（委員）澤田道隆委員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、浜野京委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）平池行政管理局長、北川大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官ほか
（1）令和6年11月11日付けで総務大臣から諮問を受けた「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の変更案について、事務局より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。
（2）「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」の改定について、事務局より説明が行われ、「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」を案のとおり改定することが決定された。
（3）令和6年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織見直しについて、原田評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。あわせて、主務大臣において令和6年度に中（長）期目標期間が終了する法人等の次期中（長）期目標に盛り込むことを検討いただきたい点（留意事項）等が、「独立行政法人等の中（長）期目標の策定について」として取りまとめられた。
審議における主な発言は以下のとおり。
・ 各法人において、次期中（長）期目標を検討する際には、資料3に取りまとめている留意事項における背景事情を理解していただき、留意事項の真意をくみ取っていただいた上で、留意事項をどういう形で目標の中に落とし込んでいただくかという点が非常に重要だと考える。目標への書きぶりについては、委員会としてもきちんと確認していきたい。
・ 国立健康危機管理研究機構について、統合の成果を発揮していくために、統合する意味や目的、また、最終的に目指すところについて、統合するそれぞれの法人の管理職や職員への説明に十分力を注いでいただきたい。
・ 理化学研究所と産業技術総合研究所（産総研）については、分野横断で社会課題の解決を目指すという点が共通しており、1つのキーワードとして、組織横断でデータを共有していくという点があった。特に、産総研は、組織としての目指す姿から、システムの在り方、人材の育成、配置まで一貫しており、データを生かす体制が整えられていると感じた。大規模法人であるという前提はあるが、組織内の横断を図っていくための動きが重要だと感じたため、今後もこのような取組を共有していただきたい。
・ 組織間、法人間の情報共有も非常に重要だと感じているところ。特に、スタートアップについては、各法人にスタートアップの育成というテーマが与えられてきている中で、日本全体ではそこまでスタートアップを育成する体制や人材は豊富ではないため、各法人で取り組むだけではなく、既存のプラットフォームの枠組みをうまく活用しながら、法人間で連携していただきたい。
・ 資料3冒頭、3段落目の1文にあるとおり、人材の確保・育成については各法人に共通して御留意いただきたい事項であり、目標として当然策定していただくということではあるが、重要なことは、策定された目標がその後どのような形で実施されていくかということだと思う。特に、職員のモチベーションの向上に資する取組が非常に重要であると考えるが、制度や仕組みの導入だけでは測ることができない、職員のモチベーション向上といった効果の測定をどのような形で点検するか、今後検討していきたい。
・ 資料3冒頭の法人に共通する留意事項について、近年、目標の追加等で法人の業務が非常に増えており、それに見合うリソースが調達できているのかという点は気になるところであり、今まで以上に、どのようにリソースを各業務に充てていくのかということをしっかり考えていただきたいという趣旨で、個々の業務に関する目標とともに、具体的に盛り込んでいただきたいと記載しているところ。
また、業務の追加により、組織全体としても業務が増えている中で、業務の追加の折に、組織全体での業務の重みづけについて、きちんと考えていただきたい。この点について、今年度の見直し対象法人のみならず、全主務大臣及び法人には御留意いただきたい。
（4）独立行政法人の令和5年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について、原田評価部会長より報告が行われ、「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」（令和4年4月8日独立行政法人評価制度委員会決定）に掲げる視点等を踏まえた点検結果を中心に審議が行われた。
審議における主な発言は以下のとおり。
・ 主務大臣評価の評定が法人による自己評価と異なる場合に、これ自体を好機と捉えてコミュニケーションを取るようにとあるが、これは評価が異なることが決して悪いということではなく、それを好機と捉え、両者の緊密なコミュニケーションにつなげていただきたいという趣旨であるため、このメッセージを各主務大臣、法人において受け止めていただきたい。
（5）独立行政法人シンポジウムの開催概要について、事務局より報告が行われた。
委員の主な発言は以下のとおり。
・ 対面形式でのシンポジウムは非常に良い。過去のコロナ以前のシンポジウムでは、各法人の理事長等が分野を越えて顔合わせすることで、主務省を越えて連携していくというお話が幾つか持ち上がったと思う。そのような具体的な取組につながれば委員会の成果としても非常に大きいものだと思う。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
