個別法に追加された業務をどのように目標に落とし込むことができているのか、また、それに関して適切な指標が設定されているのかをチェックすることが、この評価部会の役割でございます。政策内容そのものではなく、目標や指標が適切に変更されているのかという観点で、ぜひとも御議論いただきたいと存じます。
天野委員、どうぞ。
【天野委員】 農研機構について、農業従事者が減るということを前提にしてスマート農業に取り組まれていて、さすがだと思いますが、この考え方はほかの法人にもお手本になるのではないかと思います。この目標変更について意見はありませんが、人材がいない中でどう取り組んでいくのかということを、もっと各法人に考えていただくということをやっていくべきではないかなと思います。農研機構の目標変更は、その一つのお手本になるのではないかと思います。
それに付随して、人材不足という問題については、業務の効率化だけではなく、多様な人材の活用も検討されているところだと思います。今回、NEDOで研究セキュリティ・インテグリティの確保について中長期目標に明確化していただくということですが、国全体でやっているということであれば、法人全体にこれを意識してきちんと明確化していただくということが必要ではないかなということを、NEDOの中長期目標の変更を見て感じました。今回はNEDOにおいて、研究セキュリティ・インテグリティの確保について中長期目標に明示的に記載する変更を行うということですが、ほかの法人はどうなっているのかところが非常に心配ですので、やはり研究セキュリティ・インテグリティの問題については、ぜひ各法人・主務省に意識していただきたいと思いました。
最後になりますが、JOGMECについては、以前、海上風力事業の業務追加が行われており、専門性を必要とする人材育成・確保の状況についてヒアリングしたところ、これから人材の育成・確保に取り組むという話でした。いくら国が業務追加をしても、先ほどの話で、追加された業務が実施できるのか不安に思いますし、水素や海洋風力といった事業が、どのぐらいの実績に結びついているのかについてぜひまたお話をお聞きしたいなと思いますが、このような業務追加について、法人において業務が実施できる体制があるのか、主務省としてどのようにお考えになっているのかということは非常に心配なところです。
以上です。
【原田評価部会長】 ありがとうございました。目標変更案そのものについては御意見、御異議ないということでしたけれども、重要な御指摘かと存じます。評価部会の役割は、目標変更案、あるいはそれに伴う指標の変更案が良いかどうか、適切かどうかということを議論することであり、目標変更に当たって、それに必要なリソースが十分調達され配置されているのかというところまでは、この目標変更案の審議では及ばないわけですが、ぜひ目標変更案の最初の段階でチェックをされる各管理官におかれましては、業務を実施するためのリソースが確保されているのかというところも、目標変更案や、それに伴う指標の設定に関連して、改めて毎回確認をしていただきたいと存じます。
河合専門委員、どうぞ。
【河合専門委員】 ありがとうございます。私も目標変更案については意見ございませんが、農研機構と鉄運機構に関してお伺いしたいと思います。
農研機構の今回の変更案は、農研機構が保有する研究開発設備等の利用についてですが、このスマート農業技術の活用に関し何か補助金を出すといったような研究開発についての助成に関しては、既存の目標で実施していらっしゃるという現況なのか、お伺いしたいと存じます。
鉄運機構に関して、出資をするというのは、既存の物流事業者に対して出資をするというイメージなのか、それとも出資をして新しい会社をつくるというイメージなのかをお伺いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
【原田評価部会長】 まず、1点目について、川口管理官、いかがでしょうか。
【川口管理官】 御質問ありがとうございます。スマート農業の推進に関しては、今までもずっと取組が進められてきておりまして、振興に関する補助金的なものに関しては、農研機構がやっているかどうかというのは今、手元で資料がございませんけれども、農林水産省の交付金等で、金銭的な措置というものは既になされているということでございます。
例えば稲作などでは非常に省力化が進んできましたけれども、今まで進めてきた中でやはり難しい部分があるため、この新しい法律における事業者や、農業者に対する支援措置、そういった新たな支援を入れることによって、現状難しい部分についてさらに取組を進めてもらおう、という動きと御理解いただければよろしいかと思います。
以上でございます。
【原田評価部会長】 荒木管理官、どうぞ。
【荒木管理官】 鉄運機構の出資の対象について、流通業務総合効率化事業というものが新たに法律で定義をされてございます。この業務に対して出資ということになりますので、基本的には新しく会社をつくって、この業務の内容を実施する、その法人に対する出資ということになってまいります。
【河合専門委員】 分かりました。ありがとうございます。
【原田評価部会長】 ありがとうございました。栗原委員、どうぞ。
【栗原委員】 追加される業務が実施できるかどうか、目標が適切かどうかという観点から見るということではありますが、そもそもなぜこのような業務が追加されたのかを教えていただきたいと思います。
JOGMECの水素事業の助成金についてですが、NEDOも水素事業に対する様々な補助事業をやっていますので、両者の分担がどうなっているのかということを教えていただきたい。
次に、特にNEDOについて、これら多数の事業を実施できる体制、人材がいるのかどうか確認しながら進めていただきたい。プロジェクトを自らやるわけではなく、事業の認定や事業者への伴走、全体のプロジェクトマネジメント等をしていく訳ですが、様々な事業がNEDOに追加されていますので、人材が逼迫しているのではないかと懸念されます。そのため、この事業を実施できる人材の確保の見通しがあるのか教えていただきたいと思います。くれぐれもプロジェクト実施者から利益相反が起こる形での人材の派遣は避けなければいけないと思っています。
3点目は、質問ですが、農研機構で、設備等の供用という業務追加がありました。設備供用も大変重要だと思いますが、例えば開発したい方にとっては、設備だけではなく、実験ができる場の提供というのも有効ではないかなと思いまして、そういったことまでこの設備の供用という中に、あるいは農研機構の役割として入っているのかどうかをお伺いできればと思います。
