（委員）澤田道隆委員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、浜野京委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）平池行政管理局長、北川大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官ほか
【澤田委員長】 ただいまから第50回独立行政法人評価制度委員会を開会いたします。
本日の会議は、傍聴者には会議の模様をオンラインで中継しております。
本日は、議題が5つございます。1つ目は諮問案件で、「『目標策定指針』及び『評価指針』の改定について」、2つ目は、「『独立行政法人の業務管理及び内部管理について』の改定について」、3つ目は、「令和6年度に中（長）期目標期間が終了する法人等に係る見込評価及び業務・組織見直し並びに中（長）期目標の策定について」、4つ目は、「独立行政法人の令和5年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について」、5つ目は、「独立行政法人シンポジウムの開催について」です。
それでは、まず議題1の「『目標策定指針』及び『評価指針』の改定について」、令和6年11月11日付けで総務大臣から委員会に対して諮問がありました。事務局から説明をお願いいたします。
【渡邉企画官】 御説明申し上げます。この度、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定につきまして、資料1－2のとおり、11月11日付けで、総務大臣から委員会に対して諮問がございました。本日は、この改定案につきまして御審議をお願いしたく存じます。
今回の改定は、特殊法人でございます国立健康危機管理研究機構（JIHS）が、来年4月に創設されることに伴いまして、同機構の目標策定・評価に当たって、目標指針と評価指針を適用できるようにするものでございます。
具体的には、同機構は、6年の中期目標を策定することとされております。この中期目標において、機構特有の事項を除いては、国立研究開発法人と共通する事項について定めることとされているため、目標指針、評価指針における国立研究開発法人に関する部分を中心に、同機構にも適用できるようにするものでございます。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問・御意見等ございましたら、どなたからでも結構ですので、御発言いただければと思います。
では、天野委員、お願いします。
【天野委員】 内容につきましては異論ありません。いろいろお話をお聞きした中で、特にこの新しい体制がどういう目的でどういうことを具体的に目指していくのかということを、しっかりと主務省と認識を共通にして進めていただければと思います。まだ漠としたところがあるようですので、ぜひよろしくお願いします。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
【渡邉企画官】 ありがとうございます。これから新たな中期目標が策定されますので、こちらとしても調整してまいりたいと思います。
【澤田委員長】 皆様よろしいでしょうか。
それでは、本件につきまして、委員会として意見なしとすることで御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【澤田委員長】 それでは、本件につきましては意見なしといたしまして、その旨、総務大臣に答申いたします。答申の手続につきましては、委員長の私に御一任願いたいと思います。
それでは、次に、議題2の「『独立行政法人の業務管理及び内部管理について』の改定について」、審議を行いたいと思います。事務局から説明をお願いいたします。
【渡邉企画官】 御説明申し上げます。「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」（「業務・内部管理運営方針」）は、法人の業務管理及び内部管理の共通的な方向性を示す基本的な文書として、令和4年4月に、委員会で決定いただいたものでございます。この度は、昨年4月の最終改定からこれまでの調査審議を踏まえ、改定案をお示しさせていただきたく存じます。
改定箇所は、「4．限られた資源を最大限活用するための資源配分の重点化（メリハリ付け）」の(1)の赤字でお示ししている部分でございます。政策課題の多様化・複雑化により、法人の目標変更が相次いでおります。また、人口減少下において、担い手不足にも直面し、法人の業務に必要な人的資源の確保もこれからますます困難になるものと考えられます。これまでの議論におきましても、目標変更に当たっては、必要なリソースが確保されているのか、また、これまで実施してきた業務と異なるタイプの業務が追加される場合に、現在の人的リソースでできるのか、また、DXなどによる業務効率化は当然として、これまで以上に、業務の優先順位付けが重要なのではないか、などの御指摘を頂いたところでございます。
そこで、主務省におきましては、目標を通じた業務の重み付けや、DXなどによる業務の効率化を促すほか、必要なリソースの確保に向けた支援を通じて、法人による質の高いサービスの安定的な提供を継続していくことが必要だ、というメッセージを、今回の委員会で留意事項をおまとめいただくタイミングで、全主務省と法人に発信してはどうか、と考えております。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
この委員会の意見を盛り込んだ形で改定を行いたいという趣旨でございます。それでは、ただいまの説明につきまして御質問・御意見等ございましたら、御発言いただけますでしょうか。
河合専門委員、どうぞ。
【河合専門委員】 ありがとうございます。この改定内容については何ら異存ございません。先ほど企画官からも御説明がありましたが、様々な業務追加、目標変更の回数を見ても、非常に多い状況でありますので、その一方で人的リソースが十分に確保されているかについては、委員会としても非常に注目すべきポイントだと思っております。
そこで事務局にお尋ねしたいのですが、例えば追加業務に対してどれぐらい職員が充足されているかについて外部から確認できる指標の設定ですとか、あるいは、主務省で充足度を測るための数値を把握されているといったことはなされているものなのでしょうか。
