（委員）澤田道隆委員長、栗原美津枝委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、金岡克己委員、河合晃一委員、佐藤綾子委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、藤川裕紀子委員、秋山修一郎臨時委員、黒木淳臨時委員、水口啓子臨時委員、大原美保専門委員、小田勇樹専門委員、横田響子専門委員
（事務局）長谷川総務大臣政務官、平池行政管理局長、北川大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官、髙松管理官ほか
【谷口管理官】 本日は、お集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいまから、第52回独立行政法人評価制度委員会・第70回評価部会・第21回会計基準等部会の合同会議を開会いたします。
本日の会議は、傍聴者には、会議の模様をオンラインで中継しております。
本日は第6期の初会合でございますので、委員長が選出されるまでの間、便宜上、事務局で議事進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、本日は長谷川総務大臣政務官に御出席いただいておりますので、御挨拶を頂戴したいと思います。長谷川総務大臣政務官、よろしくお願いいたします。
【長谷川総務大臣政務官】 総務大臣政務官の長谷川英晴でございます。
本日は、御多忙の中お集まりいただきまして、この度独立行政法人評価制度委員会の委員に御就任いただきまして、誠にありがとうございます。
現在、我が国は急激な人口減少社会に突入し、担い手不足が深刻化していくことが予想されます。こうした中にあっても、質の高い行政サービスを継続的に提供するために、教育・農業・土木・環境など、様々な分野で政策の実施を担う独立行政法人が、その能力を最大限に発揮していただくことが、大変重要であると認識しております。
このような独立行政法人の先進的な取組を発信する場として、本年2月に開催されました「独立行政法人シンポジウム」に、私も参加させていただきまして、各法人がそれぞれのミッションの達成に向けて積極的に取り組むことを後押しする本委員会の果たす役割と、その重要性を改めて理解いたしました。委員の皆様には、独立行政法人が担う政策実施のPDCAサイクルが効果的に機能し、業務運営が活性化するよう、活発に御審議いただければ幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
ここで、長谷川総務大臣政務官におかれましては、公務のため、御退席されます。
（長谷川総務大臣政務官退室）
【谷口管理官】 続いて、委員の改選について御報告します。令和7年4月1日付けで内閣総理大臣から任命の発令のあった、10名の委員と3名の臨時委員、そして4名の専門委員の方々を、五十音順に御紹介させていただきます。
まず、委員10名を御紹介します。
長村彌角委員。金岡克己委員。河合晃一委員。河合委員は、第5期まで評価部会に所属の専門委員をお務めいただいておりましたが、今期から委員に御就任されました。続きまして、栗原美津枝委員。佐藤綾子委員。佐藤委員は、第5期まで会計基準等部会に所属の臨時委員をお務めいただいておりましたが、今期からは委員に御就任されました。続きまして、澤田道隆委員。島本幸治委員。高橋真木子委員。野﨑邦夫委員。藤川裕紀子委員。藤川委員は、今期から新たに御就任されました。
以上、10名でございます。
次に、臨時委員3名を御紹介いたします。
秋山修一郎臨時委員。黒木淳臨時委員。黒木臨時委員は、今期から新たに御就任されました。続きまして、水口啓子臨時委員。
以上、3名でございます。
最後に、専門委員4名を御紹介します。
大原美保専門委員。大原専門委員は、今期から新たに御就任されました。続きまして、小田勇樹専門委員。小田専門委員は、今期から新たに御就任されました。清水剛専門委員。横田響子専門委員。
以上、4名でございます。
なお、清水専門委員は、本日、御欠席です。
ここで、第6期から委員に御就任されました河合委員と佐藤委員、そして、新たに御就任されました3名の委員の皆様から、一言ずつ御挨拶をいただければと存じます。
それでは、まず、河合委員から御挨拶をお願いいたします。
【河合委員】 御紹介いただきました河合でございます。
先ほど管理官からもお話がございましたとおり、2019年から専門委員をしておりました。今期からは委員として、引き続き独法評価制度に貢献してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
次に、佐藤委員から御挨拶をお願いいたします。
【佐藤委員】 富山国際大学の佐藤綾子でございます。改めまして、よろしくお願いいたします。
私、実務家で十数年前までは市場でアナリストをしておりまして、その後、今はアカデミックで、公会計、政府会計の研究をしております。アカデミックに領域を変えたときは政府と市場というのは非常に乖離しているという印象だったのですが、今、サステナビリティという軸などが現れて、企業では非財務情報が、そして、政府では逆にEBPMなど指標が重視されるということで、まさにその接合点にある独法の今後のディスクロージャー等について、今後も貢献できればと考えております。よろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
次に、黒木臨時委員から御挨拶をお願いいたします。
【黒木臨時委員】 皆様、初めまして。横浜市立大学の黒木淳でございます。
私もアカデミックな立場から、専門が公会計として、研究をしてまいりました。特に、アプローチが、理論的に言われているものが本当に事実そうなっているのかということで実証分析を専門としておりまして、実証分析で蓄積された知見等も御提供させていただきながら、貢献できればと思ってございます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
次に、大原専門委員から御挨拶をお願いします。
【大原専門委員】 大原と申します。
私は東京大学の大学院情報学環及び生産技術研究所に所属しておりまして、防災計画や災害対応に関する研究に携わってまいりました。私自身は、土木研究所に招聘いただき在籍していた経験がありまして、その際は一研究職員として、評価資料の作成等にも携わりましたので、その経験をこの度の委員会活動に生かしていけたらと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
