（委員）澤田道隆委員長、栗原美津枝委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、金岡克己委員、河合晃一委員、佐藤綾子委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、藤川裕紀子委員、秋山修一郎臨時委員、黒木淳臨時委員、水口啓子臨時委員、大原美保専門委員、小田勇樹専門委員、横田響子専門委員
（事務局）長谷川総務大臣政務官、平池行政管理局長、北川大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官、髙松管理官ほか
（1）長谷川大臣政務官から挨拶が行われ、次のとおり、委員に御就任いただいたことへの感謝の意と今後の委員会の活動に対する期待を述べられた。
・ 我が国が直面する急激な人口減少社会の中で、質の高い行政サービスを継続的に提供するために、政策の実施を担う独立行政法人がその能力を最大限に発揮できるよう、今後とも、委員会において活発に御審議いただきたい。
（2）委員長の互選が行われ、澤田委員が委員長に選出された。
（3）委員長代理に栗原委員が指名された。
（4）資料2－1～2－4に基づき、委員会運営規則等の確認が行われ、これらに基づき、今後の委員会の運営を進めていくこととされた。
（5）事務局から「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について（申合せ）」の改定について、資料3に基づき説明が行われ、案のとおり改定することが決定された。
（6）評価部会及び会計基準等部会の所属委員の指名が行われるとともに、評価部会長に栗原委員、会計基準等部会長に長村委員が指名された。
（7）評価部会長代理に金岡委員が指名された。また、評価部会申合せの「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等から受領した金銭の届け出について（申合せ）」の改定について、資料4に基づき事務局から説明が行われ、案のとおり改定されることが決定された。
また、会計基準等部会代理に野﨑委員が指名された。
（8）事務局から、本年度の調査審議の進め方について、資料5－1及び5－2に基づき説明が行われた。また、栗原評価部会長から令和7年度の評価部会の進め方について説明が行われるとともに、各ユニットに所属する委員の指名が行われた。これらに基づき、今年度の調査審議を進めることとされた。
（9）法人のDXに関する取組事例について、資料6に基づき事務局より報告が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
・ DXの推進に当たり、情報インフラをどのように整備していくかが非常に重要であるところ、年度単位ではそういった基盤整備に手が回らない可能性がある。特に、年度単位で目標を策定することとされている行政執行法人については、他の法人類型と比較して、DXの推進が難しいところがあるのではないか。主務省においては、基盤整備の計画を検討した上で、適切に各年度に落とし込む形で年度目標を策定し、DXの推進を進める工夫が必要ではないか。
・ 数年前は、外部の業者が作成したものをそのまま取り入れ、法人内で落とし込めていないという印象を持つケースもあったが、今回の事例では、まさに法人内できちんと落とし込めている、あるいは法人内で出てきたものを形にしているという印象を持ち、非常に大きい収穫だと感じた。
・ 各法人のDXの活用のレベルを頭に入れながら評価審議を進めていく必要があるのではないか。委員会は、法人全体の状況を見渡すことができるため、法人間の取組を見る中で、足らざるところがあれば求めていくといったことも含めて議論を深め、評価をするだけではなく、評価により各法人のDXのレベルがもう一段上がるところまでの審議に結びつけられるようにできれば、より良いのではないか。
・ DXの推進に当たっては、多額の費用がかかる場合もあるが、主務省においては、DXの推進の効果について、効率化などの短期的・金銭的なものだけではなく、例えば法人内の人材のモチベーション向上といった、人材の確保・育成等、数字に表れない長期的な効果も含めて焦点を当てた上で予算を確保し、DXの推進を後押しいただきたい。
・ 近年、様々な事例を委員会で紹介いただいているところ、蓄積した事例について、検索性という観点で、法人類型や規模別、また、予算等のキーワードで整理し、一覧性のある形で閲覧できるようにすると、各法人において、より参考にしていただけるのではないか。
・ 海洋研究開発機構について、令和10年度までに事務業務の時間を20%削減するとの数値目標をはっきりと設定しており、職員の皆様も含めて、何をターゲットにすればよいのかが非常に分かりやすくて良いと思う。また、情報通信研究機構が定めたDXの定義については、日々の業務改善や組織改革等を通じ、社会の持続的な発展に貢献すること、自らの効率化だけでなく、社会全体の効率化につなげる、といった外向きの効率化も見据えていることが分かる、非常に良い定義だと感じた。
・ DXの推進については、法人の意義や組織運営の重要な要素であるため、各法人においては、業務実績報告書や事業報告書等で、こうした情報を法人の価値の源泉として開示していただきたい。
・ 現時点で良い成果の出ている事例を紹介いただいているところ、どういった効果が積み重ねられたかを調査し、普及させていくことが重要だと考えるため、応用可能性の高い事案などは、追跡的に調査し、委員会に報告していただきたい。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