【原田評価部会長】 ありがとうございました。では、JOGMEC、NEDOについて、渡邉管理官からお願いします。
【渡邉管理官】 御指摘ありがとうございます。まず、水素事業の役割分担に関して、経済産業省から類似制度との整理ということで聞いておりますのは、水素の供給の関係でございますけれども、支援主体としてJOGMECが交付業務、事務を行うということでございますが、別途、グリーンイノベーション基金等の関係で、NEDOがプロジェクトの公募、審査、交付等の業務を行うということ。そして、例えば計画認定ですとか、プロジェクトの企画立案に関しては経済産業省が実施するということではございますが、交付事務についてはJOGMECということで、事業ごとに、それぞれのNEDOとJOGMECの役割分担は行われていると聞いております。
続いて、人材について、様々な業務を追加されているということでございますけれども、NEDOに関しては、様々な業務を行う中で、機動的、効率的な組織の人員体制をしっかり図っていかなければならないということが、現行の中長期目標の中にも整理をされているところでございます。業務ごとに様々な組織の肥大化や支出の増加を抑えながら、効率的に見直しをしていかなければならないという考え方の下で、こうした業務の追加も行われているということでございますが、この部分は今後ともしっかり見ていきたいと考えているというところでございます。
また、NEDOとJOGMECの関係に関してもう少し大きな考え方で補足をさせていただきますと、NEDOで研究開発という部分を担当しているということと、JOGMECで事業の実施の部分と、より近いところで事業の支援を行っていくという、大きな考え方の整理もあるということでございます。
以上でございます。
【原田評価部会長】 ありがとうございました。では続いて、川口管理官お願いします。
【川口管理官】 御質問ありがとうございます。農研機構について、施設の供用と目標の記載上はなってございますけれども、圃場の提供というようなことも、施設の供用の中で想定されております。スマート農業技術を開発していくに当たって、他業界からの参入や、スタートアップ、そういった従来の農機メーカーではない事業者を想定して、この制度はできておりまして、農家につてがない、実証する場について自前で持っていない、また、実証する場を使わせてもらえるようなつてを持っていないといった事業者に対して、農研機構が保有をしている圃場をまさに実証実験の場として提供して、自分たちの開発した技術をそこで使い、例えば畝の広さによって調整をする必要があるとか、土壌によって調整をする必要があるとか、そういった環境に依存するところが多いということでございますので、実証実験の場を提供するということに関しても想定されているということでございます。
ほかに、トラクター、コンバインやスーパーコンピュータを貸し出すといったことについても想定をされております。
【栗原委員】 大変すばらしいことだと思います。
【天野委員】 今の御質問に関連してよろしいでしょうか。
【原田評価部会長】 天野委員、どうぞ。
【天野委員】 NEDOとJOGMECの役割分担について、NEDOは国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と同じように研究開発のマネジメント部隊という役割を担っていると思います。そのため、実際に実用化研究の実施部隊としてのJOGMECということで、今回の業務追加の内容では、より負荷がかかるのはJOGMECだと思います。
2014年から始まった戦略的イノベーション創造プログラムのときも、実用化研究の管理部署としては内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が当たりましたが、その下に実務として入ったのはJST、NEDO、と一部AMEDです。この3つの法人は、研究開発、マネジメントを担う役割を持っていますので、しっかりと法人としての位置づけをこの委員会でも明確にしておいたほうが良いと思います。
【渡邉管理官】 御指摘ありがとうございます。
先ほどの事務局からの御説明に補足をさせていただきたいと思いますが、まさにNEDOとJOGMECの2法人の考え方の整理について御質問を頂きました。今回追加する事業と類似する事業というのも、実際あるところでございます。NEDOが実施している事業も、御指摘のとおり、確かに存在しております。今回追加する事業に関しましては、例えば対象となる水素の種類が、少し限定されますが、他の事業に関しては水素の種類に区分がないところでございます。また、今回の事業に関しては、具体の事業の実施を支援するという性質がございますが、一方で、NEDOが担当しております基金の事業に関しましては、水素の製造や利用にかかる技術の研究開発、実証を支援するということでございますので、先ほど天野委員からも御指摘いただきましたけれども、具体の事業の実施という部分と、研究開発、実証の支援という部分での考え方の違いはあるということだと思っています。
いずれにしても、栗原委員からも御指摘いただきましたけれども、人材については、どのような形で事業の効率化を進めながら、こうした新たに追加される事業をしっかりやっていくのかということを、今後もしっかり見ていきたいと思います。
【原田評価部会長】 よろしいでしょうか。本件については、意見なしとさせていただくことで御意義ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【原田評価部会長】 それでは、様々な議論ございましたけれども、目標変更案、指標等の変更、追加等については御意見ございませんでしたので、意見なしと整理させていただきます。事後の処理につきましては、事務局に一任させていただきます。
本日の議題は以上でございました。最後に、次回の評価部会について、事務局から御説明よろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 次回の評価部会は、10月22日火曜日、評価部会のみの単独開催といたします。開催形式につきましては、オンラインでの開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
【原田評価部会長】 それでは、以上をもちまして、第66回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会いたします。本日は、皆様、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございました。
（以上）