最後に、小田専門委員から御挨拶をお願いします。
【小田専門委員】 慶應義塾大学法学部で行政学を担当しております小田勇樹と申します。
私自身は、行政学という学問分野の中で、公務員の人事管理、また、独法やイギリスの執行エージェンシーの評価などを研究しております。行政学の観点から、委員会に貢献させていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
それでは、次に、議題1といたしまして、委員長の互選をお願いしたいと存じます。
独立行政法人通則法第12条の6第1項に基づき、委員長は、委員の方々の互選により選任していただくことになっております。どなたか御発言いただけますでしょうか。
【島本委員】 よろしいでしょうか。
【谷口管理官】 それでは、島本委員、お願いいたします。
【島本委員】 私は澤田委員を委員長に推薦いたします。長らく民間企業で経営のトップを務められ、例えば、事業拡大やガバナンスの強化を果たされてきた実績があることは、多くの方が御存じのとおりだと思います。
私はこの委員会は3期目になりますが、これまでの議論に参加させていただいて、昨今の課題であるDXやオープンイノベーションにつきましては、民間企業で実際に推進された御経験や御見識があるからこそ、こうした幅広い議論の取りまとめに十分御尽力いただけたと感じています。
ここに来て、テクノロジーの台頭であるとか、特に、昨今はトランプ関税の問題など、いろいろな変化や課題が台頭しておりますが、いずれにしましても、法人を取り巻く環境として、例えば、人口減少や社会課題の多様化など、大枠は変わっていないと私は認識しておりまして、引き続き、DXやイノベーションを推進していく上で、澤田委員が最も適任ではないかと思っています。
法人が質の高い行政サービスを継続していくことを委員会が後押しするためにも、また、委員会の議論を引き続き活発に進めていくためにも、今期におきましても、澤田委員が委員長に適任と考えます。
【谷口管理官】 ありがとうございました。
澤田委員に引き続き委員長をお願いしたいという御意見がございましたが、ほかに御意見がある方はいらっしゃいますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、互選の規定により、澤田道隆委員が委員長に選任されました。ここからは、澤田委員長に議事進行をお願いしたいと存じます。
【澤田委員長】 委員長を務めさせていただきます澤田でございます。
この委員会は法人を後押しする大切な委員会でございますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速、次の議題2、委員長代理の指名に入ります。
委員長代理につきましては、独立行政法人通則法第12条の6第3項に基づき、委員長の私が指名させていただきます。
委員長代理は栗原委員にお願いしたいと存じますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。栗原委員、よろしくお願いいたします。
【栗原委員長代理】 よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 続きまして、議題3として、委員会の運営について定める規則等の確認と、議題4として、審議への参画に関する申合せの改正につきまして、審議したいと思います。
事務局から説明をお願いいたします。
【谷口管理官】 委員会の運営について定める規則等と、審議への参画に関する申合せの改正について御説明いたします。
まず、資料2－1を御覧ください。委員会の運営規則でございます。この中で、まず、第2条では、委員長が会議を招集することや、ビデオ会議システムを利用した会議への参加も認めること、また、やむを得ない事情があるときには書面による議決ができることなどが定められております。
また、第3条では、会議は原則として公開とすること、第4条では、議事の経過について、議事録を作成して公開すること、第5条では、委員以外の者も出席させることが可能であることなどが定められております。第6条は、部会の運営について規定されております。
次に、資料2－2の部会の設置規程でございます。部会につきましては、引き続き、評価部会と会計基準等部会の二つの部会を置くこととしております。
次に、資料2－3を御覧ください。こちらは評価部会への付託事項に関する委員会決定でございます。中（長）期目標の変更及び独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率については、評価部会の議決をもって委員会の議決とすることとされております。
次に、資料2－4を御覧ください。こちらは会計基準等部会への付託事項に関する委員会決定でございます。会計基準及び会計監査人の監査に関する基準の技術的な変更等につきましては、会計基準等部会の議決をもって委員会の議決とすることとされております。
最後に、資料3を御覧ください。委員が独立行政法人等の関係者となっている場合の審議への参画についての申合せでございます。委員が独立行政法人や国立大学法人等の役員や常勤職員、あるいは法人等の運営を審議する外部委員や会計監査人等の法人の関係者である場合には、当該委員は、関係する法人に関する審議・議決について、意見を述べることを差し控えることや、議決には参加しないことなどが定められております。
また、これに該当しない場合でも、判断の中立性・公正性に疑念を生じさせるおそれがあるときは、委員の申出により審議及び議決を回避することができる旨が定められております。
今般、令和7年4月1日付けで、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が設立されております。当該法人は特殊法人ですが、その中期目標策定・変更や評価等については、本委員会が諮問を受けて審議することとされております。このことを踏まえ、当該法人の関係者となっている場合等についても、同様に審議への参画を制限する改正案を御用意しております。