【澤田委員長】 事務局からよろしくお願いします。
【渡邉企画官】 目標変更の案を事務局にお示しいただいた段階で、もし目標変更がされたらこの目標は数年後にきちんと達成されるものなのかどうか、着実に実施できるものなのかどうか、それに対してきちんと人的リソースが確実に足りているかということを事務局から主務省には確認させていただいているところでございますが、河合専門委員御指摘のとおり、統一的に何か指標があるかというと必ずしもそうではありませんので、何か統一的に見られるものがあるかどうかを今後検討してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
【河合専門委員】 ありがとうございました。よく分かりました。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
浜野委員、どうぞ。
【浜野委員】 おまとめいただいてありがとうございます。
「業務・内部管理運営方針」では、3．の(1)「我が国の成長やプレゼンス向上、国際市場の獲得等につなげるような取組を推進すること」という箇所や、4．の(2)「業務の実施に当たっては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組むこと」と明記していただいた点が良かったと思います。民間企業ではサステナブル経営が取り上げられているところですし、アジアの中で我が国がどういう貢献をしていくか、官民一体となって日本のプレゼンスをこの分野で示していくかということがカーボンニュートラルの分野で非常に求められています。こうした中で、独法も「業務・内部管理運営方針」でもしっかりと表していただいていますので非常に良いと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
清水専門委員、どうぞ。
【清水専門委員】 今回の御改定、丁寧に酌み取っていただいてありがとうございました。この文章自体は令和4年に策定しており、いろいろな文章がすぐ変わる、いろいろな場ですぐ新しいものができる中、きちんと「業務・内部管理運営方針」を改定して、示していくという形で運営できていることはすばらしいと思っております。それぐらい重要なことだけを示している内容だと思いますので、引き続きこれを着実にみんなで守っていく、進めていくという姿勢で取り組めれば良いのではないかと感じております。
以上です。
【澤田委員長】 清水専門委員、ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。きちんと書くだけではなくて、それをしっかりと理解した上で進めていっていただければと思います。
よろしいでしょうか。それでは、本件につきましては案のとおり改定するということで御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【澤田委員長】 ありがとうございました。それでは、本件につきましては異議なしとし、案のとおり改定させていただきます。
それでは、次に議題3の「令和6年度に中（長）期目標期間が終了する法人等に係る見込評価及び業務・組織見直し並びに中（長）期目標の策定について」、原田評価部会長から御説明をお願いしたいと思います。
【原田評価部会長】 承知いたしました。評価部会におきましては、今年度の見直し対象法人等に係る検討を進めてまいったところでございます。
まず、今年度の見直し対象法人等に関する「見込評価」及び「業務・組織の見直し」につきましては、これまでの調査審議を踏まえまして、評価部会といたしましては「意見なし」という結論に至りました。
他方、これまで行ってまいりましたヒアリングや、「見込評価」及び「業務・組織の見直し」の結果を踏まえ、次期目標を策定する際、各法人の主務省において御留意いただきたい点が幾つか出てまいりました。これにつきまして、「資料3」のとおり整理してございますので、詳細については事務局から御説明をお願いしたいと存じます。
【谷口管理官】 事務局より御説明申し上げます。
本年度の見直し対象法人等について、次期中（長）期目標の策定に向けて、具体的に盛り込むことを検討していただきたい点を整理しております。
まず、資料冒頭のリード文においても記載しておりますが、各見直し対象法人等に共通する課題や留意事項につきましては、先ほど改定していただきました「業務・内部管理運営方針」にお示ししてございますので、次期目標案の検討に当たっては、個々の法人ごとの留意事項だけではなく、本方針を十分に踏まえた上で目標策定いただきたい旨を明記してございます。
特に、本方針に記載の「事業の改善や新たな価値実現を果たすデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する」ことや、「法人が使命を果たしていく上で必要な人材の専門性を一層高度化させるための人材の確保・育成を促す」ことは、法人が取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、質の高いサービスを継続的に提供する上で基盤となる重要な事項であり、主務省及び法人には特に御留意の上、個々の業務に関する目標とともに具体的に盛り込んでいただきたいと考えております。
また、既に「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」などでお示ししているところではありますが、次期目標の策定・検討に当たっては、業務の前提となる政策そのものの方向性を含め、主務省と法人との間で十分なコミュニケーションを図るとともに、業務の重み付けについても適切に行うことが重要であるということも、改めて申し添えてございます。
なお、個々の法人の個別の留意事項の御説明につきましては、本資料の配付をもって、代えさせていただければと存じます。
説明は以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告につきまして、どなたからでも結構ですので御発言いただきたいと思います。なお、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、年金積立金管理運用独立行政法人、住宅金融支援機構の会計監査に携わられている長村委員におかれましては、申合せにより、当該法人に関する意見を控えていただくということとされておりますので、よろしくお願いいたします。
