第67回独立行政法人評価制度委員会評価部会　議事概要

（1）令和6年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る調査審議の状況について、事務局より報告が行われた。審議における主な発言は以下のとおり。
・ 法人の研究開発成果の特許化に関して、知的財産として出願されない間に個人帰属のものになるといったスキームが過去に問題となったと思われるが、経済安全保障の観点から、知的財産に関するセキュリティや管理状態について留意いただきたい。
　
・ 人材の確保・育成については、各法人に共通する課題でもあるところ、主務省及び法人においては、しっかりと目標に落とし込んでいただきたい。その際、個々の業務に関する目標だけではなく、人材の確保・育成、DXの推進、経営基盤といった法人の業務運営に係る重要な事項についても、個々の業務目標以上にきちんと目標に書き込んでいただきたい。
 
・ 人材確保について、昨今の円安の影響もあり、特にグローバルな人材の確保が困難な状況が発生しているところ、働きやすい環境づくり、多様性を認めていくこと、また、組織の存在意義や社会的役割をトップからしっかり全体に伝えることが、法人において特に重要ではないか。
 
・ 国立健康危機管理研究機構について、有事の際に、国民にどのように周知するかということが非常に重要であるため、これまでの新型コロナウイルス感染症の様々な政府発表等に対して、どのような反応や影響があったかということを適切に調べていただき、どのような形の発表をするのが最も効果的なのかということについて、より様々な検討を加えていただきたい。
 
・ 脱炭素に関して、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）が立ち上がり、日本式の脱炭素化ルールが採用される機運が出ている等の状況を踏まえ、各法人・主務省においては、日本にとって非常に大きな市場になる可能性を見据え、大学や民間企業との連携も含め、主務省間でも横連携していただき、独法の貢献度を深めていただきたい。
　また、その際、業務の増加を踏まえ、人材の確保・育成や、業務の統廃合等についても更に検討していただきたい。
 
（2）審議の結果、水資源機構及び住宅金融支援機構の中期目標の変更案については、案のとおり了承された。また、工業所有権情報・研修館の中期目標の変更案については、評価部会長に一任することとされ、評価部会長により案のとおり了承された。
 
 
※　議題3については、独立行政法人評価制度委員会運営規則第6条第1項の規定による読替え後の第4条第2項の規定に基づき、議事概要は非公開といたします。