御説明は以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明と審議への参画に関する申合せの改正案につきまして、御意見等がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、審議への参画に関する申合せにつきましては、案のとおり改正した上で、これらの規則等に基づき、今後の委員会の運営を進めてまいりたいと思います。
続いて、議題5に移りたいと思います。まず、評価部会及び会計基準等部会の委員、臨時委員及び専門委員の所属につきまして、独立行政法人評価制度委員会令第1条第2項に基づき、私から指名させていただきます。
昨年度からの継続の皆様の所属につきましては、これまでどおりとさせていただきたいと思います。
また、新たに御就任されました委員の皆様につきまして、藤川委員、大原専門委員、小田専門委員におかれましては、評価部会に、黒木臨時委員におかれましては、会計基準等部会に、それぞれ御所属いただきたいと思っております。
次に、各部会の部会長につきまして、委員会令第1条第3項に基づき、指名させていただきます。評価部会は栗原委員、会計基準等部会は長村委員に、それぞれお願いしたいと思います。栗原委員、長村委員、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、議題6として、部会長代理の指名と、評価部会に関しては、議題7として、金銭の届出に関する申合せの改正につきまして、審議したいと思います。
それでは、両部会長におかれましては、部会長代理の指名等を行っていただけますでしょうか。まず、評価部会の栗原部会長、どうぞよろしくお願いします。
【栗原評価部会長】 ただいま評価部会長を拝命いたしました栗原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、まず、部会長代理につきまして、委員会令第1条第5項に基づき、私が指名させていただきます。部会長代理は、金岡委員にお願いしたいと思いますので、皆様、よろしくお願いいたします。
また、評価部会におきましても、運営に係る申合せがございます。事務局から説明をお願いいたします。
【谷口管理官】 御説明いたします。資料4を御覧ください。「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等から受領した金銭の届け出についての申合せ」でございます。
評価部会では、外観上、評価の中立性・公正性をより確保する観点から、委員会の申合せに加えまして、前年に独立行政法人や国立大学法人等から受領した手当、謝金等の金銭について、毎年度当初に、その金額を事務局に届け出ていただくとともに、年度途中で一日当たり5万円以上の金銭を受領した場合には、随時、事務局に届け出ていただくこととされております。
また、部会長は、この届け出を踏まえて、評価の中立性・公正性を確保するために必要な措置を講ずることとされております。
先ほど御審議いただきました、審議への参画に関する申合せの改正と同様、JIHSの設立を踏まえまして、当該法人から金銭を受領した場合等についても、同様に届け出ていただく改正案を御用意しております。
御説明は以上でございます。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。
それでは、評価部会の運営に関しまして、ただいまの説明と金銭の届け出に関する申合せの改正案につきまして、御意見がございましたら、どなたからでも結構ですので、御発言をお願いいたしたいと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、金銭の届出に関する申合せにつきましては、案のとおり改正した上で、当該申合せを踏まえ、今後の評価部会の運営を行っていきたいと存じます。
私からは以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
続きまして、会計基準等部会の長村部会長、よろしくお願いいたします。
【長村会計基準等部会長】 会計基準等部会長を拝命いたしました長村でございます。前年度に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
部会長代理につきましては、委員会令第1条第5項に基づきまして、私が指名させていただきます。部会長代理は野﨑委員にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
続きまして、議題8として、本年度の調査審議の進め方についての確認を行いたいと思います。事務局より説明をお願いいたします。
【谷口管理官】 本年度の調査審議の進め方について御説明させていただきます。資料5－1の1ページ目を御覧ください。
まず、見直し対象法人等に係る調査審議について御説明いたします。
令和4年4月8日、本委員会におきまして、参考資料1にお付けしております「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」（「基本的考え方」）を策定いただきました。この「基本的考え方」においては、「独立行政法人内のマネジメント及び内部統制」と「目標管理を中心とした主務大臣によるガバナンスの在り方」を整理いただくとともに、これらの実現に向け、本委員会としては、(1)府省・法人横断的に求められる対応の促進・支援、(2)主務大臣と法人のコミュニケーションの促進、(3)各法人の組織運営の改善の促進、の3つの基本的視座を踏まえて調査審議することが示されております。
また、本文書に基づきまして、独立行政法人の業務管理及び内部管理の共通的な方向性として、参考資料2にお付けしております「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」（「業務・内部管理運営方針」）を策定いただいております。この「業務・内部管理運営方針」においては、主務大臣が、目標策定及び変更並びに評価を実施するに当たって特に留意していただきたい点として、(1)業務効率化・デジタル対応、(2)人材の確保・育成、(3)関係機関との連携、(4)資源配分の重点化、の4点が示されております。本年度の調査審議に当たっても、これらの文書に基づいて実施していただきたいと考えております。
その上で、例年同様、8月まで主務省や法人の理事長などと意見交換を実施し、12月まで見込評価及び業務・組織見直しを踏まえた審議を行いまして、さらに、年明け2月にかけて、主務省が作成した次期目標案の審議を行うという流れになります。
次に、独立行政法人会計基準の改訂等に係る調査審議について御説明いたします。