天野委員、どうぞ。
【天野委員】 いつも申し上げるのですが、やはりこの内容に書かれている背景、実際の課題に関して、非常によく読むとこの留意事項の中にちゃんと盛り込まれているのですけれども、その真意というものをきちんと主務省や法人に伝えていただきたいなと思います。
特に日本医療研究開発機構は、2回中長期目標期間の最後に立ち会わせていただきましたけれども、本来の目的を主務省も法人も完全には理解していないのではないかと心配するようなところがありました。理化学研究所（理研）についても、新しい理事長が非常に頑張っているのはよく分かるのですけれどもちょっと空回りしそうな気がします。JAXAについては、本当にロケットを飛ばすだけではなくて、産業界のために宇宙というものをどう考えていくのかということをもう一度考えていただきたいなというのは、やはり評価の中で感じました。そういった思いが、なかなか真意が伝わり切れないところもあるのではないかと心配してしまうところもありますので、よくお願いいたします。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。背景にあるところが本質だということで、それをきちんと踏まえて活動を行ってほしいという御意見でございました。
栗原委員、お願いします。
【栗原委員】 留意事項については異論ございません。これまで議論してきたことについて書かれていると思います。
その上で2つございます。1つは、国立健康危機管理研究機構（JIHS）について、危機管理機能の強化のために改組、新しくなる機構であることを踏まえ、今回の留意事項は、第1期の中期目標がない中で審議し、こう盛り込んではどうかということをお示しいたしましたので、ぜひ委員会としても、出来上がった中期目標について再度確認する必要があるのではないかと思います。
それから2点目に、これはこの機構に限りませんが、留意事項が結果として各法人の中（長）期目標の中にどう盛り込まれたかということを最後に私たちも確認させていただくのですが、そのときに留意事項の文章が全く同じ形で追加されているものを見かけます。真意をくみ取っていただいているケースもあるのですけれども、背景事情を理解いただき、それをどういう形で目標の中に落とし込んでいただいたかというのは非常に重要だと思いますので、目標への書き振り、受け止め方についても委員会としてきちんと確認していく必要があるのではないかと思いました。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。重要なポイントかと思います。
事務局からお願いします。
【谷口管理官】 御指摘ありがとうございます。今回の留意事項をお決めいただいた後、これから具体的に目標案について点検していくわけでございます。決定していただいた留意事項の趣旨も含めて理解した上で、きちんと目標に落とし込まれているか、そこをこれから点検してまいりたいと存じます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
では、河合専門委員、お願いします。
【河合専門委員】 ありがとうございました。私も留意事項の内容については異存ございません。委員会での議論を踏まえて、おまとめいただいたものと思っております。
留意事項の内容そのものに対してではないのですが、今回の留意事項でも、人材の確保・育成について、各法人に対しある程度共通の指摘が含まれておりますので、それに関連してコメントを申し上げたいと思います。これまでにも人材の確保・育成に関するグッドプラクティスを事務局で収集、御紹介いただいているところではあるのですが、中でもキャリアパスに関する取組事例、例えば、職員が組織内でキャリアアップをしていく上でどういう支援を組織的にしているのかというような事例の御紹介を、来年度以降でもし可能であれば事務局で御検討いただければと思った次第です。
何か一つの正解があるわけではなくて、かなりケース・バイ・ケースで、様々な事例を選択肢として用意しておく必要性があるのではないかと感じております。例えば、今年度のヒアリングでも、同じ特定国立研究開発法人である産業技術総合研究所（産総研）と理研で、人材の採用面や人事管理に関するお話をお伺いしましても、二つの法人間で結構な違いといいますか、特徴があったと理解しております。そのため、できればちょっと広めに様々なケースのグッドプラクティスをお集めいただきまして、委員会の場で御紹介、発信いただければと思っております。
【澤田委員長】 ありがとうございました。好事例は非常に重要だと思うのですが、谷口管理官、いかがでしょうか。
【谷口管理官】 御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおり、人材の確保・育成についてはどの法人にとっても重要な課題ですし、頭を悩ませているところだと思います。
そういった中で、いろいろな法人の様々なケースに応じた具体例を紹介するのは非常に有用なことだと思いますので、またこれから事務局としても御紹介できるように検討してまいりたいと存じます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
また後でシンポジウムの話はありますけれども、シンポジウムでも好事例の紹介も含めた形のパネルディスカッションをやっておりますので、これから続けていく中で、人材に関する良い事例の紹介というのもテーマとしてしっかりと挙げられれば良いかと思います。ありがとうございます。
金岡委員、よろしくお願いします。
【金岡委員】 ありがとうございます。私からは、新たに発足するJIHSについて一言意見を述べさせていただきたいと思います。独立行政法人制度ができて相当な期間がたつわけですが、統合された法人が結構な数に上ると理解しております。先ほど、「業務・内部管理運営方針」について、資源配分の重点化（メリハリ付け）ということを新たに強化した文言を追加していただいたわけですが、必ずしも統合の実が十分に発揮されているとは言えないのではないかという法人も幾つかあるように感じております。
