第51回独立行政法人評価制度委員会　議事概要

令和7年2月17日（月）15:00〜15:30

中央合同庁舎第2号館8階第1特別会議室（ウェブ会議併用）

（委員）澤田道�驤ﾏ員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋真木子委員、野�ｱ邦夫委員、浜野京委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員
（事務局）平池行政管理局長、北川大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官ほか

1.  独立行政法人シンポジウムの結果について（報告）
2.  令和7年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について（諮問案件）

•  資料1-1 令和6年11月21日委員会決定への対応状況
•  資料1-2 見直し対象法人等の新中（長）期目標案

（1）令和7年2月10日に開催された独立行政法人シンポジウムの結果について、事務局より報告が行われた。
 
（2）令和7年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、原田評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・ 今年度の見直し対象法人の中で、組織の改革が行われてから年数が経過した法人について、順調に運営がなされていることを拝見したが、新たに設立される国立健康危機管理研究機構についても、運営をしていくに当たっての課題の改善がこれから必要になると思われるため、委員会として、他の法人の事例を参考にしながら今後も見ていきたい。
 
・ 各法人の目標に、デジタル化について記載されているが、高度化に向けては、法人それぞれで、現状や戦略等が異なると思われるため、法人の現状等をしっかり見極めて、それぞれの法人に合うDXを進めていただきたい。
 
・ 人事に関する事項に関して、いずれの法人もそれぞれの事情に即した形で、人材確保・育成の観点から、具体的に目標案に盛り込んでいただいた。特に、宇宙航空研究開発機構については、人材を確保した後、その人材が活躍できる環境を構築することや、経営戦略と人事戦略を結びつけることを具体的に目標案に盛り込んでおり、こうした点を意識することが今後重要になってくると思う。