本年度の主な調査審議事項として、「損益均衡に係る事項」、「改正リース基準の反映に係る事項」等を踏まえた独立行政法人会計基準の改訂について検討を進め、今夏を目途に取りまとめるとともに、委員会へ報告することを予定しております。
また、事業報告書については、令和5年度に実施した標準的な様式等の改訂を踏まえ、各法人の事業報告書の記載状況について報告することを予定しております。
続いて、資料の2ページ目において、令和7年度の委員会日程について記載しております。
さらに、資料5－2に、今年度の見直し対象24法人の概要を一覧化しております。個別の法人に係る議論は、次回以降の委員会審議にて実施できればと存じますので、詳細な説明はこの場では割愛させていただきます。
事務局からは以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
ただいま事務局から説明がありましたとおり、本年度は見直し対象法人が24と多くなるところでございます。こういったことを踏まえて、栗原評価部会長から、評価部会の進め方につきまして、御説明をお願いしたいと思います。
【栗原評価部会長】 まず、評価部会の中の体制でございますが、本年度もこれまで同様、ユニットごとに活動してまいりたいと思います。その一方で、委員長御指摘のとおり、今年度は見直し対象法人が24と数が多いことから、ユニットを3つ設けさせていただき、各ユニットに「主査」を置きまして、各ユニットの調査審議は「主査」を中心に行っていただきたいと思います。各委員のユニットへの配属及び各ユニットの「主査」につきましては、私から、お手元にお配りしております席上配付資料のとおり、指名させていただきます。
評価部会といたしましても、先ほど御説明いただきました「基本的考え方」及び「業務・内部管理運営方針」を踏まえまして、法人の使命や現状、業務管理・内部管理に係る取組の状況等を丁寧に聴取しながら、調査審議を進めていきたいと思いますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
ただいまの事務局と栗原評価部会長からの御説明につきまして、御質問等があれば、よろしくお願いしたいと思います。
実際やってみながら、少しずつ修正しないといけないと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、本年度の調査審議につきましては、本日議論したとおりのスケジュールで進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、最後の議題9、DXの推進に関する取組事例につきまして、事務局より説明をお願いします。
【渡邉企画官】 DXの推進に関する法人の取組事例につきまして、御紹介させていただきます。
本資料の趣旨を御覧いただければと存じます。法人の好事例につきましては、度々、委員会の場で御紹介させていただき、また、シンポジウムでも、理事長等をお招きして直接詳しいお話を伺っているところですが、今までの好事例の紹介とは、趣旨が異なっております。
まず、前提といたしまして、先ほど長谷川総務大臣政務官からも御指摘がございましたが、法人を取り巻く環境の変化は非常に激しいところでございます。事務局としても、大変な危機感を抱いているところでございます。
こうした中、法人におかれては、デジタルやデータの利活用による業務や組織の変革を行いながら、質の高いサービスの提供を継続していただくことが重要と考えております。
また、委員会で決定いただきました「業務・内部管理運営方針」の中でも、リソース確保の観点を含めて、DXの推進が求められているところでございます。
令和7年度におきましても、各法人の見直しに当たりまして、DXについて、ぜひ御議論いただき、次期目標につなげていただきたいと考えているところでございます。
そこで、今般の事例集は、今年度の見直し対象法人の事例を中心にまとめさせていただきました。特に評価部会の委員の皆様におかれましては、今後の主務省や法人のヒアリングなどを通じて、これを基に御議論を深めていただくきっかけとなればと考えております。また、主務省や法人の皆様におかれても、見直しの有無に関わらず、初めの一歩として、本事例集を通じてDXのイメージを持って、今後、取組を進めていただければと考えております。
ラインナップとしては、次のページでございます。本日は時間の制約もございますので、最初の3法人、組織全体でDXの推進に取り組まれている事例について御紹介させていただきたいと思います。
最初の法人、文部科学省所管の海洋研究開発機構（JAMSTEC）でございます。こちらは現理事長が御着任されてから、さらなる研究開発成果の最大化に向けては、外部との関わりや外部への情報発信を強化していかなければならないとお考えになりました。
しかしながら、それをやっていくには時間が足りないということで、既存の業務の効率化を図ろうとされたものでございます。
法人の運営方針としてお示しになったマニフェストの中で、ICTの活用によって、令和10年度までに事務業務の時間を20％削減するという方向性を掲げられました。
これを実行していくために、業務改革タスクフォースを設置されました。理事長も積極的に参加され、業務の効率化につながるような既存のICTツールの活用方法などをまとめたガイドラインをまず策定されました。実際に理事長も、例えばチャットの活用やスケジュールの共有など、率先して既存のツールを活用してみせることで、組織全体への浸透を図られました。
その結果、法人内のアンケート回答者のうち、約七割の職員が、業務のスピードアップを実感されたということでございます。
さらに、外部業者の手腕も活用しながら、リテラシーの向上を図るとともに、DXにつながるようなアイデアも募りまして、役員に認められた場合には、タスクフォースの一員として実装に取り込まれているということでございます。
こちらの理事長のマインドといたしまして、まずはできることから始めてみよう、失敗してもやり直せば良いのだと、そのようなミニマムスタートの精神で着実に取組を進められた事例でございました。
続きまして、農林水産省所管の国際農林水産業研究センター（国際農研）でございます。
こちらは、農林水産大臣から指示された中長期目標の中で、DXの推進という目標を掲げられました。これを達成するために、理事長主導の下、ワーキンググループを設置いたしまして、検討を開始されました。ここで様々な課題を分析されまして、それを基に、今後の取組方針としてまとめられたのが、DX推進基本方針というものでございます。