今回新たに発足するJIHSについては、恐らくはトップダウンでお決めになられたことではないかと思うのですが、留意事項にも書いてございますが、統合の実を上げていくためには、統合する意味や、その目的、それから最終的に目指すところを、両機関の職員あるいは管理職の皆様によくよく説明していただく必要があるのではないかと思います。ややもしますとトップダウンで統合が決まって、下部組織として働いている皆様への説明が不十分なまま走っていくということが間々あるように思いますので、統合の実をしっかり上げていくためには、内部の職員の皆様への御説明についても十分力を注いでいただきたいなと感じる次第です。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
松隈管理官から一言いただけますでしょうか。
【松隈管理官】 御意見ありがとうございます。確かに留意事項にも書かれてございますけれども、過去の法人の統廃合と違い、国の施設等機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人から特殊法人を新設するという前例のない統合であるということで、両機関の長のヒアリングの際にも職員向けに丁寧に説明していきたいというお話はあったかと思いますし、委員の皆様の間でも丁寧な統合作業を行ってほしいという御意見もございました。それを踏まえて、2つの異なる組織が統合してしっかりシナジーを出してほしいという御意見が出てございましたので、これをしっかり伝えていって、職員にも浸透するようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
それでは、横田専門委員、お願いします。
【横田専門委員】 ありがとうございます。私も留意事項には異論ございません。
今年は法人数がそんなに多くはなかったのですが、ヒアリングの機会などを丁寧にいただきましてありがとうございました。特に、JAXAなどは関係しているサポート先なども含めて多くの法人にお話をお伺いできて、解像度が非常に上がったと感じております。
河合専門委員もおっしゃっていましたけれども、理研と産総研を両方同時にヒアリングできたことは非常に面白かったです。共通した点もあるなと思っておりまして、両方とも目指す姿というのがかなり近しいというものがある中、それぞれの特徴によってアプローチが一部異なるところがあり、分野横断で社会課題の解決を目指していくというところは共通している中、どうやってそれを成し遂げるのかというのを、理事長がかなり丁寧に御質問にお答えいただいたと感じています。
では、組織内の分野横断をどう実現していくかという観点の1つのキーワードが、組織横断でデータを共有していくということだったかと思っております。DXを進めていく中でも、やはりデータの持ち方が非常に重要だということを改めて感じました。特に産総研は人材のアロケーション、プロジェクトの在り方と人材データベースの在り方、育成、配置というところを全て一貫させているような御説明をいただいていたので、組織としての目指す姿からシステムの在り方、人材の育成の全てがうまくいっている、生かせる体制が整えられている例だと非常に関心を持った次第です。ぜひそういったところを、大きな法人であるという前提ではありますけれども、今後も共有していただきたいなと思いました。組織内の横断を図っていくための動きが重要だと感じた次第です。
最後に、組織間、法人間の情報共有もやはり非常に重要だと感じています。毎度私の関心事のスタートアップの点で申し上げているところではあるのですけれども、どの法人もスタートアップの育成というテーマが与えられてきている中で、一方で日本全体ではそこまでスタートアップを育成する体制や人材は豊富ではなくて、各法人に新たに与えられているミッションの一つかと思います。各法人で頑張るだけではなく、プラットフォームがありますので、それをうまく使いながらぜひ互いに連携をしていただきたいと改めて感じた次第です。
以上となります。よろしくお願いします。
【澤田委員長】 ありがとうございます。それぞれの法人の中の縦横の関係ですよね。横は共通している部分、今おっしゃったようなところをいかにうまく理解して活用していくか、また、それぞれの法人間の連携は非常に重要ではないかと思って聞いておりました。
理研の例を挙げられておりましたので、川口管理官、一言いただけますか。
【川口管理官】 横田専門委員、御意見いただきましてありがとうございます。データの連携、分野横断というお話があり、産総研では人材のデータというお話が出ましたけれども、理研では、研究データを共通のプラットフォームにして分野横断的な研究を進めていくという、理事長のリーダーシップに沿った取組などがございました。データといいましてもどのデータを活用するのかということについては、法人間で様々な取組があると思いましたので、まさに今回、5年と7年と中長期目標の期間が違う中で、産総研と理研を同時に並べて見ることができたというのは、私どもにとっても非常に参考になったと思っております。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
それでは、長村委員、どうぞ。
【長村委員】 ありがとうございます。今回の案につきまして、これまで様々なヒアリングや議論が尽くされたと思いますので、意見はございません。また、DXや人材についても横串で取り入れていただいたということで、大変ありがとうございました。
産総研について、2つ目の留意事項に、研究セキュリティ・インテグリティについては重要だというところが記載されています。これは今年、令和6年3月の関係府省庁申合せの、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について」という中で触れられているということでございます。これを見ますと、約30ページのうちの半分ぐらいが人材育成についてり、半分ぐらいが研究セキュリティ・インテグリティについて書かれており、非常に重要な位置付けだということが理解できました。
そこで2つほど質問なのですけれども、この申合せの中では、国立研究開発法人の中長期目標に研究セキュリティ・インテグリティを反映させるということが書いてあるのですが、今回見直しの対象ではない法人について、どういうスケジュールで中長期目標を変えていかれるのかというのをぜひお伺いしたいというのが1点でございます。