ここで掲げられました取組を着実にやっていくために、部署横断的な体制を整備して、組織全体で取り組まれております。令和5年度実績におきましては、業務の効率化やペーパーレスなどの観点から、印刷費が前目標期間の最終年度である令和2年度比で9.8％削減されたということでございます。
続きまして、国土交通省所管の水資源機構でございます。
こちらは新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、一層のICTの利活用による業務の質の向上や効率化、また、職員の働き方改革の推進の必要性から、DX推進プロジェクトというものを策定・公表されました。
13ページの右上の表にございますとおり、非常に長期的なロードマップをまとめられております。分野ごとに、現行の目標期間、そしてまた次の目標期間、さらにその次の目標期間に至るまでの取組内容を明示されております。
また、これを着実に実行するために、理事長をトップとするDXプロジェクト推進委員会というものも発足されまして、一般事務と現場技術のチームに分かれて取組を進められております。
理事長も、自分事として取り組むよう強いメッセージを職員に向けて発信されまして、それを受けて、若手の職員の方々を中心とする皆様が、DXの推進に向けて自発的に取り組まれるようなマインドが醸成されているということでございます。
今御紹介した3法人のほか、個別の課題の解決に当たって工夫している事例といたしまして、例えば施設ごとにシステムが異なっている事例ですとか、また、なかなか専門人材がいない場合、外部の力を借りている事例など、DXの推進に当たって、個別の課題に直面する可能性もあると思いますので、そうした場合の解決事例も併せて御紹介させていただいております。
また、最後に、過年度のシンポジウムや委員会で御紹介した事例のうち、DXの推進に係る事例も、併せて、集約させていただいております。
今回の事例集の取りまとめに当たりましては、本日、御欠席されていますけれども、清水専門委員からも、数次にわたり御助言を賜りながらまとめさせていただきました。
今回の事例の中で、かなり地道な取組も含めて幅広に事例を御紹介させていただいております。DXをどこから始めようかと迷っていらっしゃる法人もあるかと思いますので、初めの一歩として御参照いただけるものとなっております。
また、委員の皆様におかれましても、ぜひ、ここで御紹介させていただきましたケースを基に、今後のヒアリング等で深掘りをしていただいて、次期目標につなげていただけたら幸いでございます。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの渡邉企画官の報告につきまして、御質問、また、意見等があれば、新しく委員になられた方も含めて、積極的にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
金岡委員、どうぞ。
【金岡委員】 金岡でございます。
1つ質問させていただきます。法人は3類型ございまして、中期目標管理法人あるいは国立研究開発法人は目標期間が長く、すぐにはできないDXの推進に当たり、理事長のリーダーシップの下、中（長）期目標期間の中で目標を立てて、進めやすいと思います。
一方、行政執行法人は、年度単位の目標・計画の執行となるため、一般論で言うと、DXというものにどのように取り組んでいけばよいかということは、他の法人類型に比べると、なかなか難しいところがあるのではないかと感じますが、行政執行法人のDXの進め方について、事務局として、何かお考えをお持ちでしょうか。
【渡邉企画官】 ありがとうございます。
金岡委員御指摘のとおり、やはり、行政執行法人は単年度の目標管理でございますので、DXに関し、長期的な取組の中でどのように設定するかは、なかなか大変な部分で、御苦労はおありかと思います。
今般の事例の中で、行政執行法人は、農林水産消費安全技術センター（FAMIC）と製品評価技術基盤整備機構（NITE）について御紹介させていただいておりまして、特にNITEはシンポジウムの中でも御紹介させていただきましたが、主務大臣が策定・指示する年度目標に基づき、法人が策定する事業計画の中で、役職員全体のリテラシーの向上ということで、例えばITパスポート試験の合格取得率を何％以上にするかという数値目標を各年度の事業計画の中で立て、それをいかに達成していくかというような取組を令和3年度から今に至るまでなさっているという状況でございます。
また、結果としては、役職員全員のリテラシーの向上に伴って、業務効率化に資するようなツールを職員自ら開発して、実際に作業時間が減ったことや、NITEの基盤システムに関して、職員が要件の見直しを行い、大幅なコストダウンにつながっているなど、実際の成果につながっているため、いろいろな指標等で工夫していただくという側面はあろうかと思っております。
【金岡委員】 ありがとうございました。
一般論ですが、DXを進めるに当たって、情報インフラと申しますか、基盤をどうつくっていくかということが非常に重要で、その基盤が整っている法人であれば、その上で、いろいろ進めていけると思う一方で、基盤がまだ不十分な場合は、年度単位ということでいうと、なかなか基盤整備に手が回らない可能性もありますので、主務省において、適切に基盤整備を年度単位の目標に切り分けて、進めていただくような工夫が必要なのではないかと思った次第です。
【渡邉企画官】 ありがとうございました。NITEは、年度目標、事業計画とは別に、法人オリジナルで中期方針もつくっており、その中で中長期的な観点からのDXの推進も位置付けておられ、それを年度単位に分けて、目標と整合性をとりながら着実に取り組まれておりますので、併せて御紹介させていただきます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
河合委員、どうぞ。
【河合委員】 ありがとうございます。
御紹介いただいた事例に関しては、いずれもすばらしい取組で、ほかの法人においても、非常に参考になる事例かと思います。
一方で、小規模法人における今後のDX人材の確保の在り方については課題として引き続き考えていく必要があると考えております。自治体の状況を見ましても、小規模な市町村は、DX人材の確保に相当苦労されており、一部では、都道府県と市町村とが連携する形での人材確保を検討されている状況と理解しております。
独法の場合も、特に小規模な法人が独力でDX人材を確保することは容易でないと思いますので、今後のDX人材確保の在り方に関して、例えば主務省でサポートする仕組みが良いのか、あるいはデジタル庁や総務省の行政管理局で支援していくのが良いのか、もし事務局でお考えがございましたら、御教授いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【渡邉企画官】 ありがとうございます。
人材確保につきましては、非常に重要な御指摘かと存じます。今回の事例の中でも、外部人材を活用していらっしゃる事例を、2法人ほど御紹介させていただいておりますが、確かに全部が全部、予算との関係もあって、同じようにまねできるかというと、なかなか制約のある法人もあろうかと思います。事務局といたしましても問題意識は持っておりますので、法人、主務省などとこれからお話をしていく中で、実態、状況をよくお伺いしながら、必要な解決策や支援策というものを考えてまいりたいと思っております。
【河合委員】 ありがとうございました。
ぜひ、今後の主務省ヒアリングの中でも、DX人材の確保の在り方に関しては、主務省のお考えをお伺いしたいと思っております。
【澤田委員長】 ありがとうございました。大切なポイントかと思います。
では、島本委員、どうぞ。
【島本委員】 DX推進の活用事例ということで、非常に心強い事例だと思います。ありがとうございます。例えばDXやICTという表現には、いろいろな意味が入ってくると思いますが、やはりここ数年間、DXに係るテクノロジーの中で、ChatGPTに代表される生成AIが大変中核的な位置付けになってきたと思います。民間企業でもいろいろな活用が進んでいると思いますが、データベースの信頼性や活用の仕方というところは注意が必要だと思います。大きい企業であれば、例えば自社製の生成AI、会社で安心して使えるChatGPTというものを開発しているところが今増えてきていると思います。一方で、独法は、恐らく、事務的な作業などに、こうしたテクノロジーを使う余地はあると思いますが、非常に信頼できるデータベースでないといけないと思うので、例えば独法全体での取組が考えられるのか、あるいは主務省ベースで考えられるのかや、政府全体で政府関連機関が安心して使える生成AIといった議論があるかどうかについて、もし、お耳に入っていれば、教えていただければと思います。
【渡邉企画官】 ありがとうございます。
国、地方合わせて、全体でDXに取り組んでいこうということは政府全体の方針の中でうたわれておりまして、法人もその枠組みの中にあるということで、デジタル庁において、例えば政府共通のクラウドの利用の推奨などを行っているところでございますが、AIを共同で利用などというような個別の取組に関しては、まだそこまで踏み込んでおりません。我々としても、法人の見直しの機会などを捉えながら、法人や主務省のお話を伺って、どういったサポート等ができるのか考えてまいりたいと思っておりますので、ぜひ委員の皆様におかれましても、ヒアリングを通じて、実情などを聴取いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
栗原評価部会長、どうぞ。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。
非常に大きな取組から個別の取組まで、様々に工夫されているなと思いました。全体を通して一番印象に残りましたのは、数年前は、法人を訪問すると、IT戦略として、その法人がつくったものではなく、外部の業者がつくったものをそのまま取り入れているような、必ずしも自分の法人に落とし込めていないという印象を持つケースもありましたが、今回お聞きしていて、まさに自分の法人にきちんと落とし込んでいるな、あるいは法人から出てきたニーズを形にしているなという印象を持ちました。それが非常に大きい収穫でありました。
それから2点目に、ハードとソフト両方必要で、長期にわたる整備と、それからソフト面では、人材、組織体制、トップマネジメントというところも重要だと思いました。河合委員からもございましたけれども、他法人についてもどうなっているのか、こういった好事例も参考にしながら見ていきたいと思いました。
最後は質問ですが、業務の効率化、業務の見直しという言葉が多く出ていますが、DXによって新たな価値を創出するということが大きいのではないかと思います。こういった新しいサービスに結びつく、あるいは、複数の部署が連携して、こういう業務をするとは思わなかったというような、新しい結びつきにより新しい業務が生まれる、といった事例がありましたら御教示いただきたいと思います。
【渡邉企画官】 御質問ありがとうございます。
参考1に、「業務・内部管理運営方針」と、過去に委員会に提出されたペーパーも参考までに掲載させていただきましたけれども、一番デジタルを活用してやりやすい部分というのが、まず業務の効率化という部分であって、やはり、その部分から手をつけている法人が多いという印象がございます。もちろん、研究DXやフロント部分で新しい価値創造を狙って取り組んでいる法人もおられます。
今回の事例ではなかなか御紹介しきれませんでしたが、例えば、先ほど御紹介させていただいた水資源機構のロードマップの中で、最後のフェーズにDX技術の外部展開があります。今のところ、まず自分たちの法人の中でインフラ整備等に関するDXについて御検討されて、そこでのソリューションを海外などに展開されていくというようなことで、ロードマップを見据えた取組を進められておりますので、こうした点を含めても、新しい価値創造という点は、各法人において、それぞれで観点として見据えながら取り組まれている面もあろうかと思います。現状、すぐに御紹介できるものはございませんが、今回御紹介した事例の中では水資源機構が将来的な視点としてあろうかと思います。
【澤田委員長】 審議を進めていく上で、各法人のDXの活用のレベルを頭に入れながら進めていかないといけないと思います。やはり法人それぞれで見ると、自分たちはこれだけやっているということになるのですが、委員会における審議においては、他の法人はこれだけできているといった全体の状況を見渡せると思います。議論していく中で、足らないところがあればオンしていくというようなことも含めて、委員会は、評価だけをするのではなくて、その評価により、もう一段レベルが上がるというところまでの審議に結びつけばより良いのではないかと栗原評価部会長のお話を聞いて思いました。よろしくお願いしたいと思います。