もう1点は、産総研の留意事項の3番目に、特定国立研究開発法人はより徹底した研究セキュリティ・インテグリティを確保することを盛り込んではどうかということで、恐らくこれは産総研に対していろいろあったので、特に留意していただきたいということだと理解したのですけれども、入り口のところで特定国立研究開発法人はとなっており、今回理研には触れずに産総研だけに触れたという、このバランスはどう取られたのかというのをお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
最後の御質問は川口管理官からお答えいただけますでしょうか。
【川口管理官】 まず理研の研究セキュリティ・インテグリティの確保について、留意事項の中には盛り込んでおりませんけれども、先ほど言及いただきました、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について」の中で目標に盛り込むようにということが政府の方針として示されておりますので、内容としては入ってくるものと考えております。
【長村委員】 ありがとうございます。そうすると、より徹底したというのは産総研に特別のオーダーという理解でしょうか。
【澤田委員長】 渡邉管理官、よろしくお願いします。
【渡邉管理官】 御指摘ありがとうございます。先ほど御発言の中にも触れていただきましたけれども、昨年度、そうした産総研に関しての事案が発生したということを受けてこのような記載をさせていただいているということでございます。
【澤田委員長】 よろしいでしょうか。
谷口管理官、よろしくお願いします。
【谷口管理官】 長村委員からいただいた御質問の第1点目、今回の見直しの対象法人以外について、研究セキュリティ・インテグリティをどうするのかというお尋ねがあったかと存じます。御案内のとおり、申合せに沿いまして、今まさに各主務省と法人とで具体的にどうしていくかということを検討しておりまして、それをどうやって目標に盛り込んでいくかということを検討しているところと承知しております。そういったものがまとまったところから、委員会にも目標の変更ということで諮問が来ると考えております。その際には、評価部会で御議論をいただくことになろうかと存じます。よろしくお願いいたします。
【長村委員】 ありがとうございました。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
野﨑委員、どうぞ。
【野﨑委員】 おまとめいただいてありがとうございます。私は全般的なことでしか申し上げられないので、少し漠としているかもしれませんが、感想を申し上げたいと思います。
共通的に取り上げられているテーマとして、DXと、人材の確保・育成ということがあるのですが、目標としてこういうことを当然策定していくということではありますが、その中で実際に目標が設定されて、大事なことはその後それがどういう形で実施されていくかと。そのときに、これは中長期目標ですから、多分マイルストーン的な項目が出てくるのではないかと思います。
そうした中で考えますと、DXは比較的マイルストーンを設定しやすいといいますか、その効果も見極めやすいということになるのですけれども、人材の確保・育成というところは、こういう制度を導入しました、あるいは何か仕組みを導入しましたということはあっても、その効果というのがなかなか難しいのではないかと思います。特に「業務・内部管理運営方針」の中で記載している職員のモチベーションの向上に資する取組というのが非常に大事なところだと思います。やはり職員のモチベーションが上がることが育成にもつながりますし、それから人材の確保、募集とか採用とか、そういうことにも大きく関係してくると思います。
ということで、目標の策定はもちろん皆様よくお考えになられてやられているし、良いものができていると思うのですが、それを点検する中でなかなか測り切れないモチベーションみたいなものをどうやって見ていくか、点検していくかというところを議論して、実際にどういう形で点検できるかというのを考えていければと思います。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。非常に重要なことかと思います。民間企業では今エンゲージメントを非常に重要視していますから、同じようなことかと思います。
谷口管理官から一言お願いします。
【谷口管理官】 御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおり、人材の確保・育成については制度をつくったというだけではなくて、どういう効果が出たかを測るのが重要であると存じます。
以前、委員会でも御紹介したかと思いますが、例えば職員の満足度調査や、エンゲージメントサーベイといった取組もございますので、こういったものを活用しながらできるだけ効果を測っていっていただきたいなと思っております。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
では、原田部会長からも一言お願いします。
【原田評価部会長】 ありがとうございます。留意事項冒頭の法人に共通する留意事項について、その心はというところをもう少し具体的にかみ砕いてお伝えをしておきたいと思います。
以前から「業務・内部管理運営方針」でDXについて記載もありますし、人材育成をやりましょうということは書いてあるわけですけれども、今回は、どんどん目標が追加されている、法人のやることが非常に増えているということがあり、果たしてそれに見合ったリソースが調達できているのかということがやはり気になるということでございます。
その点で、共通留意事項の中では、個々の業務に関する目標とともに具体的に盛り込んでほしいと書いております。ですから、今まで以上にどうやってリソースをいろいろな業務に充てていくのかということをしっかり考えて目標に書いてほしいというのが、ここの「具体的に」というところに込めた趣旨でございます。