水口臨時委員、どうぞ。
【水口臨時委員】 御説明どうもありがとうございます。効率化についてはいろいろと好事例を教えていただいたところですが、新たな価値創造に向けてのデジタルの活用について、関心がありましたので、御意見、参考になりました。
質問となりますが、DX、システム化の中で、クラウドの活用などの事例も研究していただいており、資料もありますけれども、独法はどのような情報を有していて、どれだけ情報の機密性や、守るべきものがあるのかについてお伺いいたします。民間企業の視点からのもの以上の深い知見があるわけではございませんが、セキュリティ対策というか、情報管理というのは、より重要性が増してきているのではないかと思っております。私の関与している民間企業ではありますが、やはりクラウド化がどんどん進んでいきますと、何らかの形で入り込まれた場合、情報がうまく利活用できなくなるというような脅しも含めて、様々なことが起こり得る状態であります。既に対応されている法人もあると思いますが、そういったことも視野に入れて、今後、もっと幅広い法人がセキュリティ対策ということで視野に入れるのかということについて、何か御知見がありましたら、御教授いただければと思います。
【渡邉企画官】 ありがとうございます。
セキュリティの関係につきましては、内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が中心になってセキュリティ対策を行っております。政府統一基準を定めて、法人を含めて取組を進められているところでございまして、NISCから情報処理推進機構を通じて、法人のサイバーセキュリティ関係に関して、監査等も定期的に行われているところでございます。今後とも、例えばデジタル庁やNISCなどの関係機関の情報も注視しながら、全体の動きを見ていきたいと思っております。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
野﨑委員、どうぞ。
【野﨑委員】 野﨑でございます。
全体についてのコメントです。DXに関しましては、効率化ということがやはりどうしても焦点になりやすいですが、DXは必ずしもそれだけではなくて、もう少し長期で見たときに、数字に表れない効果があるのではないかと思います。例えばDXの推進をしていくことで、有能な人材のリテンションであるとか、モチベーションを向上させていくといった効果もあると思います。もちろん、そのような人材に、それぞれの法人の中に落とし込んでいくという仕事をしてもらい、成果を上げてもらうということですけれども、今の若者は、自分のキャリアプランや能力開発ということに非常に関心があり、モチベーションにつながります。そういう意味では、人材確保・育成ということにもDXは効果があると私は思っています。
一方で、DXの推進には、多額の費用がかかるということがあると思います。あまり予算に関する話は出てきませんでしたが、主務省においては、短期的・金銭的な効果だけではないものも含めて焦点を当てた上で、予算を確保いただくといった形での後押しができれば良いのではないかと思います。よろしくお願いします。
【渡邉企画官】 ありがとうございます。
予算は、非常に基礎的な要素でありながら、きちんと確保することは難しいところではありますが、予算確保の第一歩としては、目標に書いていただき、さらにそれを具体的な内容に計画として落とし込んでいただいた上で、適切なリソース配分、リソースの確保をしていただくことが重要かと思います。引き続き、委員の皆様には、ぜひ法人の後押し、成長につながるような御示唆を頂きながら、我々としても、主務省や法人とお話ししていけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございます。大切なことだと思います。
では、黒木臨時委員、どうぞ。
【黒木臨時委員】 私は、今回が初めてでしたので、DXに非常に取り組まれているということで、大変感銘を受けました。ありがとうございます。
会計制度と絡むことで質問させていただきたいのですが、例えば医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、非常に効率性ということで成果を上げられています。それ以外でも、業務の効率性でかなり成果を上げられた法人はたくさんあろうかと思います。それらの法人で、例えば行政コストなり、コスト削減の効果があったのではないかと思っています。浮いた分が実際どう活用されるのかについて、評価上、一番は損益として残り、例えば目的積立金で使われるといったことがあったほうが良いのではないかとは思いますが、今回、浮いた分が実際どうなっているのかということを教えていただきたいと思いました。
以上です。
【髙松管理官】 今の御質問の中で、具体的にどう使われたというフォローまではできていませんが、まさに今、お話にあった目的積立金として積み立てて、独自財源として使っていくという制度がございます。具体的には、配布を受けた運営費交付金を効率的に使ったということで、効率的な使用により余った場合、それは主務大臣に申請し、認定を受ければ、翌年度以降、繰り越して、あらかじめ定めた目的になりますが、独自財源として使っていくことができるというものがあります。
もう一つは、特許や自己収入を得たものは、その部分も経営努力認定を受けることで、一番多くて十割、独自財源として使っていけるというところがあります。
個別のケースは把握できていませんが、今、DXを進めていく上でのリソース不足が課題に挙がっているということで、各省担当の管理官からも御意見を伺っていると、経営努力認定制度というものがあるものの、あまり使われていないという側面があるようでございます。制度が複雑なところもありまして、各法人や主務省に知られていないというところもあろうかと個人的には認識していまして、まさに今、そういった制度の周知を急ぎやっているところではあります。聞いてみますと、そういう制度も知らなかったですとか、あるいは昔だと非常に厳しかったので申請できないと思っていた、といった感触も伺っているところでして、まず、知っていただくことによって、少しでも手を挙げて独自財源を認める申請を出してもらう、まずはそちらを頑張ってやっていこうと思っている状況ではございます。また、個別の実例、その財源がどういった使途に使われているかというところ、情報が確認できましたら、改めて御報告させていただければと思います。