他方で、どんどん業務が追加されて、仮に人的リソースが調達できたとしても、やはり組織全体としては業務が増えているわけですから、1つ業務を追加することについてどうなのかということだけではなくて、そのタイミングでやはり業務全体の重み付けをきちんとと考えてほしいというのが私たちの思いでございます。この点、今回の見直し対象法人のみならず、独法制度が適用される各法人、主務大臣にはぜひとも御留意いただきたいと思うのが1点です。
2つ目は、事務局にこれからの調査審議に当たってお願いしたいことがございます。独法制度ができて20年ちょっとたち、委員会としては基本的に見込評価や業務・組織見直しの点検をして、次期中（長）期目標について調査審議するという形でやってきたわけですけれども、今回、JIHSについては、一方は施設等機関である2つの組織が統合されて、そういう意味では見込評価が行われない、あるいは業務・組織の見直しをしないまま新しく目標をつくるというパターンが出てきたということであります。
委員会としては、新しく法人をつくる場合にどうやって調査審議をしていったら良いのかということは、今回良い経験をしたと思います。私たちもどうやってこの問題について議論したら良いのかというのを、やや迷いながらやったということがございます。
似たようなパターンとして、法人を廃止する場合があります。恐らく近々出てくるだろうと想像しますけれども、委員会としてどうコミットしていくのかということ。さらには、これも仄聞するところによりますと、ある法人では主務大臣が追加されるというパターンがあると。私が考えるに、委員会がイレギュラーに対応しないといけないものというのは、大体法人の新設、廃止と主務大臣が代わる場合があるのかなと。そういうときに委員会がどうやって調査審議していくのかという、その経験を積み重ねてほしいなと思っております。これは事務局に対するお願いでございます。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
谷口管理官、一言お願いします。
【谷口管理官】 貴重な御指摘ありがとうございます。今年度の調査審議も踏まえて、また近々幾つかそういった法人も予想されるところでございますので、これまでの調査審議も踏まえてどのように議論を進めていくと良いのかというところも考えながらやっていきたいと存じます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。本質的な議論がしっかりとできるような方向で考えていければと思っております。
高橋委員、お願いします。
【高橋委員】 ありがとうございます。留意事項に関してはこのままで結構です。その上で、特にこれから法人の評価をなさる方たちに向けてのお願いに近いのですが、全般的なことではなくて、特定国立研究開発法人の評価等にフォーカスしたお話です。
国立研究開発法人の中で現在3つほど特定国立研究開発法人があり、今回は理研と産総研という希有な2大組織を横軸で拝見したことはまずとても重要だったと思います。これを独法評価という視点ではなく、国の研究力強化という観点から見たときに、やはり特定国立研究開発法人というのが、今後国の中で立ち位置としてどういうところにあるべきなのかということは非常に重要なことだと思っております。当然研究開発なので大学やほかの研究所がステークホルダーになってくると思うのですが、現在の特定国立研究開発法人の法律上の立てつけでは、恐らく特定国立研究開発法人はどうあるべきかということはきちんと触れられていると思うのですけれども、国のシステムの中でという文脈はそんなに強くないのだと思います。
一方で、社会的な要請はそこがとても強くなっているというところが、実は今回、理研にしても産総研にしても、その法人の中ではアクティブにやっているが、外から期待される国の中でのハブとしての機能に関してはあまり御説明がなかったというか、そもそも評価軸にそんなに大きく入ってないというところが個人的には若干違和感でした。
JAXAもそうですけれども、やはり国の中でということが、特に特定国立研究開発法人の重要さが増していく中で、評価軸として入っていないということは、今までのところはこのフレームで当然良いのだと思いますけれども、今後ということで考えていければなと思います。特に理研はアカデミア出身の方がトップになられることが多いですし、恐らく産総研は今後も産業界からいらっしゃる方が多いです。そうすると、やはりこの組織の中をしっかり整えるということを、自分の出自のコミュニティの中で考えるというところにある種閉じてしまうところが懸念だと思います。せっかく国として3つの特定国立研究開発法人がありますので、そこはぜひ今後もう一層外側のところも枠として入れていかれれば良いのではないかと思いました。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。内から見る、それから外から内を見てみる、いろいろな角度から見ることによって立ち位置が明確になるというお話だったと思います。
谷口管理官からお願いします。
【谷口管理官】 御指摘ありがとうございます。国としての科学技術政策全体の中での位置付け、特定国立研究開発法人がどういう役割を果たしていくか、そういったものは一義的には内閣府の科学技術イノベーション会議で、全体の科学技術政策の中で御検討されるものかと存じますが、この委員会でもそういった問題意識、そういった御意見があったということは主務省などに共有させていただきますし、この委員会でもそういったことを念頭に置いた議論ができるように、今後調査審議を進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【高橋委員】 ありがとうございます。そういう意味では、この委員会は非常に広い範囲の法人を扱っているので、特定国立研究開発法人にフォーカスして議論することは委員会の全体のミッションからすると小さいものだと思います。ただ、その話題になったときに一つの視点を入れられればというものです。よろしくお願いします。
【澤田委員長】 ありがとうございます。そのほかよろしいでしょうか。
それでは、今年度の見直し対象法人等に関する「見込評価」及び「業務・組織見直し」並びに「委員会決定」につきまして、お諮りしたいと思います。
原田評価部会長からの御報告のとおり、当委員会としては「見込評価及び業務・組織見直しについては意見なし」の結論とすることにしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【澤田委員長】 ありがとうございます。また、併せて、資料3の委員会決定案につきまして、委員会として決定することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【澤田委員長】 ありがとうございます。それでは、そのように決したいと思います。
本日の議論の内容につきましては、たくさん意見を頂きましたので、事務局を通じて各府省に十分にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、議題4の「独立行政法人の令和5年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について」、原田評価部会長から御説明お願いします。
【原田評価部会長】 令和5年度の業務実績に係る評価等につきまして、評価部会を中心に点検を進めてまいりました。点検の結果につきましては、「資料4」に整理をしてございますので、詳細については事務局から説明をお願いしたいと存じます。
【谷口管理官】 事務局から、資料4について御説明いたします。
主務大臣による独立行政法人の令和5年度業務の実績に係る年度評価及び令和5年度に中期目標期間を終了した法人の期間実績評価につきまして、「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」に掲げる視点等を踏まえて点検した結果、著しく適正を欠くと考えられるものはございませんでした。
一方で、次に御説明する点につきましては、目標達成に向けた毎年のPDCAサイクルを機能させ、目標を達成するための課題の解決や次なる取組につなげるといった観点から重要であると考えております。
基本的考え方におきましては、「目標策定や評価といったツールを活用して法人のPDCAサイクルを十分に機能させること等に加えて、法人とのコミュニケーションをしっかり行い、主務大臣によるガバナンスが法人に的確に受け止められるようにする必要がある」とし、「評価結果についても、主務大臣と法人との間で相互に確認を行い、特に、主務大臣評価の評定や分析が、法人による自己評価と異なるような場合には、両者の間で十分な議論を行い、そのギャップを早急に埋めて、次期に繰り越さないようにすることが重要である」と示されております。
これらを踏まえまして、主務大臣評価の評定が法人による自己評価と異なる場合、すなわち主務大臣が法人による自己評価から評定を引き下げたり、逆に評定を引き上げたりした場合には、これを主務大臣の下でのPDCAサイクルを適切に回していくための好機と捉え、両者で緊密なコミュニケーションを取り、自己評価と異なる評定を付した理由や根拠、次なる取組の方向性等について、相互に認識を共有することが望ましいと考えております。
また、法人・主務省間でコミュニケーションを取る際には、法人の評価すべき実績は評価し、法人のモチベーションの維持・向上を促しつつ、目標を達成するための課題の解決や次なる取組につなげることが望ましいと考えており、今後の評価の実施等に際しましては、これらのことを参考としていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問・御意見等ありましたらよろしくお願いいたします。
栗原委員、どうぞ。
【栗原委員】 ありがとうございます。点検結果について、従来は、どちらかというと評価が低かった場合の理由を説明していたと思うのですが、今回は、自己評価と主務大臣の評価が異なることについて書かれています。これ自体を好機と捉えてコミュニケーションを取るようにというのは、ある意味で画期的かと思いまして、評価が異なるということは決して悪いことではなく、かつそれを好機と捉えてくださいというメッセージを、ぜひ各法人で受け止めていただきたいと思います。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。おっしゃるとおりかと思います。そのほかよろしいでしょうか。
それでは、事務局におかれましては、主務大臣評価の評定が法人による自己評価と異なる場合における両者の緊密なコミュニケーションが、目標達成に向けた毎年のPDCAサイクルを機能させ、目標を達成するための課題の解決や次なる取組につなげる観点から重要であるということにつきまして、主務省にしっかりとお伝えいただきたいと思います。先ほど栗原委員からもございましたけれども、これをチャンスとして捉えて、しっかりとコミュニケーションを図っていただきたいということをお伝えいただきます。皆様、そういう形でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【澤田委員長】 ありがとうございます。それでは、事務局におきましては主務省への伝達をよろしくお願いしたいと思います。
また、主務大臣におかれましては、今回の点検結果も踏まえ、次回以降の評価につきましても、適切に実施していただきたいと思っております。
それでは、最後に、議題5「独立行政法人シンポジウムの開催について」、事務局から御説明をお願いいたします。
【渡邉企画官】 御説明申し上げます。先ほど来、御指摘のございました法人横断的な改善に資する取組事例につきましては、令和4年4月におまとめいただきました「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」に基づき、委員会の場でも度々、御紹介させていただいております。こうした好事例を一層積極的に発信する場といたしまして、本年度も独立行政法人シンポジウムを開催させていただきます。
昨年度は人材の確保・育成をテーマとさせていただいたところですが、今年度はトップマネジメントを主軸に開催させていただければと存じます。ぜひ法人の理事長の方々にお越しいただきたいと考えております。開催日は来年の2月10日となります。午後2時半からこちらの合同庁舎2号館の地下2階にございます講堂にて開催予定です。
具体的なプログラムにつきましては、まず、澤田委員長から基調講演をいただきます。「独立行政法人に期待するマネジメント」につきまして、民間企業での御経験を踏まえながら、委員会としてのスタンスを改めてお話しいただきたいと考えております。先ほど一部改定を決定いただきました、「業務・内部管理運営方針」につきましても、ぜひ御紹介いただけたらと考えております。