【黒木臨時委員】 ありがとうございます。
法人のマネジメント層が非常に努力をされて、見えてきている分かりやすい成果なのではないかとも思いますので、そこが評価されるような仕組みが会計制度からもフォローできると良いのではないかと思いながら伺っておりました。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
では、横田専門委員。
【横田専門委員】 いつも事例の御共有ありがとうございます。
私からは、お願いとなります。近年、いろいろ事例を集めていただき、かなり事例が蓄積してきたのではないかと思っております。今回のDXに関しても、事例を集める時点で、法人類型や規模がばらけるように意図的に集めていただいていると理解しております。蓄積された事例について、検索性という観点で、類型規模別、また、DXの切り口もかなり幅広いため、可能であれば、それに追加でキーワードや予算といった観点でも見ることができると、各法人が参考にできるのではないかと思います。また、こうした情報がホームページに掲載されていると、より良いのではないかと思いました。
最後に、先日、独立行政法人評価ポータルサイトについてお知らせいただきました。やはり一覧性があって、皆様が使いやすいということがより良い形かと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
【渡邉企画官】 ありがとうございます。
我々といたしましても、やはり御紹介するからには皆様に御活用いただきたいと思っておりますので、どういった工夫の在り方があるか、検討してまいりたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。見える化は重要だと思います。
では、長村会計基準等部会長。
【長村会計基準等部会長】 取組事例の取りまとめ、大変ありがとうございました。2点ほど、良いと思ったことをお伝えさせていただきたいと思います。
1つは、JAMSTECについて、令和10年までに事務業務の時間を20％削減と数値目標をはっきりと設定していただいていると、職員も含めて、何をターゲットにしていけば良いのかということが非常に分かりやすく良い表現だと思いました。
もう1点、情報通信研究機構（NICT）について、DXの定義というものがございました。独法は、民間企業もそうですが、さらに公的資金が入っているため、社会とのつながりは非常に重要だと思います。そういった意味で、この定義の中に、日々の業務の改善や組織の改革、こういうことも通じて、社会の持続的な発展に貢献するということが、自分たちだけの効率化ではなくて社会全体の効率化につながる、そのような外向きの効率化ということにもNICTは目を向けているということが分かる、非常に良い定義だと思ったので、お伝えさせていただきました。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
では、栗原評価部会長。
【栗原評価部会長】 本日は、合同会議であり、評価部会と会計基準等部会の皆様がお揃いですので、追加で発言いたします。DXの題材は、DXにとどまらず、やはり法人の意義や、どのように組織運営されているかということの重要な要素だと思います。民間企業等ですと、こういったことを自社の価値として、いろいろな報告書等で表現しているのですが、独法ですと、DXや情報利活用に対しての開示は、いわゆる事業報告書でなされるのでしょうか。各法人が前向きに開示しているのでしょうか。
【渡邉企画官】 ありがとうございます。
法人の取組は、我々も評価書と事業報告書を端緒に集めさせていただいて、必要な部分は、実際、担当者の方からお話を伺いながら、今回まとめさせていただきましたので、公表物としては、情報が得られる状態にはなっております。
【栗原評価部会長】 各法人が、強みとして、価値の源泉として情報を開示できるようになると良いと思いました。
【澤田委員長】 それは大切なことだと思います。
【渡邉企画官】 恐れ入ります、1点だけ、参考までにお知らせさせていただきます。
総務省行政管理局では、行政運営の企画、立案、調整を所掌する立場から、公的部門における変革の事例を調査、分析しておりまして、事例ごとに変革の現場で用いられた具体的な手法などを整理して、実践ガイドとして取りまとめて、総務省のホームページで公表させていただいております。まだ独法の事例はなく、今のところ、地方公共団体等の事例が中心ではございますけれども、業務効率化など独法にも通じる事例も掲載されておりますので、御参考までに、この場を借りて御紹介させていただきます。よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
最後に、オンラインで参加の高橋委員、佐藤委員、何かございますか。
【佐藤委員】 ほかの委員の皆様と重複するのですが、1つ関心を持ったのは、これだけたくさんの手法をお示しいただいたところでありますけれども、どの手法を選ぶかというのは、タイプもあろうかと思いますが、先ほどお話に出た予算措置のところも大きいと思います。黒木臨時委員もおっしゃっていましたが、成果報告の中に予算情報なども織り込んでいただけると非常に参考になるというのが1点です。
もう1点につきましては、今ここで良い成果を出していただいていますが、将来の継続的なフォローアップとして、さらにどのような効果が積み重ねられたのか、そして、これを普及させることこそ重要だと思いますので、普及に向けた応用可能性の高い事案などは、ぜひ追跡的に、調査・報告していただければと思いました。
以上2点です。
【澤田委員長】 たくさんの御意見ありがとうございました。
法人におかれましては、本取組事例を参照の上、それぞれの法人の現状を踏まえて、DXの推進に取り組んでいただけることを期待したいと思います。
それでは最後に、事務局から次回の日程等の説明をお願いしたいと思います。
【谷口管理官】 次回の委員会につきましては、7月10日木曜日の午前10時から開催いたします。会場は、本日の委員会と同様、中央合同庁舎2号館8階第1特別会議室及びウェブ会議を併用したハイブリッド開催を予定しております。
以上でございます。
【澤田委員長】 それでは、以上をもちまして、第52回独立行政法人評価制度委員会・第70回評価部会・第21回会計基準等部会（合同会議）を閉会したいと思います。ありがとうございました。
（以上）