政策課題の多様化・複雑化に加えて、人口減少下での人的リソースの制約が顕在化する中で、法人の将来を見据えつつ、質の高いサービスを継続的に提供し続けられるようにするには、トップマネジメントが重要であるということも改めて触れていただきまして、「独立行政法人の将来像を見据えたトップマネジメント」をテーマといたします次のパネルディスカッションにつなげていただけたらと思っております。
そして、パネルディスカッションでございますが、ディスカッションに先立ちまして、まずは3法人の理事長から、法人のミッション・ビジョンに基づく将来像の実現に向けた、トップとしてのお取組を御紹介いただきます。
お一人目は、教職員支援機構の荒瀬理事長でございます。こちらの法人は、常勤職員約40名の中期目標管理法人でございまして、出向者がその4割を占めると伺っております。本年4月の委員会でも御紹介させていただきましたけれども、教職員の資質向上への寄与というミッションの達成に向けて、荒瀬理事長は、小規模法人であることの特性を生かしながら、日常的なモニタリングなどを通じて、内部統制の強化や職場環境の改善、そして、職員のモチベーションの向上を図られていらっしゃいました。
お二人目は、医薬品医療機器総合機構の藤原理事長でございます。こちらの法人は、常勤職員約1,000人の中期目標管理法人でございます。藤原理事長自ら職員お一人お一人との面談などを通じまして、課題を把握され、その上でガバナンスの強化でありますとか、業務プロセスの見直しなどに取り組まれてございます。
三人目は農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の久間理事長です。こちらの法人は、常勤職員3,000名超の国立研究開発法人で、数次にわたり複数の法人が統合してきた法人です。本年2月の委員会でも御紹介させていただきましたけれども、研究開発成果の最大化に向けて、農研機構の知名度を上げるために久間理事長自らトップセールスをなさったほか、強力なトップマネジメントによって徹底的な組織改革に取り組まれております。
以上3名の理事長から御紹介いただいた内容を基に、パネリストの皆様で御議論を深めていただければと考えております。
また、このパネルディスカッションにおきましては、澤田委員長にも引き続き御参加いただくほか、原田評価部会長にも御参加いただき、昨年度に引き続き、司会進行を行っていただきます。また、金岡委員、横田専門委員にも御登壇いただきまして、御議論をお願いしたく存じます。
最後に、30分弱程度を見込んでおりますけれども、お時間の許す限り、御来場の皆様から御質問・御意見を受け付けて、御登壇されている方々からお答えいただくことも想定しております。こちらは昨年度のアンケートで双方向のやり取りを御希望される声が多数ございましたので、御来場くださる方々と登壇者との間で、ざっくばらんにやり取りいただけるお時間を設けるものでございます。
先ほども申し上げましたけれども、今回のシンポジウムのテーマはトップマネジメントですので、ぜひ多くの法人の理事長の方々に御来場いただきまして、様々な気づきを得てお帰りいただけたらと考えております。
なお、基調講演とパネルディスカッションにつきましては、後日アーカイブ配信させていただく予定です。
委員の皆様におかれましても、もし御都合がよろしければ、ぜひ御参加くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。これは対面だけで、オンラインはしないということですね。
【渡邉企画官】 今回は対面重視でやらせていただいて、後日アーカイブ配信とさせていただきます。
【澤田委員長】 質疑については、オンラインでやりますと非常に難しくなりますので、良いと思います。私も基調になるような講演にしたいと思います。
人の資産というか、やはり人の持っているポテンシャルをうまく上げていくというのはトップマネジメントの重要なところですので、今回の3法人、非常に良いお話を聞けるのではないかと思います。
また、原田評価部会長、それから金岡委員、横田専門委員につきましては、当日よろしくお願いしたいと思います。まだまだ先かと思うとすぐに来ますので、いろいろ準備が大変かと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
皆様から何か御意見などございましたら、御発言いただけますでしょうか。
天野委員、どうぞ。
【天野委員】 対面形式でのシンポジウムというのは非常に良いと思います。コロナの間はいろいろホームページで紹介するといった話になっていましたけれども、コロナ前のこういうシンポジウムのときに、各理事長方が分野を越えてお顔合わせすることで、主務省を越えて連携していくというお話が幾つか持ち上がったと思います。
評価の際にも、法人には主務省だけにこだわらずに、主務省を越えて連携して実務に励んでくださいということはよく申し上げてきたのですけれども、実際に理事長同士が面と向かって知り合って話していただき、だったらできるかもしれないねという話が具体的に動き出すということは、この委員会の成果としても非常に大きいものだと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、最後に、事務局からそのほか御報告等ありましたらお願いしたいと思います。
【谷口管理官】 次回の委員会につきましては、2月17日月曜日の15時から開催させていただきたいと思います。会場につきましては、本日の委員会と同様、この中央合同庁舎2号館8階第1特別会議室、それからウェブ会議の併用というハイブリッド開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございます。次回2月17日ということで、シンポジウムはその1週間前にありますので、この委員会のときには状況も御報告いただければと思います。
それでは、以上をもちまして、第50回独立行政法人評価制度委員会を閉会したいと思います。お忙しい中、皆様、御出席いただき、ありがとうございました。
続いて評価部会を開催すると聞いておりますので、以降は、原田評価部会長に引き継ぎたいと思います。
（以上）
